「首都圏壊滅の危機」は菅直人が首相だったから救うことが出来た。

日本経済を破壊し続けているのは矢張り菅叩きの異常構造だった。

民主・自民の幹部の中で東電原発の巨額利権と日米安保詐欺同盟の巨大軍事利権と繋がっていないのは菅直人だけである。
驚くべきことだが日本腐敗構造の利権に繋がっていない幹部政治家は菅だけなのだ。

東電のウソを見抜き、敢えて東電本社に乗り込み、「破損原子炉を放って撤退する」と怒鳴り散らす東電に「東日本はなくなってしまう、無責任な撤退をするな、と菅首相は厳命した。

東電・原発利権に飼育されて来た腐敗自民党では決して出来なかった。
民主党でも東電に飼われた原発推進派では東電の言い成りだっただろう。

菅がいま腐り切った財界の日本構造に叩きまくられる所以である。

(東京新聞)2011年9月6日
2日に退任した菅直人前首相が5日、東京新聞の単独インタビューに応じ、東京電力福島第一原発の事故発生当初に原子炉の状態が把握できず、水素爆発が相次ぐ中で「東京に人っ子一人いなくなるような事故に拡大するかもしれない」と、首都圏壊滅の危機感を持ったことを明らかにした。事故の体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えが変わり、7月の「脱原発依存」宣言につながった。

 菅前首相は、事故四日後の三月十五日に東電本店に乗り込んだ理由を「午前三時ごろ、海江田万里経済産業相(当時)から『東電が第一原発から撤退の意向を示している』と言われた」ためと明言。「(第一と第二で)十基の原発と十一個の核燃料プールを放置したら、何時間か何十時間の間に原子炉とプールの水は空になり、どんどんメルトダウン(炉心溶融)する」との危機感から、本店に政府と東電の対策統合本部を設けたと述べた。

 その上で「撤退したら今ごろ、東京に人っ子一人いなくなっていたかもしれない。まさに日本が国家として成り立つかどうかの瀬戸際だった。(旧ソ連)チェルノブイリ事故の何倍、何十倍の放射性物質が出ていたかもしれない」と説明。こうした体験から「日本の技術なら大丈夫」との考えを改め、原発に依存しない社会を目指そうと思ったという。

 五月六日に中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止を要請した理由は「東海地震が発生する確率が非常に高いとの研究結果があり、事故が起きたら完全に東京と大阪の間が遮断されて、日本の経済、社会に極めて大きな影響を及ぼすから」と話した。

 九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働目前に新たな安全検査の導入を決めた理由は「(経産省原子力安全・)保安院は、私の知らないところで、保安院だけで再稼働を判断する従来のやり方を取ろうとした。それでは国民の理解を得られないと言った」と述べ、経産省の対応を批判した。太陽光などの再生可能エネルギーについては「産業的にも可能性があるが、電力業界と経産省が三十年前から抑え込んできた。それをどう突破するか。私も頑張ってやろうと思う」と述べた。

 高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)の運転再開や核燃料サイクルは「技術的に極めて難しい。根本的に再検討する時期にある」との見方を示した。


http://blog.goo.ne.jp/mujinatw/e/0ba9fe4610ebd803ffda1ebb61aa42a8
以下、「むじな@台湾よろず批評ブログ」より一部引用。

■菅が「脱原発」を言い出したら強まった「やめろコール」、背後に米国の影
そもそも今回の「菅やめろ」コール。読売と産経と経団連から起こっているわけだが、やめろコールが強まったのは、菅が浜岡原発を止め、さらに「脱原発」の方向性を打ち出した後からだ。
原発は米国の利権産業であり、読売と産経が媚米派であることは知られている。
菅が「脱原発」を言い出した途端、やめろコールをあがったということは、脱原発されると困る、米国原発産業とそれにつながる右翼媚米派の力が働いているわけだ。

■「原発情報隠蔽」というが隠蔽体質は自民党長期政権の遺産
「原発で情報隠しをした」という。
しかし、菅や枝野は情報をむしろ出そうと努力していたことは明らかだ。隠蔽体質なのは自民党一党長期支配がもたらした体質と構造だ。
あのまま自民党政権が続いていたら、もっと徹底的に隠蔽しただろうし、よってもっと被害が広がっただろう。
55年にわたる自民党長期支配の体質と構造をたかだか2年間で改善できるわけがない。
■たった2年で自民党政治の悪弊を改革できるわけがない
台湾だって、民進党が政権をとったときも、最初の1期4年目はほとんど官僚系統を掌握できなかった。2期目になってようやく掌握できたのだ。
民主党も、あと2年はかかるだろう。

■政府の効能が低下したのは、小泉ネオリベのせいだ
そもそも今回、震災で政府の能力が低くなったのは、中曽根、橋本、小泉と続く「構造改革」「規制緩和」という名のネオリベ政治で、政府の大切な権能や効能が大幅に削減されたからだ。
官僚機構を「無駄」といってたたいたが、「無駄」な役所や官僚機構は、こうした非常時に動くために存在している。それをバッシングしまくって、おまけに国際金融資本におもねって「規制緩和」などを進めたから、官僚機構が動けなくなってしまった。
それを菅や民主党のせいにされても困る。

■ネオリベ・媚米派の元祖で原発推進派・小沢と支持勢力の醜悪ぶり
醜悪なのが、小沢一郎だ。
小沢はなぜか最近元左翼どもに「反米派」と持ち上げられ、なぜか小沢シンパどもは菅や枝野らを「米国追従」などととちくるった罵倒を繰り返している。
これは中国語でいえば「悪人先告状」の典型だろう。
小沢は湾岸戦争のときに米国に追随した外交を主張しただけでなく、ネオリベ「改革」を一貫して主張してきた経済右派・媚米派の元祖だ。
小沢が主張してきた路線が、完成したのが今の日本の姿なのであって、今の日本の問題は小沢に最大の責任がある。
また小沢は長年原発を推進してきた。いまも原発については口をつぐんでいる。
菅や枝野こそ、もともと原発に批判的だったし、米国を友好国とは位置づけても、米国に追随した海外派兵には消極的だった。
今の小沢とそのシンパは、小沢に由来する問題や原因をすべて政敵である菅らにかぶせているだけだ。醜悪もいいところである。

■脱原発を言った菅の英断
菅が脱原発を言い出したのは、政治的延命策である点は否定できない。しかしだからといって、小泉、安倍、福田、麻生、谷垣ならちゃんと脱原発を言えただろうか?小沢や鳩山だって無理だろう。
いかに政治的延命策であっても、脱原発を言い出したのは英断である。
原発は日本の国土に計り知れない汚染と損害をもたらした。
米国の特許とブラックボックスに包まれた米国の利権である原発を拒否することは、結果的には日本を守ることにつながる。
そういう道筋を示した菅が、やめる必要など、どこにもない。