全ての歴史が証明している、
軍需経済の先兵として災害を梃子に、
軍部という究極の腐敗暴力組織が台頭して来る。


TVや新聞で「国民騙し」「国民扇動」のために買われて飼われている御用学者や御用官僚、御用政治家の正体。

東電のカネに汚染した東大に騙されるな!

闘う良心の教授
純丘曜彰大阪芸術大学芸術学部哲学教授が怒りの告発。

なんと5億円!
寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。
これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。

東大だけではない。
東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。
これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。
そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、 手口の異様さがわかるだろう。

寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。
一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。
水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。
いま、同じ愚を繰り返してはならない。
。(詳細データ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ)

 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

 このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。
長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。
長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

 1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

 いままた、同じ愚を繰り返すのか。
「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。
なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

 テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。


「東電の原発事故は健康に問題はありません」、、、今日もTVや新聞がわめく。

(週刊文春より)
震災当日の三月十一日。東電の勝俣恒久会長を団長とする約20人の「愛華訪中団」は北京にいた。六日から中国入りしていた一行は、上海、南京を経由し、十二日の帰国を前に中国の要人に面会に行くバスの中で地震を知ったという。.
 参加者の一人が明かす。.
「今回東電から参加したのは勝俣会長と副社長の鼓(つづみ)紀男氏ら三人でした。他には中部電力や東京・中日新聞、西日本新聞の幹部や毎日新聞の元役員、月刊誌編集長、元週刊誌編集長などがいました。.
 このツアーはすでに十年続いており、参加者は全額ではないにせよ、一部負担金も出しています。金額?それは勘弁してほしい」.
マスコミ関係者が語る。.
「東電の場合、大手新聞やテレビ局は広報部が対応に当たり、雑誌はすべて総務部が担当。東電本社近くの個室しゃぶしゃぶ店から、赤坂や向島の料亭、銀座の高級クラブなど相手の好みに合わせて接待の対応を変え、決して気を逸らせない巧みさがあります」.
.
 もちろん旅行や接待だけではない。ある情報誌では、東電シンパの新聞記者が匿名で原発擁護のパブ記事を書き、そこへの広告出稿と雑誌の買い取りがセットになっている。



笑わせるな、
何が「がんばろう日本」「日本は一つ」だ!

海軍もまた、概ねこれと同工異曲であった。否、陸軍よりもさらに腐敗していた。
国民が一日二合三勺の主食の配給に、日に日に痩せ衰えつつあるとき、
軍隊は戦時給養と称して一日六合の米麦を貪り食った。
肉も魚も野菜も国民の配給量の数倍であった。
国民が雀の涙ほどの配給に舌を鳴らしつつあるとき、
ある師団の移転の際には、携行し得ざる二百石の清酒が残った



マンガのようなイカレた教祖を頂点に腐敗のピラミッドが貫徹する2大阿呆国家、
絵に描いた公式通りこの2大阿呆国家には軍部という病原菌が蔓延って行く、
暴力と詐欺の究極の病源組織が国家経済に寄生し、食い尽くして行くのだ

「一億総懺悔」「欲しがりません勝つまでは」

原子力産業と癒着した腐った隠蔽ジャーナリズム
日米安保という汚染の海の補完勢力としての報道体制
金のためにはジャーナリズムの片鱗すら捨て去るゴロツキが理事や会長というTVの腐ったTOP陣

NHK
経営問題委員  平岩外四(東京電力会長)
解説委員   緒方章(日本原力産業会議・理事)
放送番組向上委員  十返千鶴子(原子力文化振興財団理事)
理事・放送総局長  田中武志(原子力文化振興財団理事)

NTV
読売新聞社主  正力松太郎(日本原力産業会議・理事)

TBS
毎日新聞設立発起人  芦原義重(関西電力会長)

フジ

サンケイ新聞社長  稲葉秀三(日本原力産業会議・常任理事)

テレビ朝日
朝日新聞社長  渡辺誠毅(日本原力産業会議・理事)
論説主幹   岸田純之介(原子力委員会参与)

テレビ東京
日本経済新聞会長  円城寺次郎(日本原力産業会議・副会長)
テレビ東京取締役  駒井健一郎(核物質管理センター会長)


日米欧の原子力主導権を巡る争闘戦!
原子力制覇の主導権を握ろうとするアメリカが事故を利用して福島に乗り込んで来た。
日本原子力政策が丸裸にされつつある。
その手引きは自衛隊が担っている。

米公電が指摘していた危険な日本の原子力(ウィキリークス)
 Le Monde 仏 ル・モンド紙 抜粋
ttp://www.francemedianews.com/article-69992043.html
さらに2008年、米外交関係者は原発反対派で知られる自民党河野太郎議員と会談し電力各社はテレビ局に経済的圧力を加え、 河野議員がテレビ出演出来ないよう工作している」と本国に伝えている。

