日本学術会議任命拒否事件とは何か?

▲ いま、
憲法違反の腐敗詐欺集団自衛隊沖縄防衛局が国民を半殺しにしながら沖縄辺野古で侵略基地建設を強行しているのと同じ凶暴な弾圧が、学術界に加えられた。
日本学術会議6人任命拒否事件である。
凶暴な日米軍産・自衛隊・米軍とのたたかいに国民は決意を固めた。



1950年に日本学術会議は、「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない」という声明を出した。
その後、1967年に改めて「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を出している。
そして、2017年3月24日「軍事的安全保障研究に関する声明」を発表した。
その内容は、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その目的、方法、応用が妥当かという観点から技術的倫理的に審査する制度を設ける」こと、そして「大学、学会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、『ガイドライン』等を設定することを求める」というものだ。
侵略強盗の果てに2000万のアジア人を殺し自国民310万の遺骨が足の下に埋まる我われ国民からすればこの日本学術会議の措置は当然であった。再び憲法9条を破砕して軍需経済に至る一切の目論見は断じて許さないというのが血税を投入する国民の強い意志であった。


 
 



任命拒否事件、
この学術界弾圧の発端は、2015年、防衛装備庁が窓口になり、兵器など防衛装備品の開発につながりそうな研究に、改憲軍事利権屋の自民党政府が国民の血税を資金に「安全保障技術研究推進制度」を勝手に発足させたことである。
戦後徐々に軍事利権に侵食されてきた腐敗自民党の恥知らずが具体化した制度であった。
2015年に3億円で開始され、2016年には6億円、2017年には110億円に増額された。
戦後、社会の経済構造・モラル・福祉インフラなどを破壊し続けて来た憲法違反の自衛隊が国民の血税をこともあろうに凶悪な軍事研究犯罪に学術者を引き込もうとする悪辣な制度である。
民生・軍事の両面、いわゆる「デュアルユース」の基礎研究に対し、大学や研究所に資金を給付するという条件だった。

その前に、自民党政府は、「科学研究助成金」などの研究助成金を意図的に徐々に減額させて学術者への兵糧攻めが行われて来た。

 この悪辣な「安全保障技術研究推進制度」をめぐって全国の研究者から疑問や批判の声が上がり、日本学術会議でも大きな論議になった。  
その結果、日本学術会議は2017年、過去の2回の声明を継承し、今回の制度を「政府による介入が著しく、問題が多い」と指摘した。
国民から見れば余りにも当然の指摘である。

凶悪な自衛隊装備開発につなげようという非道な目的は明らかなのだ。
しかも自民党改憲軍事利権屋の意図を忖度する官僚職員が研究の進展度合を管理するなどというふざけ切った項目さえあるのである。
「学問の自由」のもと、平和、人権、福祉などの価値の実現を目指す学術界とは相入れないと判断するのは当然であった。
凶悪な自衛隊装備開発につなげようという悪辣な研究に血税を投入するなどあの大戦で310万人の家族を惨殺されている国民が絶対に許してはならないことなのだ。