◆◆◆ 安倍内閣「国民奴隷化法案強行採決」連発 計17回 ◆◆◆

・隠蔽ごまかし社保庁解体法「強行採決」

・パクリばらまき年金対策法「強行採決」

・消費税増税15%「強行採決」

・ホワイトカラーエグゼンプション(残業代ゼロ)「強行採決」

・憲法改悪案「強行採決」

・共謀罪法「強行採決」

・強制国民奉仕活動法「強行採決」


安倍内閣のザル法「強行採決」連発のせいで、
"政治とカネ"問題は解決せず、社保庁は情報を出さず、官僚は天下りし放題・・・
平成軍部の使い走り坊や安倍内閣!!
軍需利権のイカサマに国民が気付きそうになると
突然、発射騒動が起きる「テポドン利権」とは何か?

アメリカ・日韓朝を結ぶ巨大軍需利権
領土・拉致・テポドンなどを散りばめたメディア戦略で
憎悪を煽る危機を作り出し、
日韓朝の国民を食い物にする軍需利権の使い走り議員たち

米国・日韓朝の4国同軍需利権と結託して
危機の猿芝居を演出する三下議員。



ブッシュ元大統領と文鮮明の妻
ずぶずぶパーティー

ブッシュ・パパは1995年9月に夫婦で来日、
文鮮明の妻が率いる「世界平和女性連合」が東京ドームで開いた大会で講演まで行っている。
翌年にもアルゼンチンを訪問、統一教会系の地元新聞の創刊パーティーでスピーチしている。
息子のブッシュ現大統領も、2002年5月に
ワシントンで開かれた統一教会系ワシントン・タイムズ紙創刊20周年の集まりに
メッセージを寄せている。

カルトを使って
靖国軍需利権と北朝鮮人民軍を操る日米の巨大軍事構造

2006−6−13

頭スカスカのとっちゃん坊やが議員になれるというだけでもマンガなのに
政府の中枢、次期総理というのだから
戦前以上のKITEGAI国家ではある、、、

統一教会の福岡大会
mms://222.122.15.167/vod/20060513j_300k.wmv
(17分から祝電紹介)
内閣官房長官 衆議院議員 安倍晋三(自民、森派)
元法務大臣 衆議院議員 保岡興治(自民、山崎派)
他国会議員五名

> ありがとうございました。
>さて本日は先ほど私は5000名ともうしあげましたが、
>会場の方にお聞きしましたら7千3百名名を越える方々がお集まりでございます。
>大変なことでございます。
>更にこの席には4百名を超えるご来賓の方々がいらっしゃっておりますが、
>時間の関係上ご紹介できないことを大変恐縮に思っております。
>申し訳ございません。
>祝電がいっぱい届いておりますが、その中から数個をご紹介申し上げます。
>岸信介元総理大臣のお孫さんでいらっしゃり、現内閣官房長官副総理大臣でございますが、
>現内閣官房長官衆議院議員の安倍晋三様←ココ


 

    

美しい国へ』自民党幹事長安倍晋三(文春新書)
美しい国 日本の使命』 統一教会日本支部初代会長 久保木修己(世界日報社)
w、、


06-9-13日ゲンダイ


2006−6
内閣官房長官安倍晋三
次期首相最有力が
カルトの聖水式に祝電w


日米の軍需利権が「国民食い潰しの決定期」に差し掛かる重要局面になると、
なぜ、何故に、
北朝鮮のテポドンなるオモチャの花火が、
まるで打ち合わせたように日本海に飛ぶのか?
、、、、、、
打ち合わせているからじゃん!!


北朝鮮の核開発協力者・ラムズフェルドと安倍晋三

北朝鮮の核施設開発への技術提供をしたのは
スイスに存在する、核施設開発企業ABB.ltd.
ブッシュ政権の軍産部門担当、ラムズフェルド長官は2000年から
この核施設開発企業の役員だったことが暴露されている
http://money.cnn.com/magazines/fortune/
fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm

同時にラムズフェルド氏は
1998年、米連邦議会の嘱託による超党派の「弾道ミサイル脅威評価委員会」
(ラムズフェルド委員会とも呼ばれる)で委員長を務め
米国本土ミサイル防衛(NMD)の報告書を提出、
戦略ミサイル防衛構想を推進した
安倍晋三は、このマッチポンプ商売(MDミサイル防衛)の
日本側営業担当であった。

Rumsfeld's connection to North Korea
US Secretary of Defense Donald Rumsfeld was a director of a company
that designed nuclear power plants for North Korea, an 'axis of evil' country




