菅降ろしは放射能列島維持勢力によって行われた。
国民の血税を盗み続ける勢力である。
つまり、
国家エネルギー政策を改憲軍需経済の邁進に位置付ける勢力が菅降ろしを計ったのだ。
理由は、菅が東電解体(送電分離)と原発からの新エネルギー移行に踏み込んだからだ。
東電・原発は日本の独占勢力にとって国民収奪の要である。
消費税増税にも二の足を踏む菅は降ろすしかない、と。

再び、腐敗の極にある日本財界の犬たちの時代に回帰するのか!



「菅降ろしの汚い舞台裏」を唯一暴露した6・3中日・東京新聞

週金本多が解剖。

菅が原子力政策見直しに傾斜すると自公の犬が襲い掛かった


原発利権屋は問題を「菅の不手際に矮小化する」ことに狂奔!



財界に飼育された原発政治屋の腐乱顔
「菅の不手際」で収束させる愚かなシナリオ。



与野党、マスコミを使った菅下ろしが急に始まったのは、東電解体のシナリオが浮上したからである。
東電はいうまでもなく腐り切った日本軍需経済エネルギー政策の中枢である。

来るべき大災害に備えて、
東電を解体し、自衛隊を緊急災害部隊に作り変えろ、という国民の声が大きくなって来たからだ。
腐敗を極める日本財界と改憲勢力が慌てふためいて、形振り構わない菅降ろしに走り回ったのである。

だから、良識を持ち国民の側に断固として立っている社民党と共産党が不信任案に賛成しなかったのだ。
国民はもうだまされないだろう。


異常な菅降ろしの原因はこれだった。

原発事故調「骨抜き」経産省画策、
菅首相が拒否

2011-6-11asahi


泥棒官僚の誤魔化しと闘う菅首相
菅首相は枝野幸男官房長官らと翌朝協議し、提案を拒むことを確認。
7日の新成長戦略実現会議の配布資料から事故調に関する文言をすべて削除し
同日設置した「エネルギー・環境会議」のメンバーから直嶋・近藤両氏を外した。

 さらに、原子力安全・保安院の経産省からの分離を議論する検討委員会の新設決定を明記
検討委の議論に、「東電に関する経営・財務調査委員会」の資産査定や
財務内容の点検結果を反映させることも盛り込み、経産省を牽制した。





民主・自民の幹部の中で東電の利権と繋がっていないのは菅直人だけである。
小泉純一郎などまさに東電の飼い犬である。
小泉純一郎・元総理が退任後の07年、国際公共政策研究センターというシンクタンクができた。
小泉が顧問に就いた。
多くの大企業からの寄付金で設立されたが東電は、トップランクの1億円を寄付し、スタッフを派遣した。
こうした経費も、総括原価方式で国民が払ってきた。


原発犯罪の隠蔽犯罪者どもが菅辞任騒動をでっち上げていた。

(2011-6-11asahiの記事引用)

東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、
政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。
菅首相は拒否。

東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会(事故調)について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。

 同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。

 菅内閣は5月24日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
だが国家戦略室は今月6日、「革新的エネルギー・環境戦略について」と題し、同室が事務局となる新成長戦略実現会議の分科会「エネルギー・環境会議」の指揮下に事故調や原子力委員会を位置づけるーーとの構想を記した文書を首相に提出した。構想では、同会議の副議長に海江田万里経産相、メンバーに直嶋正行元経産相、近藤洋介前経産政務官を起用し、経産省から出向した幹部職員が事務局を仕切るとした。

 首相は枝野幸男官房長官らと翌朝協議し、提案を拒むことを確認。7日の新成長戦略実現会議の配布資料から事故調に関する文言をすべて削除し、同日設置した「エネルギー・環境会議」のメンバーから直嶋・近藤両氏を外した。
7日の新成長戦略実現会議の配布資料から事故調に関する文言をすべて削除し、同日設置した「エネルギー・環境会議」のメンバーから直嶋・近藤両氏を外した。

 さらに、原子力安全・保安院の経産省からの分離を議論する検討委員会の新設決定を明記。検討委の議論に、「東電に関する経営・財務調査委員会」の資産査定や財務内容の点検結果を反映させることも盛り込み、経産省を牽制した。

 ただ、新政権発足後、事故調への関与を狙う経産省の動きが再燃する可能性はある。首相が事故調の独立性を担保する立法措置をとらず、法的権限をあいまいにしたまま発足を急いだことが、経産省に巻き返す余地を与えた側面もある。

菅、枝野、逃げるな!
腐り切った財界や能無し番犬官僚に国民を売り飛ばして辞任など許されない!
腐敗の極にある財界と番犬マスコミ、番犬官僚と戦え!



