イージス艦衝事件





イージス艦衝突
2008-2-19千葉・勝浦




イージス艦衝突前
戦争体験ツアー



イージス艦衝突後
隠蔽の伝統



イージス艦衝突の
軍需経済の極北



イージス艦衝突の歴史
インチキ商売の系譜



イージス艦衝軍需利権
究極の犯罪システム



イージス艦衝突とロス疑惑
メディア・コントロール




イージス艦衝突と尖閣列島
軍事危機の捏造




イージス艦衝突と東北大地震
防衛省と原子力利権




目次


イージス艦衝軍需利権

どれほど無駄なハコモノであろうと、必要のない道路であろうと、
命令されれば虐殺兵器の引き金を引くような不気味でおぞましい人間を社会の中に作り出しはしない。
軍需経済は若者たちを侵略強盗の殺人者に変えて行くことでしか機能しない究極の犯罪システムなのである。




我々の税金から収奪される平成日本軍部の軍事予算は、あらゆる国民生活予算が削られるなかで異常な伸びを示している。理由は簡単である。軍需産業は独占体制であり利権が桁違いだからだ。資本主義の経済原則に従えば人殺し産業(軍需企業)こそが終着点である。
5兆8039億円(2006年度)
(防衛費4兆8139億円、軍事偵察スパイ衛星関連年度分経費612億円、危機管理体制充実強化経費16億円、米軍再編調整関連費1000億円の1年平均分200億円、旧軍人恩給費9072億円etc)



イラクやアフガニスタンで何十万人もの家族が虐殺されている。
我が日本人にもこのイラク・アフガンの族虐殺犯罪の共犯者が存在する。
軍需経済に利用され家族虐殺に関与・共犯した者を 被害者達は永遠に忘れない。



予算: (平成16年度当初予算)
海上自衛隊は約1兆1500億円
海上保安庁はたった1696億円


イージス艦あたご
1隻で1450億円
維持費年間40億円

このインチキイージスを6隻も建造!!


海上保安庁総職員数は12,297名
海上自衛官は約44,400名

(2004年度)


軍需経済という超巨大詐欺政策を推し進めるためにいま「ムダ叩き」なる珍妙な報道がマスコミを使ってばら撒かれている。有事法、教育基本法改悪などの国民弾圧法が次々に強行決議された後、侵略殺人経済への「構造改革」が進行している。

究極のインチキ詐欺兵器=イージス戦闘システム(Aegis Combat System )
【日本中の無駄(=旧利権)を根こそぎ強制摘発して1式数千億円のインチキ兵器を買わせる。究極の詐欺商法(旧財閥の復活新軍需利権)】
BMDシステムの整備(1,432億円)
イージス・システム搭載護衛艦の改修(1隻分;2隻目 )
SM−3ミサイルの取得
【新規】SM−3発射試験(61億円)
地上配備型下層ウェポンシステム(847億円)
地対空誘導弾ペトリオットシステムの改修(1個高射群分;2個目)
PAC−3ミサイルの取得
指揮統制・通信システム
自動警戒管制システム(バッジシステム)への弾道ミサイル対処機能の付加等(基本設計、製造等に移行)
戦術データ交換システム(TDS)の整備
海上配備型上層ウェポンシステム(315億円) ←このシステムだけで夕張市民1万3千の生活が救える!!
 将来のBMDシステムに関する研究等(10億円)

今度は「イージス艦を守る戦艦が必要」などと言い出して850億円!
…↓
イージス艦守る新鋭艦19DDを調達
海自19年度業務計画
高度な防空・大潜能力
新編DDGグループで エリア防衛
 海上自衛隊の19年度業務計画に5000トン型汎用護衛艦(DD)1隻の新規調達事業が盛り込まれている。平成23年度に除籍が見込まれるDDの後継艦で、弾道ミサイルの警戒・対処に当たるイージス艦を航空機、潜水艦、水上艦艇などの攻撃から護衛するとともに、本格的な侵略事態にも対応できる高度な防空・対潜戦・対水上戦能力を備えており、エリア防衛能力の向上を担う新鋭艦として期待される。
所要経費は約848億円。
 ◇19DD主要目=▽基準排水量5000トン▽速力30ノット以上▽主機ガスタービン4基2軸▽主要装備=62口径5インチ砲1基、高性能20ミリ機関砲2基、垂直発射装置1式、対艦ミサイル発射装置1式、短魚雷発射管2基、魚雷防御システム1式、レーダシステム1式、航海レーダー1基、水上艦用ソーナーシステム1式、電子戦装置1式、情報処理装置1式、哨戒ヘリコプター1機。





