軍拡・利権阻止の石井紘基議員はなぜ刺殺されたのか。
2002−10−25


日朝米・軍事
共同利権屋の高笑い!


金2世総書記の北朝鮮に対抗するという理由で小泉2世純一郎内閣の改憲超タカ派議員石破2世新防衛庁長官が日本のミサイル開発をブッシュ2世大統領のアメリカに表明したのは石井紘基議員が右翼テロリストに
刺殺される4日前であった。

原発も金融も建設もODA,賠償利権もポシャッタ現在、最早、残された巨大利権は国民を「危機憎悪」で煽りにあおって「原価不明のKITEGAI兵器」に踏み込んで行くしかない。



近代史の最初の大きな悲劇が、、、、
政策として富国強兵が打ち出されますが実際には貧国強兵でして(w。国民生活を無視して軍事力だけを伸ばそうとする。軍事力が突出し国民経済は圧迫されます。、、1931年の満州事変につながり、、(森本忠夫氏)




第151回国会 決算行政監視委員会 第5号
(平成13年6月6日(水曜日))


○持永委員長 次に、石井紘基君。
○石井(紘)委員 防衛庁に伺います。
 最近、陸上自衛隊で、対戦車ヘリコプター、対戦車ヘリというものの入札提案をいたしておりますか。
○首藤政府参考人 新中期防におきまして、現在陸上自衛隊が保有しておりますAH1S対戦車ヘリ、これが寿命を迎える時期ということからいたしまして、後継の戦闘ヘリを新中期防において調達するということが決まっておりまして、十四年度におきまして、そのための最初の、調達に必要な機種選定、それに必要ないわゆるRFPを発出していたというふうに記憶いたしております。
○石井(紘)委員 入札の提案はいつされましたか。そして、提案書の提出がございましたか。ありましたら、どういう状況でございますか。それから三つ目、開札はいつ行うんでしょうか。
○首藤政府参考人 大変恐縮でございますが、突然の御質問で、そこを正確を期すための資料、数字その他、今手元にございません。申しわけございません。(石井(紘)委員「いつやったかもわからないの、三つともわからないの」と呼ぶ)はい。ごく最近であったと記憶いたしておりますが、具体的日付等は今手元にございません。
○石井(紘)委員 では提案書は、受け取ったことは、もう提案の締め切りは済んだかどうかも、それもわからないんですか。――ではいいです。ちょっと調べておいてください。後で、この時間中にわかるでしょう。
○持永委員長 調べておいてください。
○石井(紘)委員 恐らく、その対戦車ヘリの入札の場合、これもやはり相当の機数を調達するんだろうと思う。例の空自の初等練習機と似たような形で、二回目以降契約分のライフサイクルコストというようなもの、あるいは機体の価格というようなもの、こうしたものを総合評価して決める、そういうものではないかなと思うのですが、その辺を伺いたいので、もしわかれば教えてもらいたいのですが。
 問題は、それは全部封をしたんじゃないかと思うんですね。一つは、この封をしたかしないかという問題を私は先日来申し上げているわけです。それは封をしたはずなんです。ところが、例の空自の初等練習機については、価格決定的になるところのライフサイクルコストあるいは二回目契約分以降の機体の価格というものは、封をしないでいろいろと差しかえをやったということはこれまでの答弁でも明らかになったわけですね。
 それで伺いますが、T3改初等練習機の入札を行ったのは、提案書を受け付けた締め切りが昨年の八月二十五日だったと思いますが、その八月二十五日の、その日の状況について伺います。
 締め切りの時間は何時でしたか。
○首藤政府参考人 締め切りの時間、今調べておるところでございます。
 その前に、今先生、御質問の前段でお尋ねになりましたAH1の後継でございますが、これにつきましては新初等練習機とはやり方が全然別でございまして、新初等につきましては、初めていわゆる総合評価落札方式を採用した、これは練習機であるという性格上秘密に属する部分がまず含まれていないということから、一般的な競争入札が可能となった、防衛庁におきまして、こういった飛行機における初めての例でございます。
 ただ、今度のいわゆる戦闘ヘリコプターにつきましては、秘密に関する部分が非常に多く含まれておるということで、この総合評価落札方式は採用できませんので、これまでと同様の、戦闘機などを選ぶと同じような普通の機種選定を行うということを考えておりますので、いわゆる入札という手続はいたさないということでございます。
 それから、今わかりましたが、いわゆる企業に求めるリクエスト・フォー・プロポーザルは三月二十七日に発出いたしておりまして、締め切りが五月十五日でございました。提案のございましたのは、いわゆるアパッチというAH64Dヘリで、これは富士重及び日商岩井からございました。もう一機種がバイパーという機種、AH1Z、これは三菱重工と三井物産からございました。いずれも封はしておらないという手続になっております。
 以上でございます。

