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軍需経済は際限なく増殖する
軍需経済の
一掃なくして平和な世界を手に入れることは出来ない

武器を作り売買する会社など最早社会の病原菌である。



有事法成立以来、
イラク・アフガンでの侵略強盗殺人(家族殺し)の共犯者
日本人の中に多数生み出された。

【海外略と人し産業復興を推進】
武器輸出禁止の解除圧力=日本経団連
2004−10−5
自衛隊の海外侵略活動拡大
基盤的防衛力構想を廃止、軍需右翼と合体
 戦後政治家の中で最も破廉恥な日米産軍複合体の使い走りだと言われる小泉純一郎首相の諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」(座長・荒木浩東京電力顧問)は15日の会合で、必要最小限の防衛力を整備するとした「基盤的防衛力構想」を廃止することで一致した。自衛隊の海外侵略拡大に対応できる「多機能で弾力的な防衛力」を「整備」するという軍需利権と結託したまとめに入った。9月末までに報告書を取りまとめ、10月初旬に首相に答申する予定だ。 

 同構想は日本の防衛政策の基本方針の一つで、国土防衛に必要な装備以外は認めない根拠になってきた。廃止されれば、長距離、大型輸送機など自衛隊の海外活動に必要な装備の導入に道を開き防衛政策の転換となる。
1957年に閣議決定され、自衛に必要な限度で防衛力を整備するとしている「国防の基本方針」も「時代にそぐわない」などとして見直すことも決めた。







幹部自衛官320人天下り 調達先上位の20社に
2010年9月20日 東京・朝刊

 防衛省が毎年一兆円近い武器調達費を支払っている契約高上位二十社に、過去十年間で三百二十人の将官ら幹部自衛官が顧問や嘱託として再就職していることが分かった。
三菱重工業、三菱電機、川崎重工業、NECの上位四社だけで百五十五人に上る。
天下り数と支払額はほぼ比例しており、
「人とカネ」を通じた防衛省と防衛産業の密接な関係が裏付けられた。 

 防衛省は二〇〇九年度調達費(一兆二千六百二十七億円)のうち、上位二十社に九千二百十二億円を支払った。この上位二十社と再就職の関係を本紙が過去十年分調べたところ、防衛相の承認で顧問・嘱託などになった将官や上級の一佐などは三百二十人と判明した。

 過去十年間に防衛相が承認して再就職した総数は八百八十四人で、上位二十社に36%が集中、さらに上位四社で18%を占めた。

 武器は生産できる会社が限られているため、随意契約が多いのが特徴だ。例えば、戦闘機と戦車は三菱重工業しか造れず、潜水艦は同社と川崎造船(川崎重工業の子会社)にしか建造能力がない。

 これらは大手の防衛産業。三菱重工業の〇九年度契約額は二千六百二十九億円、過去十年では二兆九千億円に上り、「防衛産業の巨人」ぶりを示した。

 再就職も過去十年間で五十四人とずばぬけて多い。第一師団長、佐世保地方総監、航空支援集団司令官など陸海空自衛隊の将官が顧問となったほか、技術職やパイロットも雇用している。

 〇七年度以降、契約額が三位から二位に上がった三菱電機が採用した再就職者は四十人。同年度四位に転落し、〇八年度に三位になった川崎重工業は二十五人にとどまった。

 一方、競争入札を通じて燃料を納めている中川物産、新日本石油(現JX日鉱日石エネルギー)、コスモ石油に天下りは一人もいない。JX日鉱日石エネルギー広報部は「雇う必要がない」とし、コスモ石油広報室は「競争入札なので天下りは不要」という。

 価格設定が不透明とされる随意契約の中に「天下りした人への給料が含まれると疑われても仕方ない」と話す防衛省幹部もいる。


手足を吹き飛ばされた世界の子供たちが増え続けている。
破廉恥非情の経済集団が日本の政治を牛耳る。

武器輸出禁止の解除、具体的検討を=日本経団連

*西岡喬日本経団連副会長(三菱重工業 <7011> 会長)は4日、首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」が報告書で、武器の輸出を事実上禁止した武器輸出3原則の緩和を求めたことについて「政府で具体的な検討を進めてもらいたい」などとする談話を発表し、作業の推進を求めた。報告書は、米国向けなどに限定して緩和する方向性を示した。 
(時事の記事より) 04-10月4日



軍需利権に関わることは生活のために人殺しを肯うことである。


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