自民党という腐敗。



雁屋哲「美味しんぼ」


大槻義彦早稲田大学名誉教授

『想定外』の原発をだれが作った?
2011年4月27日 (水)
この3日間、国会中継を聞いていました。
そこでは自民党が連日菅内閣、菅首相を攻撃、追及していました。原発事故以来の処理が『後手後手にまわった』『失敗に失敗を重ねた』などなど。これを聞いていて、心底腹が立ちました。
自民党よ、そこまでずうずうしいのか、と。
一体今の、問題ある原発を導入、運営させたのはどこの誰なのか、と。
それは歴代自民党政権ではなかったか?

放射能に対する世論から日本の原発設置はやれなかった。
自民党はどうしても原発導入を図るべく、まず『研究所』を無理やりつくったのだった。
これが東海村の『原子力研究所』だった。
当時、つまり昭和30年代はじめ、科学技術長官だった若き中曽根科学技術長官はこの計画を無理押しして実現させた。

その後、自民党はあれよあれよという間に原発の数を増やしていった。
そして、安全神話を広めるのに莫大な予算を投入した。
原発は膨大な利益を生み、おおくの官僚の天下りと自民党に対する政治献金を受けてきた。
しかし、災害や事故に対する備えはおざなりなものであった。
つまり、事故の先手、先手の対策やシミュレーションはやらなかった。
『完全に安全な原発』、に事故を想定した、先手先手の対策など不要である、と考えた。原発事故の最大の罪はここにある。
先手、先手の対策の欠如。

自民党よ、今民主党政権の後手後手の誤りを追及するなら、自らの先手先手の誤りこそが追及されねばならない。
自民党の質問者よ、恥ずかしくないのか?


河野太郎議員

再処理工場の稼働に反対する
2008年6月 9日 09:20
 政治は何をやっているのかと言えば、自民党の電力族と経済産業省べったりの政治屋どもは民主党の電力総連の息がかかった議員どもと一緒に、 電力の自由化が叫ばれているこの時代に、原子力発電は国策と位置づけようと必死になっている。

 なぜ原子力を国策と位置づけたいかといえば、国策ならば国が金を出しても当然という議論ができるからだ。

 つまり電力会社は原子力発電を維持しきれなくなっている。
原発でウランを燃やした時に出てくる使用済み核燃料の処理ができなくなっているのだ。

 電力会社の経営にとって、原発のバックエンドをどうするかは極めて大きな経営判断になる。
電力会社は自分の会社が負担するよりは、血税で尻ぬぐいをしてもらいたい。

 経済産業省は自分たちの政策ミスを表には出したくないし、天下りやらなんやらのおいしい蜜である原子力を維持したい(まさに厚生省の年金と同じだ)。

 政治家は原発によって地元に落ちる補助金を維持したい。労組は原発による雇用を維持したい。

 ババを引くのは一般納税者、高い電力を買わされる消費者、そして地球環境ということになる。


「観れば分かる通り4ch日本テレビは洗脳装置である」

地震大国日本で一番最初に原子力を推進したのが自民党議員でCIAエージェントの正力松太郎(読売・日テレグループ創設者)
戦前、正力は、東京帝大を出て警察庁につとめ、主として左派運動取締りの任に当たっていた。関東大震災時の朝鮮人、中国人、無政府主義者、共産主義者に対する虐殺の指揮者であった。
1955年2月に行われた総選挙で、正力は「原子力平和利用」を訴えて、苦戦の末に当選し、同年11月、第3次鳩山内閣で北海道開発庁長官のポストを得た。CIA文書は、この時、鳩山首相が正力に防衛庁長官を打診した際、正力が、「原子力導入を手がけたいので大臣の中でも暇なポストにしてほしい」と希望した内幕まで伝えている。この時期から読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。

福島第1原発の広大な敷地約99万平方bの土地転売で濡れ手で粟のポロ儲けをしていたのが、自民党の大物議員であった堤康次郎。
福島原発はハナから自民党政治家の利権ありきでスタートしています。

また、四国の香川県多度津に1982年に建設された原発耐震研究のための多度津工学試験所が、小泉・竹中政権時代、郵政民営化選挙のあった2005年9月に廃止。
小泉・竹中政権はこれを“国費の無駄”と称して、強引に廃止しています。
さらに、

 日本の原発事故用レスキューロボットを全破棄したのは、腐敗の極致と言われる小泉自民党政権だった
 http://voicevoice.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/post-c9a4.html
 http://alp.jpn.org/up/s/6459.jpg 『週刊新潮』、4.14号(スキャン画像)

  防災ロボットの権威である東北大大学院の田所諭教授も、 「JOCの事故の後に作ったロボット(MHI MARS-i)を使ってちゃんと訓練していたら、 こんなひどい事態は避けられたでしょう。人が入ると危険な場所に、 もっと早くロボットを投入していれば、中の様子も分かったはずです」

  三菱重工業が02年に開発した原発レスキューロボット『MHI MARS-i』 開発から1年後の03年に、原発は安全、事故は絶対に起きないという小泉政権の方針により、すべて廃棄されたのだ。
  原発ロボットを仕分けたのは腐敗自民党の金にまみれの小泉政権だった。
  金権の極致であった小泉政権の負の遺産は留まる所を知らず、2011年の今尚国民を苦しめ続けている。

  あの悪名高き原子力保安院 (原子力を監視する筈なのに推進している不思議な団体)も戦後最悪の腐敗政権であった小泉時代の産物である。

軍需経済という最も金に塗れた腐乱に育てられた小泉純一郎政権。
この戦後最大の腐敗政権は有事法推進により遂に中東への侵略強盗戦争で多くのイラク・アフガン家族を虐殺した共犯日本人を国内に生み出してしまった。


