東京電力理を巡る
国民
悪徳腐敗財界・霞ヶ関官僚

戦後60年、
独占を再編成しながら社会をボロボロにして来た悪徳
日本構造

60年かけて築かれた「原発共同体」政・財・官・学の原発利権「鉄の結束」日本腐食構造

菅や小沢を叩くのは真犯人を覆い隠すためである。
悪徳の日本構造。

脳のユルイ国民は簡単にだまされるが、
本当のワルは別のところにいる。

悪徳の日本構造。

巨悪に騙されてはならない。

調べてみて愕然とした、、、小沢・菅叩きの構造
悪徳の日本構造。

政権交代という国民の意志をつぶすために鳩山・小沢・菅のトロイカ体制に対して検察官僚を先頭に立てた番犬官僚群や番犬マスコミを総動員し違法デタラメな攻撃が仕掛けられて行った。
民主党に対する徹底した分断工作・分断策謀を仕掛けて追い込んで行ったのである。
国民の利益は再び奪い取られようとしている。

民主・自民の幹部の中で東電原発の巨額利権と日米安保詐欺同盟巨大軍事利権と繋がっていないのは菅直人だけである。
驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は菅だけなのだ。


鳩山・小沢政権をあっという間に違法デタラメな攻撃でつぶした同じ方法で、今、菅と国民を分断し対立させるマスコミ戦略が政・財・官・学を挙げて始動している。
日本悪徳構造の必死さが国民の前に隠しようのない真実を露にしつつある。





日本経団連
会長 米倉弘昌 住友化学会長 ←被爆ビジネス
副会長 清水正孝 東京電力社長←計画入院したクズが副会長ww
西田厚聰 東芝会長←東電に原発を納入
川村隆 日立製作所会長←東電に原発を納入
前田晃伸 みずほフィナンシャルグループ特別顧問←東電に5000億円を緊急融資
氏家純一 野村ホールディングス会長←東電株の公募増資を引受
森田富治郎 第一生命保険会長←東電電力債を大量保有

税金で東電救済を訴える経団連が東電を中枢とする国民資産の収奪集団であることがはっきりしましたw


『ダイヤモンド』5・21号から
戦後に築かれた原発利権 政・財・官・学の鉄の結束

 もともと原子力政策は、中曽根康弘元首相が54年に原子力関連予算を初めて通して始まった。資源の乏しさと経済性を後ろ盾に推進された。その後、石炭が公害問題となり、73年に石油危機が起きてからは、原子力が新エネルギーとして注目を浴び、国ぐるみで原発に傾斜していった。
 ここに目をつけたのが政治家だった。田中角栄元首相は74年に電源3法を成立させ、自治体にカネをばらまく仕組みを構築した。政治家たちはわれ先に地元へ利益を誘導し、票につなげた。
 国も原発を推進、予算を次々と増やし天下り団体をつくっていった。費用のかかる原子力研究の足元を見て、研究者や学者に研究費を与え、国の意図を代弁する有識者を増やした。電力会社も国の天下りを受け入れ、大学などへ寄付を行って政策誘導を図った。

 こうした流れは民主党政権になっても収まるどころか加速した。支持母体の労働組合が電力会社と「労使一体」であったからだ。約20万人の電力総連は連合会長も国会議員も輩出する力を持っていた。
 こうした利権を守るには「原発安全神話」が条件だった。危険とわかれば原発が造れず、国の予算も認められない。安全性に異論を挟む者はすべて排除し安全神話を絶対的なものとしてきた。

 日本に原発が上陸して以降、60年かけて築かれた「原発共同体」はやすやすとは崩れない。すでに自民党の推進派議員たちが「エネルギー政策合同会議」を立ち上げ、元東電副社長を据えて巻き返しを図っている。民主党にも浜岡原発をスケープゴートにして、他の原発を守る思惑が見え隠れする。
 世界最大の原発事故を受けても、日本の原発は止まらない。この現実を打ち破るのは、そう簡単ではない。