統一教会に来た故・岸信介元首相(安倍晋三の祖父)と文鮮明

カルトを使って
靖国軍需利権と北朝鮮人民軍を操る日米の巨大軍事構造


・1991年12月6日:統一教会の文鮮明夫婦は、
北朝鮮・興南市近くのマジョン主席公館で金日成天皇と会談。


「FRASH」から

日本と北朝鮮というカルト国家を日米のカルが操る。
国民が信者にされていると気付かないところが悲惨というか喜劇というか、、、



金正日党書記秘書、文鮮明総裁の誕生日に祝電

(連合ニュース 2000/02/07)
北朝鮮の金正日党書記・党総秘書兼国防委員長は、今年で80回の誕生日を迎えた統一教会・文鮮明総裁に祝賀メッセージとプレゼントを送った。

パク・チュンギル金剛山国際グループ代表は7日、「南浦市の平和自動車総合工場の着工式(3日)に参席するために、1日から5日まで北朝鮮訪問したパク・ポヒ金剛山国際グループ会長が、キム・ヨンソン朝鮮アジア太平洋平和委員会委員長を通じ、文総裁の誕生日を祝う金総秘書のメッセージを受け取った」と明らかにした。

金総秘書が韓国の重要人物にメッセージを送るのはきわめて異例なことで、統一教会との関係を象徴的に見せる事例と考えられる。

北朝鮮はまた、金総秘書への祝賀プレゼントとキム・ヨンソン委員長の祝電、萬寿台創作社名義による文総裁夫妻の肖像画の手芸(1点)などもともに送ってきた。しかし金総秘書の祝電とプレゼントの内容については、すぐには明らかにされなかった。

北朝鮮はこれとともに、チョン・ヨンマン二重努力英雄(人民芸術家、作家)など有名画家20人の絵画作品40点の韓国搬出も許可し、文総裁の誕生日の祝賀の一環として、10日から21日まで、ソウル芸術の殿堂美術館で開かれる「世界平和美術祭典2000」で展示されることになった。

北朝鮮当局が絵画作品の韓国への搬出と展示を公式許可したのは今回が初めてである。

一方、統一教会は文総裁の80回目の誕生日と10日前後し、2000世界文化体育大会(10日・ソウル、ソコン洞ロッテホテル)など多様な慶祝行事を開催する。今回の行事にはアブドゥラマン・ワヒド・インドネシア大統領など各国の主要人物が参加する予定である。
http://nippon-senmon.tripod.com/hantou/kankoku/touitsu_syukuden.html


(統一教会との関係について『週刊現代』99.2.27号のアンケート)
古屋圭司(自民党・元法務政務次官) ・・・・・故安倍晋太郎氏(安倍晋三の父親)の紹介で、セミナー、集会に参加。初選挙時、雑用係5人を受け入れた。



勝共連合の「集い」に自由民主党幹事長・安倍晋太郎が出席
(1988年2月20日 朝日新聞 朝刊 )

 国家秘密法(スパイ防止法)の制定運動などを進めている国際勝共連合 (久保木修己会長)が主催する「新春の集い」が19日昼、都内のホテル で開かれ、自民党の安倍晋太郎幹事長、渡辺政調会長らが来賓として出席、祝辞 を述べた。安倍氏周辺は「日ごろ各種選挙でお世話になっているので、そのお礼の意味をこめて出席した。国家秘密法制定とは直接、関係はない」 としている。

 関係者によると、「集い」は「1万円会費」のパーティー形式のもので 、約400人の出席者の中には自民党の国会議員や議員秘書も目立った、 という。安倍、渡辺両氏のあいさつとも、選挙や党活動への勝共連合の「物心両面」の協力に感謝を述べただけで、国家秘密法案の扱いなどには触れなかった。しかし、自民党防衛秘密外国通報行為等防止法制定特別委の箕輪登委員長は「現在行っている議員対象の説明会に続いて、全国各地で説明会を開き、国民の理解を求めたい」と、現状を報告したという。



統一教会・文教主の特別入国、自民6議員も要請状 法務省回答

(1992年11月7日 朝日新聞 朝刊)
 世界基督教統一神霊協会(統一教会)の文鮮明教主の入国をめぐって金丸信・前自民党副総裁の「圧力」があったとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会(約300人)が、田原隆法相らに真相解明の公開質問状を出していたが、回答期限の6日、法務省入国管理局から口頭で「金丸氏の打診のほか、自民党代議士ら6人からも法務大臣あてに署名入りの招聘(しょうへい)要請状が出されていた」などの回答があった。

 文教主は米国で禁固刑を受けており、本来なら出入国管理及び難民認定法(入管法)により入国できない。だが、今年3月末に法務大臣の特別許可で入国し、金丸氏らと懇談した。これに対して、同対策弁連は金丸氏らの国会証人喚問を求めるとともに、宮沢首相や受け入れの代議士らにも公開質問状を出していた。

 6人は加藤武徳前参院議員のほか、中山利生、相沢英之、牧野隆守、 大塚雄司、谷川和穂の各代議士。文教主の受け入れ団体「北東アジアの平和を考える国会議員の会」に名を連ねている。代議士らの事務所はこれまで「会の活動はしていないと思う」などと話していたが、入国管理局審判課は「要請状の署名は、代議士らの直筆だったと認識している」 としている。