我々の税金から収奪される平成日本軍部の軍事予算は、あらゆる国民生活予算が削られるなかで異常な伸びを示している。理由は簡単である。軍需産業は独占体制であり利権が桁違いだからだ。資本主義の経済原則に従えば人殺し産業(軍需企業)こそが終着点である。
5兆8039億円(2006年度)
(防衛費4兆8139億円、軍事偵察スパイ衛星関連年度分経費612億円、危機管理体制充実強化経費16億円、米軍再編調整関連費1000億円の1年平均分200億円、旧軍人恩給費9072億円etc)




資本は常に極大利潤を求める。
それこそが資本が負った宿命なのだ。
日本経済はずっとひ弱な培養経済であった。

「、、、日本ほど資本主義の発達が戦争に結びつく国はない。、、、」
『アジアのためのたたかい』エドガー・スノー

「日本では、大工業、ことに兵器工業は、最初から国家独占、つまり天皇制国家を通じてその利害を一にする財閥、大地主および軍閥の独占事業であった。」
『世界の独占体と平和』ジェイムス・アレン

軍需経済という人殺し産業から給与を受けて人生を組み立てる国民が増えて行く。


『ルポ 貧困大国アメリカ』著者;堤 未果発行;岩波書店(新書)

第4章 出口をふさがれる若者たち
「ワーキングプアの子どもたちが戦争に行くには、この国のためでも正義のためでもありません、彼らは政府の市場原理に基づいた弱者切り捨て政策により生存権をおびやかされ、お金のためにやむなく戦地に行く道を選ばされているのです」(p107)

今アメリカでは「落ちこぼれゼロ法」という名の「裏口徴兵政策」が跋扈している。大義のないイラク戦争で、徴兵制を敷いていないアメリカが、どうして兵士を集められるか。このからくりがここに潜んでいる。落ちこぼれゼロ法は教育改革法なのだが、その中に「全米のすべての高校は生徒の個人情報をリクルーターに提出すること、もし拒否したら助成金をカットする」という一項目があるのだという。

軍のリクルーターたちに、すべて握られているのだ。なるべく貧しく、将来の見通しが暗い生徒たちのリストを作り、直接勧誘しているのだ。たとえば大学に行きたくても経済的に無理な高校生には、大学の学費を国防省が負担するなどだ。でも実際は除隊後に大学を卒業できる人は極端に少ない。そこにもからくりがあり、結局軍から支給される学費では足りないのだ。それどころか、イラクから帰国後、体調を崩したり、まともな社会生活を送れなくなってしまうケースも多い。

そしてこれらは何も高校生に限ったことでなく、短大、大学、あるいは職に就けない若者たちにも待ちかまえているのだ。

第5章 世界中のワーキングプアが支える「民営化された戦争」

悪名高き市場原理主義の教祖である経済学者ミントン・フリードマンは、「国の仕事は軍と警察以外すべて市場に任せるべきだ」と提唱したそうだが、彼に学んだラムズフェルドは、更に進めて戦争そのものを民営化できないかと考えた。そして悪名高きハリーバートンや派遣会社のブラックウオーターなどは、貧困層や貧困層に転落して人たちに、高給と引き替えに割のいい?職を斡旋する。

リクルーターは言う、「これは戦争ではなく派遣という純粋なビジネスです」

アフガニスタン・イラク戦争は、これらリクルートによって支えられている戦争でもあるのだ。彼らは毎週何千の単位で戦地に派遣されている。もし戦争に巻き込まれて死亡したとしても、統計にも上らないのだ。無事生還できたとしてもPTSDの洗礼が待っている。この貧困ビジネスで特に問題なのは、アメリカの貧困層の受け皿だけでなく、魔の手が世界中に伸びていることだ。フィリピン、中国、バングラデシュ、インド、ネパール、シエラ・レオネなど。複雑に仕組まれた雇用関係で責任が曖昧化される。はっきり言えることは、リクルートの大元はアメリカ政府であり、戦地で劣悪な労働条件で働いているのは、貧しい人たちであるということだ。そして使い捨てられる。

ここで大もうけしているのが、副大統領チェイニーがCEOを務めたハリバートン社などである。ハリバートン傘下の企業が戦場の後方支援を受け持つのに対して、ブラックウオーターは戦争そのものを請け負う傭兵の派遣会社だ。ジュネーブ協定で禁止されている傭兵なのだ。しかし彼らは「社員は軍人でなく民間人なので当てはまらない」としているという。

「政府は格差を拡大する政策を次々に打ち出すだけでいいのです。経済的に追いつめられた国民は、黙っていてもイデオロギーのためではなく生活苦から戦争に行ってくれますから。ある者は兵士として、またある者は戦争請負会社の派遣社員として、巨大な利益を生み出す戦争ビジネスを支えてくれるのです。大企業は潤い、政府の中枢にいる人間たちをその資金力でバックアップする。これは国境を越えた巨大なゲームなのです」(p177)

現在、戦争請負業界で、イラクは「ゴールド・ラッシュ」と呼ばれているのだそうだ