○石井(紘)委員 いずれも一切封はしていないということですね、わかりました。では、それは聞いておきましょう。間違っていたら後でどうぞ訂正してください。訂正がありますか。
○首藤政府参考人 二点目にお尋ねの、八月三十日の締め切り時間は十七時でございました。
○石井(紘)委員 十七時というのは午後五時ですね。では、そのときにフルセットの提案書をピラタス社も富士重工も提出をしたということですね。
○首藤政府参考人 そのとおりでございます。
○石井(紘)委員 どうぞその辺に座っていてください、行ったり来たりするのにちょっと時間がかかるから。
 それでその日は、その締め切り以降の時間は、調達実施本部、どういう作業をしておられましたか。
○首藤政府参考人 その辺の細部につきましては、承知いたしておりません。
○石井(紘)委員 調本は、西村さんはきょうは来ていないのですか。それは、あなたたちが、自分たちで答弁するからといって現場の人をよこさないんだから、あなたたちが責任を持って答弁しなきゃだめじゃないですか。
 今の答弁だと、その八月二十五日の五時に締め切った。それから翌日の朝方まで、何かやっていませんでしたか。
○首藤政府参考人 今回の本件に関する手続につきましては、調達適正化会議等にも事前にお諮りして、厳正に行ったということでございますので、今回につきましてもそのように行われているということでございます。
 なお、もともと富士重及びピラタスが当初に出してきた全体の価格、それから、私どもがチェックの過程で会社と合意の上で一部修正した価格、それが九月二十五日に公表したものでございますが、八月三十日時点で受け取った価格の内訳についても、先般お出ししたとおりでございます。
○石井(紘)委員 防衛庁長官、私がこの前に質問したのはちょうど二週間前でございました。そのときは、まだ就任から一月もたっていなかったので、大臣はまだ詳細は不案内であったと思うのですが、それから二週間たちましたから、あのとき私はかなり強く申し上げておきましたので、御自分で直接この入札あるいは契約の経過あるいは実態というものについて十分真剣にお取り組みになっただろうと思いますが、その結果、この入札と契約は、防衛庁がこれまで答弁をしておりますように、一切の不正がなく、正しく行われたという確信を持ちましたかどうか、答弁してください。
○中谷国務大臣 前回の委員会におきまして石井委員から御注意をいただきました点は、肝に銘じまして、私も責任を持つ立場としてその職責を果たさなければならないという気持ちでございます。
 本件につきましては、その後、先生のお尋ねの点、三点ございましたけれども、内局の担当と、空幕の装備また防衛班関係の者を呼びまして、一体仕組みはどうなっているのか、私の耳で調べまして、その結果、この入札は厳正に、公平に行われたものだというふうに思っております。