アメリカ・北朝鮮と組んだ軍需利権一派は
小泉のようなトッチャん坊やたちを操って
究極の軍事泥棒体制を強化して行く。

安倍政権誕生のためにテポドン花火打ち上げを報じる統一教会系サイト



日本の資産と技術を根こそぎ奪うためには
日本ネオコン坊やと北朝鮮を使って
絶えず危機を煽り危機作り出して行くしかない。





北朝鮮のテポドン発射に感謝する
靖国軍需利権の使い走り議員


ミサイル発射なら安倍君に総裁を、、
「テポドン・晋三連合」の勝ち、w
毎日新聞7・23


靖国軍需利権

岸信介・中曾根は、反共運動を目的として、日本のヤクザ組織を統合しようとした。
そのとき活発に動いたのが、児玉誉士夫だ。
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4807491032/qid%3D1064104648/249-5451428-9797965
ヤクザ―ニッポン的犯罪地下帝国と右翼
ディビット E.カプラン (著), アレック・デュプロ (著), 松井 道男 (翻訳)

金大中拉致事件は、KCIAと日本のヤクザと日米韓政府による合作だと言われている。
日本では福田が大きな役割を果たした、
自民党旧青嵐会による北朝鮮強硬言説は、あくまでポーズだ。

60年代反共団体の結節点として、岸信介は新興宗教「生長の家」に注目し、これを利用しようとした。
反共活動では、右翼と「生長の家」信者が共に行動していた。
後、「生長の家」は、統一協会の加入戦術にあい、「右翼」の結節点は統一協会/勝共連合になって行く。

統一協会/勝共連合と、関係が最も深いのは、岸信介・中曾根・安倍のラインである。
http://www.ifvoc.gr.jp/newpage18.htm
http://www.ifvoc.gr.jp/new_page_119.htm
http://www.geocities.com/Colosseum
/Court/8490/special/toitsu.htm
統一協会は、韓国安企部と繋がり、北朝鮮と繋がっている。
http://www.web-arita.com/touitu6.html
冷戦構造が続き、冷戦構造を作ることが、統一協会/勝共連合にとっては望ましい。
安倍晋三が「北朝鮮強硬派」の筆頭のような顔をしているのは、重要な理由があるのだ。

 指定暴力団 
http://www.web-sanin.co.jp/gov/boutsui/boutsui4.htm
小泉政権は暴力団政権である。
資金の流れ。
  暴力団→広告業界→マスメディア
  日本遺族会→右翼→暴力団
これがぐるぐるまわってる。

 神道議員連盟リスト
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/jimurenraku/shintousyuugiin.htm



日本のチンピラ政治家や北朝鮮のホームレス人民解放軍を自在に操る
アメリカの国防費は約4200億ドル
(日本円で1分間に1億2000万円
アメリカ兵器産業従事者は約500万人

若者たちを侵略殺人に追い立ててぎまくる破廉恥企業

イラク・サマワに送り込まれた若者たちは
「油泥棒・市民虐殺の共犯者」として
中東の歴史に刻印された。


搾取と国際競争に疲弊した日本経済は
遂に侵略強盗を公言し始めた




「ダムを、道路を」と言っていた箱物利権の連中などは未だ可愛かった。
2世3世のクルクルパア議員をでっち上げた 究極の凶悪犯は、
旧利権の連中を
あっという間に叩き潰してしまった。


憎悪を煽ることでしか生き延びられない軍人同士が
お互い、
自国の国民を煽りに煽って、
軍拡と言う永久利権を手に入れて行く。


教育や福祉や年金や郵貯だけをかっぱらうだけでは済まない。
武器の引き鉄を平気で引くようなKIチGAIの若者を生み出す憎悪のシステム
国の中につくりあげて行かなければいけない。

先ず教育とマスコミが奪い取られた。





第二次世界大戦に、アメリカが爆撃殺戮を行なった国

           中国 1945-46
           朝鮮 1950-53(双方の犠牲者300〜400万人)
           中国 1950-53
           グアテマラ 1954
           インドネシア 1958
           キューバ 1959-60
           グアテマラ 1960
           コンゴ 1964
           ペルー 1965
           ラオス 1964-73
           ベトナム1961-73(死者ベトナム人100万・アメリカ人5万8千)
           カンボジア 1969-70
           グアテマラ 1967-69
           グラナダ 1983
           リビア 1986
           エルサルバドル 1980年代
           ニカラグア 1980年代
           パナマ 1989
           イラク 1991-99(死者イラク人15万人、アメリカ他149人)
           スーダン 1998
           アフガニスタン 1998
           ユーゴスラビア 1999
           アフガニスタン 2001
           イラク 2003

家族を虐殺されて泣き叫ぶ人間が増えれば増えるほど利益が積み上がっていく経済が確立された。
御国のために殺人兵器の引き鉄を平気で引く若い英霊が増えれば増えるほど決算書の株主利益が増加する産業が主要な国となった。