ウィキリークスによって暴露された米外務省公電によれば、駐日アメリカ大使館は数年間に渡り日本の原子力事業の推移を監視していたという。さらに、プラトニウムを含むMOX燃料*を使用する「プルサーマル」については特に関心を寄せていたという。ル・モンド紙によれば、2006年福島を含む4つの原発にプルサーマル導入が許可され、「一連の不祥事や事象の隠蔽」を理由に複数の計画に遅れが生じ、「福島原発を持つ東京電力がその原因」と報告されていたことを伝えた。
 さらに米公電は、日本政府は原発の安全性に無関心であると警告し、「電力事業の民営化によって、電力会社は生産コストの削減に追われるようになった」と指摘している。
 2006年1月、米民主党の議員6人が日本政府に書簡を送り、青森県六ヶ所村で行われているプルトニウム摘出作業**を中止するよう求めた。しかしその後、プルトニウムを国際的管理下に置きたいブッシュ政権は、日本に対して例外措置を適用して管理機関の監視を受けさせない旨通達している。
 その後、米仏と日本の間で3カ国合意が結ばれ、混合燃料の開発に関して米仏が技術開発し日本が燃焼実験を行うこと、また原発技術と核燃料を開発途上国に提供する合意がなされたという。
 また、2006年に住民の訴えで行われた裁判で、金沢裁判所は強度地震が起きた際耐震性に問題があるとして、石川県志賀原子力発電所の原子炉1機の閉鎖を命じた。しかし、「発電所の事業主である北陸電力は裁判所の決定を不服として上告し、政府の後押しのおかげで地方裁判所の決定を無視することに成功した」とル・モンド紙は報じている。
 2007年の新潟沖地震の直後、被災地の柏崎市長はMOX燃料を使用する東京電力柏崎刈羽原発に対して閉鎖を命じる。その理由は、原発建設の際に考慮された地震の震度よりも強い地震が起こったからである。「東電は独自の地形調査を行っていたが、海底地震の可能性や2007年の新潟沖地震の原因となった断層は考慮入れていなかった」と同紙は伝えている。
 さらに2008年、米外交関係者は原発反対派で知られる自民党河野太郎議員と会談し「電力各社はテレビ局に経済的圧力を加え、河野議員がテレビ出演出来ないよう工作している」と本国に伝えている。同年、国際原子力機関は原発の耐震性補強を世界に対して訴え、その例として地震国日本の状況が語られたのだが・・・。

注釈:*MOX燃料(Mixed oxide fuel)は、使用済み核燃料から摘出されるプルトニウムと劣化ウランから作られるリサイクル核燃料。原発で使い終わった核燃料をリサイクルできる反面、核爆弾に使われるプルトニウムを使用するため反核団体はその危険性を訴えている。
**青森県六ヶ所村では日本原燃によりJ-MOXという名称で国産MOX燃料生産工場が建設される予定。

福島原発事故の最中、奇妙な河野太郎叩きがNETや週刊誌で起きた。
「自民・河野太郎氏 カゴ一杯のミネラルウォーターを買いこむ」
いかに原子力利権が旨味のあるものかがよく分かる。

右翼系雑誌『WiLL』の最大スポンサーは東京電力の模様だと! PU!
 毎月、イカレタ右翼思想を展開する、元『週刊文春』編集長の花田紀凱が編集長を務める月刊雑誌『WiLL』。
発行所は「ワック・マガジンズ」(東京都千代田区)という株式会社。
http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2007/05/w_5cad.html

ついでに
「新しい歴史教科書をつくる会」の自由社(石原萠記社長)のスポンサーは東京電力
福島第1原発の事故で消滅が確実の東京電力と、藤岡信勝氏が会長を務めるサークル 「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書発行元であり「つくる会」と事実上一体の出版社 「自由社」についての基礎知識を書いておく。

「石原萠記さんは、日中友好を推進してきた平岩外四と長いお付き合いで、東京電力の バックアップを受けていた時期もあるそうです(今でも「自由」には東京電力や他の電力 会社の広告が載ります)」という記述があるが、バックアップを受けていた時期もあるの ではなく、ずっと支援を受けていた。
原発推進の提灯記事を載せ、東京電力から広告をもらっていたのが「自由」である。
http://group1984.blog119.fc2.com/blog-entry-58.html

オイオイ、イカレ右翼本の資本はみんな国民の電気代かよ!!

「東電の原発事故は健康に問題はありません」、、、今日もTVや新聞がわめく。

では
腐敗資本の東電をぶっ叩けばいいかというとそう単純ではない。
アメリカが日本原子力技術と政策を一気に盗み取ろうと、日本国内の隷米派という破廉恥連中を使ってこの機に乗じて乗り込んで来ているのだ。

どっちに転んでも被害者が国民であることに違いはない。
闘わない羊のような国民が日米の腐った資本の餌食になり続けるのだ!


腐敗政党に番組を提供の金儲けゴロツキジャーナリズム。

「自民党に丸投げ」と番組審議へ 放送倫理検証委

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は31日、BS11の報道番組「“自”論対論 参議院発」について「一党一派に偏った番組で政治的な公平性に問題があった」として、審議することを決めた。
 番組は1月から3月30日まで全11回放送。自民党の山本一太、丸川珠代両参院議員が司会を務め、出演者も全員が自民党の国会議員だった。
 同委員会によると、BS11は「別の時間帯に他の政党を扱うなど、編成全体で公平性を保つようにしている」と説明しているが、川端和治委員長は「自民党に一定の時間を丸投げした。問題性は明らかだ」と指摘した。2011/03/31 21:30 【共同通信】