○石井(紘)委員 その際に、長官は、例の明らかにしない数字、維持役務費の具体的な項目について、これは担当ないし当局の方から聞き取りをされましたか。
○中谷国務大臣 その点に対する御答弁といたしましては、企業も正当な利害を有して競争しているわけでございます。当然、営業上の秘密等につきましては、情報の保護を図るという観点でありますので、私の方からのお答えは控えさせていただきます。
○石井(紘)委員 私の今の質問は、当局から長官がその点についての数字の聞き取りをされましたか、されませんでしたかということです。
○中谷国務大臣 その点につきましてはお答えできません。
○石井(紘)委員 それは秘密なんですか。長官、大臣として、この契約がどういうふうに行われたかということについてあなたが具体的なことを知っているのか知らないのか、このことに関連するわけですが、担当の方からその数字を聞いたか聞かないかということは、これは秘密事項に属することですか。
○中谷国務大臣 正直に申しますと、私自身は聞いておりません。
○石井(紘)委員 聞かないでさっきの答弁はおかしいんじゃないですか。適正に、厳正に行われた、これは納得できませんね。おかしいんじゃないですか。
○中谷国務大臣 そのことをお答えすることも含めまして、我々といたしましては、鋭意この件につきましては厳しい目で監視をしておりますけれども、先ほど申しましたとおり、企業の営業上の利益、そしてこのことに対する公表等の観点から、私、答弁は控えさせていただきたいというふうに思っております。
○石井(紘)委員 さっきは、私が先日の議論でさんざんやったこのIRAN、定期機体整備についての各項目ごとの数字というものがおかしいんだ、そして、このIRAN価格というものが合わないんだということを数字を具体的に示して私は議論したはずです。そして、その上で、大臣は就任後間もないから時間を与えますから、この入札契約が正しかったか正しくないかということを将来のこともあるから十分慎重に調査されるようにと申して、そしてきょうのお話では、そのようにされた、そして、確信を持って間違いがなかったという答弁をされたにもかかわらず、数字を聞いてなかったということはどういうことですか。こういうことでは質問できませんね。委員長、ちょっととめてください。これではできません。
○持永委員長 長官、とりあえず答弁してください。
○中谷国務大臣 私なりに空幕や内局の方と話をいたしました。そして、その仕組み的におきましても、なぜ価格が変わったのか、るる説明を聞きまして、私自身それで納得した次第でございます。
○石井(紘)委員 数字を聞かないで納得したというのは、それはますますおかしい。それはおかしい。長官、それはまずいですね。委員長、ちょっとこういうことでは審議にならないんじゃないんですか。委員長どうですか。
○中谷国務大臣 その点につきましては、参考人に説明をさせます。
○石井(紘)委員 今、大臣が答弁をされたことについて問題になっているわけですから、それは第三者が答弁しようがないでしょう。
○中谷国務大臣 その価格が変化した理由、るる説明を受けました。例えば、訓練の時間が短縮されたとか企業の努力がされたとか、そういうのは聞きましたけれども、数字的なものにつきましては、私はまだ聞いておりません。