2.5兆円のカネが流れている

国内原子力市場規模

■原子力産業・・・・・年間約2兆円
 →電力会社からメーカーやゼネコンへ

■原子力起案系予算・・年間4500億円
 →国から原発のある自治体や外郭団体へ
内訳
・原発のある自治体・・・・・1500億円
・日本原子力研究開発機構・・1800億円
・原子力安全基盤機構・・・・・200億円
・放射線医学総合研究所・・・・120億円
・大学共同利用機関法人・・・・120億円
・国際原子力機関等・・・・・・・80億円

・原子力環境整備促進・
 資金管理センター・・・・・約3兆円
 (使用済み核燃料の処理にかかる積立)

■原子力従事者・・・・約4万5000人
 →電力会社以外で74%を占める

■総資産(億円)
(1部上場会社内の順位)

03.東京電力・13兆2,040
12.関西電力・・7兆1,166
17.中部電力・・5兆3,000
24.九州電力・・4兆0,542
26.東北電力・・3兆9,186
42.中国電力・・2兆7,820
79.北海道電力・1兆6,070
88.北陸電力・・1兆4,119
93.四国電力・・1兆3,832

9社合計総資産40兆7,774億円

■原発議員

自民党
「エネルギー政策合同会議」メンバー
・甘利明衆院議員・・・・元経産大臣
・加納時男前参院議員・・元東電副社長
・森英介衆院議員・・・・川崎重工・原子力プラントの溶接研究で博士号
・細田博之衆院議員・・・元通産官僚
・石破茂衆院議員・・・娘が東電社員、東電大株主三井銀行出身

民主党
・加賀谷健参院議員・・・東電労組出身
・小林正夫参院議員・・・東電・電力総連副会長
・松岡広隆衆院議員・・・関西電力出身
・大畠章宏衆院議員・・・日立で原発プラント設計・建設に従事
・藤原正司参院議員・・・元関電労組執行委員長

・与謝野馨衆院議員・・・日本原子力発電出身


1基建設で100年続く裾野の広い関連ビジネス

 そして注目すべきはその規模とともに時間軸の広がりだ。原発の一生を見届けるにはじつは100年かかる。図を見ていただきたい。まず運転までに20年かかり、60年間運転を続ける。そして廃炉にするもの20年を要するという恐ろしく息の長い産業なのだ。
そこにはさまざまな企業が携わる。建設地域の選定から土地の買収、土地の増税にはゼネコンが動く。メーカーは電力会社と設計を行い、必要な機器を造り上げる。
発電用のタービンや原子炉の容器はもちろんのこと、ポンプや特殊扉、遮蔽材まで特注品で揃えられる。部品数は数万点ともいわれ、1基造るのに3000億〜5000億円はかかる。

 原発の運転が始まれば核燃料が必要となる。燃料の原料となるウランの調達から加工までは商社があいだに入る。燃料の輸送は放射性物質を専門に扱う造船会社や運輸業者が加わる。機密保持やテロ対策のために特殊警備会社も入る。
 定期点検が原則13ヶ月に1度必要なのでメンテナンスも頻繁だ。機器をばらして確認するため、数千人の作業員が押し寄せ、地元にカネを落としていく。運転を終えてもすぐに解体はできない。放射能汚染の処理が必要だ。ここでもメーターやゼネコンがフルに援助する。

これで終わりではない。使用済み核燃料の処分の先にも市場がある。再処理工場で新たな燃料を作りそれを燃やす。そして最終処分も行う。未完成だが、こうした処分費用に少なくとも18.8兆円かかると見られている。
この間、原発にかかわる企業や団体は500以上。100年という長きにわたり、多種多様なプレーヤーがそれぞれ潤う。”共存共栄”のシステムがつくり上げられてきたのだ。しかも費用はすべて国民が払う電気料金だから食いっぱぐれもない。
 国内初の商業炉ができた1970年から40年、原発は毎年のように造られてきた。
利権のにおいをかぎつけた人びとがいたからだ。

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