ウォルフィッツの香港

壱伝媒集団が撒いた暴動資金14億円



従軍慰安婦問題

海を渡った拉致強姦皇軍



集団的自衛権

ゴロツキ詐欺師どもの犯罪



夕張市とイージス艦

軍需企業の殺人犯罪



ワーキングプアとスパイ衛星

カモとしての国民



日本国憲法第9条

軍需経済は犯罪である



若き市民派政治家の登場

輝く都民の66万票



竹島・尖閣詐欺事件

3600億円詐欺事件だった。



神風特攻隊と反戦の若者

情けないパシリと信念の英雄



北朝鮮ミサイル騒動

戦後最大の詐欺



韓国艦船沈没詐欺事件

マスコミ一体の詐欺



尖閣列島軍事挑発事件

軍財の国家予算強奪



鳩山・小沢潰し

軍部と検察の一体化



東北大震災

放射能の闇



靖国英霊兵士の侵略犯罪

女子供を片っ端から突き殺す



学徒出陣

子供を特攻させて生き延びた国



新自由主義

詐欺師たちの饗宴



目次



アメリカCIAによる香港民主化暴動とは何か?

 









詐欺的な「民主化」の騒乱をおこし、親米政府をでっちあげようとするのは、アメリカの常套手段である。
アメリカは「天安門事件」(1989年)で、社会主義制度の転覆をはかろうとした。
「チベット問題」なるものをでっちあげた干渉・暴動は新中国建国以来、繰り返しおこなっている。
 旧ソ連、東欧でもこの手口をとり、ウクライナでは「民主化」の騒乱やネオファシストを使ったクーデターをひきおこした。


CIA主導の香港侵略暴動を放置する中国共産党政府に対する日本の若者の怒り。
2014年、中国政府は、かってアジア侵略阻止、反軍・反戦・反ファシズムのたたかいを貫いて倒れた多くの勇敢で聡明な日本の若者をコケにするのか!

今、多くの日本の若者が極右安部政府に対して反ファシズム・反軍事基地・反侵略強盗のたたかいをしているとき、CIAのマーク・サイモンや黎智英(ジミーライ)による香港暴動・アジア侵略をなぜ見逃すのか。
なぜ中国政府はアメリカCIAによって主導されている香港暴動を指を銜えて見逃しているのか?
自衛隊の海外侵略政策とアメリカ資本による香港暴動は一体のものである、自明ではないか。
この極右インチキ集団「香港民主派」の
暴動は、香港の住民の意思によってはじまったものではないことなど世界中の者が知っている。
「香港民主派」なる金まみれの連中による暴動は、アメリカの香港略奪の戦略によるものであり、香港をふたたび植民地にし、中国を転覆しようとする意図によっていることは日本人なら高校生でも知っている。
香港暴動を惹起し香港・中国の国民を再びアメリカの植民地奴隷にするためにアメリカの手先となっている香港の日刊紙『アップルデイリー』を発行する壱伝媒集団(ネクストメディア)が、06年以降14億円の金を極右の「香港民主派」に流し込んだことなど日本人は皆知っている。
アメリカ資本主導による香港暴動を放置して、平和を求めて反侵略・反戦のたたかいに立ち上がっている日本国民の足を引っ張ろうとするなら中国共産党政府の反動は歴史によって断罪されるだろう。


アメリカは以前から、香港にいる親米派野党や「インチキ民主化団体」に資金を提供してきた。
今年7月、その一部が暴露されている。
 アメリカの手先となっている香港の日刊紙『アップルデイリー』を発行する壱伝媒集団(ネクストメディア)が、2012年4月から今年6月までに
9団体と14人にたいして、4080万香港ドル(約5億7000万円)をばらまいている。
 言うまでもないが汚いアメリカ資金を投げ与えられた破廉恥漢のなかには道路占拠を呼びかけた香港大学副教授ベニー・タイもふくまれている。
 献金にかんする書類にサインをしている壱伝媒集団幹部のマーク・サイモンは、実際は、米共和党香港支部長を兼務していた。サイモンは米海軍の情報工作に従事した経験があり、父親はCIA(米中央情報局)に35年間勤務していた。
 サイモンや壱伝媒集団会長ジミー・ライは米ブッシュ政府時期の元副大統領ディック・チェイニーや
元国防長官ウォルフォウィッツなど、ネオコンと密接な関係もっていた。
また日常的に在香港アメリカ総領事館、歴代総領事、外交官と連絡をとっていた。