電力会社の金に群がる政治家。
プルサーマル 東北の候補者に聞く 自民全員が「推進」 
2009/08/27 06:10 【河北新報】
 衆院選の東北25選挙区の立候補者95人に実施したアンケート(全員が回答)で、プルサーマル計画の是非について聞いた。自民党の公認候補候補は全員が実施に賛成した。民主党の公認候補は賛否が分かれた。共産、社民両党の公認候補は全員が反対した。◇自 民 党  党の政策集に「原子力エネルギーの利用強化」を明記している。国策で進められた計画ということもあり、24候補すべてが賛成と回答した。


自民党小泉腐敗政権が東電に課税する核燃料税引き上げを阻止するため、関連法改正検討へ
核燃料税引き上げに待った 自民、関連法改正検討へ
2002/10/02 12:43 【共同通信】
 自民党の電源立地等推進調査会と原子燃料サイクル特別委員会の合同部会が2日、開かれ、福島県が決定し総務省が同意した核燃料税の税率引き上げ問題について「原発推進の支障になる」と不満が表明された。「引き上げの背景には都道府県が創設できる法定外普通税の在り方に問題がある」との指摘が相次ぎ、関連する地方分権整備法などの改正を検討するプロジェクトチームの設置方針が決まった。  福島県の税率引き上げに対しては、課税される側の東京電力が猛反対。自民党としては法定外普通税に関する法改正を通じて、税率引き上げの動きが他県に広がるのを防ぎたい意向だ。

腐敗自民党の「核燃料税等検討腐乱チーム」、使用済み核燃料原発内で長期保管検討を
原発内長期保管検討を 自民党、使用済み核燃料で

2003/10/06 10:14 【共同通信】
 自民党の「核燃料税等検討プロジェクトチーム」は6日、原子力発電所の立地自治体で導入が続いている使用済み核燃料税について、電力会社に新たな税負担を求める代替措置として、使用済み燃料の発電所内での長期保管を検討するよう立地自治体側に要請する中間報告案を提出した。  報告案はまた、使用済み核燃税のような「法定外税が安易に拡大することは、原子力推進などに重大な影響を及ぼしかねない」と指摘。「著しく突出した課税や不当に強引な課税が行われる場合には、法改正を視野に入れることも必要」として自治体側の裁量制限に含みを残した。  使用済み核燃税をめぐっては、鹿児島県川内市と九州電力が課税に合意。新潟県柏崎市も導入を決めているが、電力会社側は「(原子炉に搬入した核燃料に課税する核燃料税と)二重課税の疑いがある」などと反発。負担増を受け入れる見返りに「使用済み燃料を原発内のプールにより多く、より長く保管できるようになれば、新税との接点が見いだせる」と妥協案を示していた。


大規模地震時の非常時電源複数バックアップの必要性無視で福島原発ドッカーン!
↓↓
腐敗自公政権壷売り屋安倍晋三内閣により却下

第165回国会 衆議院 内閣委員会 3号 2006年10月27日(金曜日)
吉井議員
原発がとまっても機器冷却系が働かなきゃいけませんが、外部電源からとれればそれからも行けるんですが、それも大規模地震
のときはとれないわけですね
内部電源の方はどうなっているかというと、こちらの方は、実際には九九年の志賀一号だとか、八八年の志賀二号とか、九九年
二月や九八年十一月の敦賀の事故とか、実際に、バックアップ電源であるディーゼル発電機自身が事故をやって働かなくなった
あるいは、危ないところで見つけはしたけれども、もし大規模地震と遭遇しておれば働かなかったというふうに、配管の切断とか
軸がだめになっていたものとかあるわけです。そういう中で、スウェーデンのフォルスマルク原発一号では、バックアップ電源が
四系列あるんだけれども、同時に二系列だめになった、こういう事故があったことは御存じのとおりです

日本の原発の約六割は、バックアップ電源は三系列、四系列じゃなくて二系列なんですね、六割は。

私が言いましたのは、要するに、フォルスマルク原発の場合も、ディーゼルとそれからバッテリーと両方一系列なんですよ。
これは四系列あるうちの二系列がだめになったんです。外部電源もだめですから、ほかのところから引っ張ってくるというのも
もともとだめなんです。ですから、そういう場合にどういうふうに事故は発展していくものかということをやはり想定したことを
考えておかないと、それは想定していらっしゃらないということが今のお話ではわかりましたので。
 あわせて、バーンアウトという問題は非常に深刻です、燃料棒自体が溶けてしまうわけですから。これについては海外で
チェルノブイリその他にも例があるわけですから、バーンアウトというのは深刻な問題だということで、原子力安全審査というのは
まだ発展途上といいますか、この例を言ったら、事務方の方はそれはまだ想定していませんというお話でしたから


自民党という腐敗政権の下では下司な官僚群が国民を舐め切った天下りに手を染めて行く。

経済産業省(旧通産省)幹部の東京電力への天下りの歴史

石原武夫 元通産次官   1962年 5月――――――――――81年 6月 
                 東電取締役→常務→副社長→常任監査役

増田實 元資源エネルギー庁長官  1980年 5月――――――89年 6月
                       東電顧問→常務→副社長

川崎弘 元資源エネルギー庁次長  1990年12月――――――99年 6月
                       東電顧問→常務→副社長

白川進 元資源エネルギー庁次長  1999年10月―――――2010年 6月
                       東電顧問→取締役→常務→副社長

石田徹 前資源エネルギー庁長官  2011年1月―――――― 4月
                       東電顧問

他の電力会社を含めると合計45人が天下り