○石井(紘)委員 さっきおっしゃったのとは全然違うんですよね。だめですね、そういうふうにうそを言ったら。さっきは、全部聞いて調べた、その結果、厳正に行われたという確信を持ったという答弁を防衛庁の代表者としてなされたわけですから。それで今になって、これは数字は聞いておりませんでしたと。どういうことですか。
 今、いろいろ数字が変化したとかなんとかおっしゃったけれども、今言われたようなことじゃないんですよ、問題にしているのは。これはちょっと認識がどうかと思うのですが、維持経費の中の維持役務費というのが六十三億円になっているものが、この中に具体的な項目があるのです。支援整備、それからIRAN、さっき言った機体定期修理ですね、それからエンジンオーバーホール、エンジン修理、搭載通電の修理及び定期修理、航空機要修理品修理、この六項目があるのです。
 海自で例えばT5を購入したとき、そうした入札をして契約をしたときには、大体公に発表するわけです。そのときも、これらの具体的な詳細の項目ごとの価格は発表されているのです、海上自衛隊のT5なんかの場合。T5とT3改は同型機種でほとんど同じなんですけれども。
 ところが、今回のものはどういうわけか、どうしてもこれを私が質問主意書でも聞き、国会でも再三再四聞いておるのだけれども、これについては秘密というか、この数字を出さない、ここに最大の疑惑の一つが隠れているわけです。だから、ここの数字をあなたが聞かなければ、これを問題にして言っているわけですから、これを聞かなければ、この契約が正しかったか正しくなかったかということはそもそもわからないわけですよ。
 この六項目あるうちの一項目の価格だけでもこのT5をもとにして計算すると、この六十三億というものをはるかにオーバーしてしまうんですよ、この間も申し上げましたけれども。維持役務費、六項目全体で六十三億かかったと言っているのです。だけれども、その具体的な六項目の中の一つだけでも八十何億かかる計算になるんですよ。それ以外にあと五項目あるわけですから、到底この維持役務費の六十三億というのはインチキな数字なんですよ。
 そこのことを幾つかたくさん問題にしているうちの一つの重要な問題点にしているわけなのに、その数字を聞かないというのでは、これはちょっと長官だめですね。きょうはこれでやめましょう。
○中谷国務大臣 その辺の数字の精査とか確認につきましては、担当の審議官に任せております。私、数字を見ましても、本当にそれがどういうことで必要かどうかを判断する能力を今の時点で持っておりません。しかし、それにつきましては、専門的に、また厳正にそのところでやるように申しておりまして、そこで不正がなかったというふうに聞いておりますので、この問題につきましては担当の者に答えさせていただきたいと思います。
○石井(紘)委員 どうも隠していることが多過ぎますね。
 封をしなかった、そしてその締め切りの日に締め切った後も、翌日の朝方までいろいろとごそごそやっておった。何をやっておったかということも言わない。あるいは、肝心のIRAN、定期機体修理という、この価格をどうしても出さない。これは前の時には出しているんです。具体的な価格をこれまでは出してきたんだ。今回は出さない。あるいは、富士重工は外注率拡大を行うから、だから二回目以降の契約は安くなるんだなんて、外注率拡大して安くなるんだったら最初からそっちへやればいいわけで、そんなものは全然つじつまの合う話じゃない。
 それで、しかも、最初の入札の価格は、富士重工の場合は、後の二回目契約以降の価格よりも高い。普通はそんなことはあり得ない、普通の入札のやり方ではそんなことはあり得ない。入札にかけたところは、富士重工の方が高いのに、ピラタスの方が安いのに、高い方に契約を落札してしまう。これがなぜかというようなことは、さっきの数字を初めとして、二回目契約以降の分の具体的な内容を出さないから、これは解明できない。こういうことですから、維持役務費の六項目、この数字を以前海自が出したようにここで出してもらいたい。
 さっきの大臣の答弁は、これはもう論外。そういう答弁をされているんでは大臣としての責任が問われます。これは担当に任せておりますからと。一番肝心なことを、自分は調べたと言って、調べた上で確信を持ったと言いながら、いや、聞いていない。それはおかしいと言ったら、それは担当者に任せておると。それでは全然大臣としての責任を果たしたことにはならない、こういうことでありますので、きょうは、その数字を出さないんでしょう、出さないというわけですから、これでは私の質問はこれ以上できませんので、理事会の方に残余の時間はお任せするとして、私はもうこれで終わります。
○持永委員長 委員長から伺いますけれども、今の石井先生の質問に対して、これ以上の答弁はできないということですか、今の段階では。
○石井(紘)委員 この質問時間はちょっと保留にして、以上でやめます。
○持永委員長 それはまた後でやります。
○石井(紘)委員 あとは出すか出さないかだけ。委員長、出すか出さないか。それは出さなかったらだめなんだから。審議できないんだから。
○持永委員長 それでは、これから防衛庁の内部でよく相談して、きょうの最後までに返事してください。
 それから、石井先生の質問は留保ということで、理事会で協議させてもらいます。
○石井(紘)委員 本当はこの場で理事会をやってもらいたいところですけれども、まあ、いろいろ御都合もあると思いますので、そういう処置でお願いします。


「新初等練習機導入、4億9千万円疑惑」
2002年4月2日の夕刊紙
スイス政府が激怒!
会計検査院報告書は偽造されたのか?