壱伝媒集団による資金提供は今回だけではない。
06~11年には政界や宗教界にたいして、約6000万香港ドル(約8億4000万円)の政治献金をおこなっている。
資金の出所は勿論アメリカである。

 米政府は、壱伝媒集団以外でも、CIAの関連機関である全米民主主義基金(NED)が香港人権観察、香港職工会連盟などの団体、労組に資金を提供し、「民主化」の訓練・指示をだしていた。
NEDの所属組織である全米民主国際研究所、アメリカ国際労働センターは香港で活動している。
 アメリカの手先は今年にはいり、あいつぎ訪米した。
「民主派」の指導者である民主党初代の代表マーチン・リー、元香港特別区政務官のアンソン・チャンは今年3月に訪米し、ホワイトハウスで副大統領バイデンと会談した。
サイモンとライは今年5月に訪米し、
ウォルフォウィッツと密会した。


香港の次期行政長官選挙に介入の糸口を見いだそうとした今回の「民主化」は、「中国の脅威」をかかげた戦争策動と一体である。アメリカはいま世界各地であらたな軍事介入をおこなっている。「民主化」をかかげた争乱をひきおこすという謀略もその一環である。そして、香港ひいては中国を植民地にしようとしているのである。




黎智英、流出メールで米国との関係が白日の下に晒された。

 壱伝媒集団(ネクストメディア)の黎智英(ジミー・ライ)会長ら同社幹部の内部メールが大量に流出したことにより、黎氏が米国による香港事務への干渉に協力していることが指摘されている。8月6日付『文匯報』などによると、流出したメールではネオコンの論客であるポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官が2012年3月に黎氏にミャンマーでの投資をサポートすると提案。ウォルフォウィッツ氏の協力により黎氏はミャンマーの外務大臣らとも接触している。台湾でのテレビ放送ライセンス獲得でも在台湾米国協会の協力を得たことを示すメールがあるなど、米国が黎氏の投資をサポートすることによって間接的に民主派に資金を提供していると連想できる。メールでは記録のある04年以降、壱伝媒集団と在香港米国総領事館との尋常でない往来が示されており、黎氏と歴代総領事や外交官との密接な関係が明らかにされている。

民主派の献金問題、新たな証拠が暴露

 『りんご日報』などを発行する壱伝媒集団(ネクストメディア)の黎智英(ジミー・ライ)会長による民主派への献金問題について新たに大量の資料が暴露された。8月5日付香港各紙によると、再び「壱伝媒股民」(ネクストメディアの一般株主)と名乗る者が4日、各メディアにメールを送りつけた。メールに添付された8つのファイルには黎氏やネクストメディア幹部のマーク・サイモン氏らのメールなど約100件の文書があり、民主派議員への献金を示すメールや米外交官とのやりとり、サイモン氏の父が米中央情報局(CIA)に35年間勤務したことなどが明らかにされている。6月の経費に関するメールでは特別項目として政党への献金約950万ドルとセントラル占拠の住民投票の宣伝などに300万~350万ドルを費やしたことが書かれている。黎氏がセントラル占拠行動の発起人3人について「アイデアはあるが謀略や行動の組織がない」としてサポートしないわけにはいかないと述べているメールもある。だがセントラル占拠発起人の陳健民氏と香港大学民意研究計画は黎氏からの献金を否定した。

立法会、民主派の献金問題で議員に釈明要求

 『りんご日報』などを発行する壱伝媒集団(ネクストメディア)の黎智英(ジミー・ライ)会長による民主派への献金問題について立法会議員個人利益監察委員会は7月30日、議員らに事件の釈明を要求すると決めた。31日付香港各紙によると、委員会は現職議員5人について通報を受けたが、うち公民党の梁家傑氏は真普選連盟の代理で受け取ったと説明し証拠を提出したため、他の4人に対し2週間以内の釈明を要求。その後に再討論し調査するかどうかを決定する。4人のうち2人は党への献金を代理で受け取ったと述べ、2人は献金を否定している。またネクストメディアの一般株主と名乗る者が先に暴露した900件余りの資料の中に同社と米国の関係を示す書類も見つかった。これは同社幹部のマーク・サイモン氏がホワイトハウスあてにチェイニー副大統領(当時)の独占取材を依頼した手紙で、アメリカ新世紀プロジェクト(PNAC)主席の紹介を受けたことや『りんご日報』が香港唯一の親米媒体と書かれている。PNACはネオコンが組織したシンクタンクで反中国的な言論活動なども行っている。


