東京電力理を巡る
国民
三井住友・財務省・経産省利権連合の争闘

東電は当然刑事責任を問われるべき会社である。
実質は既に倒産企業である。その上、国民全てに被害を与え続けている、これは終わりがない補償を背負わねばならないということだ。
加害者が被害者の懐に手を入れて来るなど馬鹿も休み休みに言うものだ。
重過失の他に、重層的な利権構造がリスク管理を遮り遅滞させたことは間違いないのだ。
不透明で反社会的な広告宣伝活動がリスクの隠蔽に利用されていたことは許されることではない。その構造の徹底的な解明が成されなければならない。
全ての資産を売却の後、関連会社も含めて解体し、送電事業と発電事業を分離する。
そうして発電事業を継承する新会社を作ることである。




財界と官僚が国民を抑え込む時や騙くらかす時に使うのは昔から決まってマスコミと政治家である。
4月15日、日経新聞が三井住友の賠償機構案を「政府内で浮上してきた」と1面トップで報道したのはその「決まり」に則ったものである。
財界の意向を汲んだ財務官僚の描く姑息な絵がマスコミと民主党政府を使って醜い踊りを始めたのである。

経済産業省が表でドタドタと動き回っているが、後で蠢いているのは財務省である。
血税投入とか電力料金値上げとか、消費税値上げとか、余りフザケルんじゃないよ!
フザケルんじゃないよと言ったのは海江田経済産業相・松永事務次官、野田財務相・高橋参事官に向かってである。

電気事業法第十九条二項一
「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」

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