旧日本軍兵士・武富登巳男氏の「旧日本軍の実態」講演録より一部引用。

軍隊の特質のー番が膨張性です。
このー、二年の防衛費の動きをご覧になったら分かりますが、国民の総生産のーパーセントを突破したらいかんということを盛んに言っておった時代がありました。ところが、実際にーパーセントを突破したら、もうそれが当たり前になって、もう全然新聞などでも攻撃もしない。正式の軍隊のない近年でもそうですから、いままではー体どうだったかと言いますと、大正十年度は国の予算のほぼ半分ぐらい、正確には四十九パーセントまでを軍事費に取られたことがあります。

こういうふうになってくると、もうまともな国民の生活などは期待できません。このように軍事費というのは、いったん膨張したら整理がつかなくなるということです。例えば、今年新型の飛行機を用意しても、その飛行機はすぐに旧式になります。大砲でも潜水艦や軍艦といったものでもー緒です。年々新しくする代わりにお金も増々いり、国民の生活は圧迫されるということですcこのように軍隊を養うということはお金が非常にかかり、世界各国が同じような悩みを持ったために、大正の終わり頃、軍縮という問題が初めて起こった訳です。とにかく軍備、軍隊に使う金はもう全く非生産的なものですから、非常に国民は困ります。

軍隊としてのニ番目が残虐性とあります。
どういうことかと言いますと、武器を持った人間が、すなわち軍隊が、出動というんですけれども、実際、任務をもらって行動に移りますと、平気で相手を殺します。それは任務ですから、もう「私は嫌だ」とか、そんなことは言えません。だから、軍隊の中では罪もない人間を殺したり、裁判もせずに殺したり、そういうことが平気になります。それがすなわち残虐性です。

三番目が軍隊の閉鎖性、あるいは秘密性。



2002年11月3日・中日新聞の記事から

ミサイル防衛「開発」へ
石破防衛庁長官が米高官に言明

 【ワシントン】ブッシュ米政権が推進しているミサイル防衛計画の日米共同技術研究で、石破茂防衛庁長官が先月二十一日、ケリー米国務次官補(東アジア・太平洋担当)と東京で会談した際「現在の『研究』から『開発』段階へ早急に移行したい」との意向を表明していたことが分かった。複数の日米関係筋が二日、明らかにした。

 日本政府は一九九八年九月、中距離ミサイルを撃ち落とす迎撃ミサイルの四分野について共同研究を進めることで米側と合意、同年末に「開発や配備段階への移行は別途判断する」との政府見解を表明した。

 石破長官の発言は従来の見解から大きく踏み込んでおり、これを契機に「開発」問題が防衛政策の焦点に急浮上し、日本政府は国内調整を迫られよう。北朝鮮の核兵器開発計画を受け、ミサイル防衛計画への対応は新たな局面を迎えそうだ。

 同筋によると、北朝鮮の核兵器開発計画に深刻な懸念を示したケリー氏に対し石破長官は「日米同盟を強化したい」と強調。有事関連法案の早期成立を目指す方針を示すとともに「開発」段階への早期移行に意欲を示した。石破長官は、自らの判断で発言し、政府内で統一された意思の表明ではない。

 しかし、米側出席者は「量産・配備」の前段階である「開発」への移行言明を「強い政治的な意思表示」と歓迎。十二月に予定されている外交、防衛担当閣僚間の日米安保協議委員会(2プラス2)で「開発」への前向きな回答を期待している。

 大陸間弾道ミサイル(ICBM)迎撃に組み込まれれば、違憲と解釈されている集団的自衛権行使に当たるが、日本政府の見解は示されていない。
2日共同






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