ICAC、民主派への献金問題を調査

 汚職を取り締まる廉政公署(ICAC)は7月25日、『りんご日報』などを発行する壱伝媒集団(ネクストメディア)の黎智英(ジミー・ライ)会長による民主派への献金問題について調査を開始した。26日付香港各紙によると、先にICACに通報した民主建港協進連盟(民建連)の区議会議員、陳雲生氏はICACから立件の報告を受けたことを明らかにした。陳氏は民主党の●謹申氏、公民党の梁家傑氏、毛孟静氏、陳淑荘氏、工党の李卓人氏、社会民主連線の梁国雄氏らについて献金を申告していないことから選挙条例違反と公職者行為失当の疑いで通報していた。ほかに愛護香港力量などの団体がICAC前でデモ活動を行い同様に調査を要求した。【●=さんずいに余】

『りんご日報』発行者、民主派への献金認める

 『りんご日報』などを発行する壱伝媒集団(ネクストメディア)の黎智英(ジミー・ライ)会長は7月22日、民主派への献金を認めた。23日付香港各紙によると、ネクストメディア傘下のネット番組「一錘定音」に出演した黎氏は暴露された書類が本物で、献金した事実を認めた。ただし香港を混乱させる目的や外国勢力の資金であることは否定した。選挙条例や立法会の議事規則では献金の申告が義務づけられているが、献金を受けたとされる民主派議員らはみな申告しておらず、献金を否定する者も多い。また黎氏のミャンマー視察については米中央情報局(CIA)による資金提供をごまかすためとの見方もある。黎氏は台湾や日本ともビジネスを行っているため、資金の往来をより複雑にしてCIAによる反中活動や他のアジアでの反政府活動の便宜を図る狙いという。黎氏は昨年、ミャンマーの反政府組織とされるNGOに約30万米ドルを寄付していることも明らかになった。

『りんご日報』発行者、政治献金が再び暴露

 『りんご日報』などを発行する壹伝媒集団(ネクストメディア)の黎智英(ジミー・ライ)会長が5月末に米国のポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官と密会していたことが明らかになった。6月19日付『星島日報』によると、これは同日発売の週刊誌『東周刊』号外で報じられたもの。両氏は黎会長のクルーザーに乗って海上で5時間過ごし、ネクストメディア幹部で米共和党の元香港支部長であるマーク・サイモン氏も同行していたという。ウォルフォウィッツ氏はネオコンの論客で知られ、退官後も米政界で対外情報工作にかかわっている。また『東周刊』は米中央情報局(CIA)と関係の深い全米民主主義基金(NED)が従来から香港でひそかに活動し、香港の政党・団体への資金提供や訓練を行っていたことも紹介。NEDのウェブサイトでは以前、2003年に香港基本法23条に基づく立法を撤回させたことを誇る記述があり、NEDが資金提供した香港人権監察と香港職工会連盟(職工盟)がデモを組織したことに触れていた。


『りんご日報』発行者、元米国防副長官と密会
 『りんご日報』などを発行する壱伝媒集団(ネクストメディア)の黎智英(ジミー・ライ)会長が民主派の政党や関係者に多額の献金を行っていたことが再び暴露された。7月22日付香港各紙によると、黎氏の政治献金は2011年にも明らかにされていたが、今回は「壱伝媒股民」(ネクストメディアの一般株主)と名乗る者がメディアやネット上で暴露したもの。12年4月から今年6月までに9団体と14人に計4080万ドルを献金したことを示すチェックや領収書などが公にされた。米共和党香港支部長でネクストメディア幹部のマーク・サイモン氏がサインした書類もある。政党あてでは民主党1000万ドル、公民党600万ドル、個人あてでは陳方安生(アンソン・チャン)元政務長官300万ドル、真普選連盟の鄭宇碩・召集人300万ドルなどが目立つ。さらに公表された
資料には黎氏が米国のポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官とミャンマー軍幹部とともに写った写真もあり、ミャンマーの不動産開発や銀行への投資も指摘されている。