5・26、経団連の米倉が
独占暴利のために放射能政策維持を宣言。
この時点で既に財界主導の菅降しが始動していることが分かるインタビュー。


6・5、国家戦略室が財界・官僚主導で
国民収奪の戦略素案を明らかにする。
国民が望んだ発送電分離は無視され
エネルギー政策の政治(国民)主導は経産相が強奪。




すべては腐り切った日本財界の犬どもの仕業だった。

内閣不信任案は菅が発電送電分離を示唆した直後から唐突に動き出した。
東電ら電力会社が権益死守のために何としても避けたいのは「発電送電分離」。
これを潰すために東電らが電力系議員に内閣不信任案行動しかけたのである。

@自民党の石原幹事長は不信任案の賛成討論で「電力の安定供給の見通しないまま発送電の分離を検討」「科学的検証なくやみくもに原発を止めた」と攻撃。菅降ろしの最大理由の一つが原発問題にあることを“告白”

A今国会で成立させる内容は「福島の賠償から、復興基本法案」その中、東電ら原発村の謀略は谷垣や石原を使い、「総括原価方式」と「発電送電分離」の権益死守する狙い。
原発事故の情報公開の遅れは、「脱原発が定まらない」財界のブレの反映。

B「総括原価方式」のままだと、東電は原発対策にかかった巨額の賠償費用を「総括原価」としてコストにあげ、その上に報酬率を上乗せして消費者に電気料金の請求も可能。被災者と消費者の犠牲の上に、東電の無傷の存続で、ますます東電が儲かることになる。

C「管降ろし劇」仕掛け人は財界自民党の谷垣禎一総裁。
3日党総務会で、民主、公明両党と修正協議している東日本大震災の復興基本法案を今国会成立を狙う。
谷垣は、復興基本法案「総括原価方式」と「発電送電分離」を死守する狙いがある。

一方、3日午前に開かれた3党実務者による修正協議では(1)被災地で金融、財政分野の特例措置を認める復興特区制度創設(2)財源としての復興再生債の発行(3)復興庁創設―の3点を法案の本則に明記することで合意した。東電の無傷の存続を画策する増税。いずれも自民、公明両党が要求し、民主党が受け入れた。あとは、福祉がらみで、消費税増税

D自民党(石原伸晃幹事長)の「管降ろし劇」での発言 「死に体内閣、無責任内閣で(震災の)復旧・復興ができるのか。あの代議士会が茶番だったと後世に言われないように取り組んでもらいたい。記者会見で浜岡原発の停止要請するやり方は、法治国家の首相とは思えない。国民の原発に対する不安につけ込んで自分の人気取りに利用する姿は、共産主義の危機をあおり立て、その不安につけ込んで権力の座を掌握した独裁者ヒトラーとどこが違うのか。」
伸晃パパは震災は天罰といったがよく似た親子。どんだけ原発利権がおいしいか、この発言でわかる。
市よりも狭いような選挙区から、孫社長のような、国家を考える政治家は生まれにくい。
小選挙区制だから、癒着した利権がらみの親子議員が生まれる。
E地下式原発政策推進議員連盟と不信任案提出は同じ議員である、東電ら原発村からの回し者。
「総括原価方式」と「発電送電分離」を変えないと、今後も良心的な議員であっても癒着した利権にからめられる。
(参考 2011年6月 3日中日・東京新聞の「特報」)


「日本の禁忌」とは軍需経済(=人殺し強盗経済)である。
国民の誰もが、
腐り切った日本財界というゴロツキ集団カモられているとは認めたくないのだ。






「菅降しの薄汚い背景」の真相、東京新聞6・3朝刊




菅直人の100倍以上無能で、菅直人の1000倍以上腐敗していた自民党・小泉純一郎というチンピラが
ゴロツキ日本財界のために国民を売り飛ばしたのをもう忘れたいのか!









5・24、小沢一郎と渡部恒三の合同誕生会なる気色悪い会が
前原の主催で開かれ手打ち。
小沢も渡部も前原も日本財界というゴロツキに往復ビンタを喰らい平伏。





大連立(体制翼賛)とは
番犬政党や官僚、マスコミを使って
一部の独占体が血税・国家予算の
山分けをすることである。




報道されない菅首相の話(孫正義、岡田監督)