民主派献金問題、担当は米共和党メンバー

 『りんご日報』などを発行する壱伝媒集団(ネクストメディア・グループ)の黎智英(ジミー・ライ)会長による民主派政党などへの政治献金問題で、献金処理を担当している人物が米国共和党香港支部主席であることが明らかになった。26日付香港各紙によると、この人物は同グループ傘下の壱伝媒動画のマーク・サイモン商務総監。米海軍で情報工作に従事した経験を持ち、父親は米政府に勤務していた。黎氏による政党への献金処理をすべて担当しているほか、政党が『りんご日報』に広告を掲載する際も彼の承認を必要としている。また壱伝媒集団幹部の身分で過去8年間に20回余りにわたり米政界への献金を行っている。一方、黎氏からの献金疑惑がある陳方安生(アンソン・チャン)元政務長官について一般市民が25日、廉政公署(ICAC=汚職取り締まり署)に通報した。130万ドルの献金の大部分が使途不明で、公衆の利益にかかわる疑いがあるとして調査を要求している。

以上・香港ポストより。
http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=9514#.VDYL6GccTct






香港解体・香港暴動によって中国再植民地化に狂奔するアメリカ軍産複合体
● 黎氏と米国の密接な関係  
 8月4日には「壱伝媒股民」が再び各メディアにメールを送りつけた。添付されたファイルには黎氏やサイモン氏らのメールなど約100件の文書があり、献金を示すメールや米外交官とのやりとりなどが明らかにされている。
6月の経費に関するメールでは献金約950万香港ドルとセントラル占拠の住民投票の宣伝などに300万~350万香港ドルを費やしたことが書かれている。
だがセントラル占拠発起人の陳健民氏と香港大学民意研究計画は黎氏からの献金を否定した。   
ウォルフォウィッツ氏が12年3月に黎氏にミャンマーでの投資をサポートすると提案したメールもある。
ウォルフォウィッツ氏の協力により黎氏はミャンマーの外務大臣らとも接触している。
台湾でのテレビ放送ライセンス獲得でも在台湾米国協会の協力を得たことを示すメールがあるなど、米国が黎氏の投資をサポートすることによって
間接的に民主派に資金を提供しているとも想像できる。
また資金の往来をより複雑にして米国による資金提供を隠すためとの見方もある。メールでは記録のある04年以降、
壱伝媒集団と在香港米国総領事館との尋常でない往来が示され、黎氏と歴代総領事ら外交官との密接な関係がうかがえる。  
 前述の『東周刊』は
CIAと関係の深い全米民主主義基金(NED)が従来から香港でひそかに活動し、香港の政党・団体への資金提供や訓練を行っていたことも紹介。
NEDのウェブサイトでは以前、03年に国家安全条例を撤回させたことを誇る記述があり、NEDが資金提供した香港人権監察と香港職工会連盟(職工盟)がデモを組織したことに触れていたという。  
  黎氏の政治献金が暴露されたのは今回が初めてではない。
11年にはファイル交換ソフトFoxyで
黎氏が06~11年に政界・宗教界に総額約6000万香港ドルの献金を行ったことを示す個人帳簿が公開された。
主な献金対象は
公民党、民主党、社民連、前線、陳方安生氏、カトリック香港教区の陳日君・名誉司教など。  
 同年には内部告発サイト「ウィキリークス」が公開した米国外交公電で、民主派の代表的人物が在香港米国総領事館に積極的に情報提供していることも明らかになっている。ウィキリークスが公開した在香港米国総領事館の機密電文は1000件近くで、主に05~09年の総領事による報告だという。このうち陳方氏、民主党の李柱銘(マーチン・リー)元主席、陳日君氏、黎氏の4人に関するものが100件を超えている。  
 中央人民政府駐香港特区連絡弁公室(中連弁)の張暁明・主任は8月7日に行ったスピーチで民主派と外国勢力との関係に言及した。張主任は「香港の政治体制改革は国家の安全を考慮しなければならない」と強調したほか、中国が急速に成長する中で「国際上では中国を封じ込めようとする勢力があり、絶えずトラブルをもたらし、ごく少数の者が
外国勢力や外部勢力と結託した活動を含め香港でも多くの事が発生している」と指摘した。今回の暴露事件はこうした中央の懸念を裏付けている。(香港ポスト 編集部)