国民資産の総取りである憲法改悪巨大利権の平成軍事ファシズム体制

有事法制・イラク特措法成立、イラク派兵 
2004年2月、なぜ若者たちは
絶叫に近い反対を圧してまで
劣化ウランの粉塵が舞い、米英侵略強盗殺人の共犯者として自己の人生に永遠に刻印されるイラク侵略強盗の戦場に送り込まれたのか?



イラクやアフガンで数十万の家族が虐殺され続けている。
有事法成立後、中東に送り込まれた日本の多くの若者がその家族虐殺の共犯者となった。
米英軍の使い走り要員、作戦補助派遣員とされて、殺戮共犯の犯罪者となったのだ。
殺された家族の絶叫に耳を塞いだまま侵略強盗殺人の共犯者として日本国内に帰還したのである。

イラクやアフガンで家族を虐殺した殺戮の共犯日本人がいま我われの町のどこかを平然と歩いている。
侵略強盗殺人の共犯者に成り下がった若者が何食わぬ顔で日常に回帰しているのである。
ある日突然家族を虐殺されたイラクやアフガンの人たちがこの共犯日本人を許すはずもない、
一生、許すことはないだろう。

国家と社会が軍需経済の補完物となった荒涼たる時代が現出したのだ。


原価不明の兵器(イージスなどのインチキ艦船・ミサイル網という究極の詐欺兵器・スパイ衛星などの巨額新兵器群)を国(国民)に買わせる構造がひたひたと作り上げられて行く。
命令されれば虐殺兵器の引き鉄を引く不気味でおぞましい人間が町を闊歩しても異常とは感じない社会が立ち上がる。
やがて、軍事企業(人殺し強盗産業)からの給与で人生を組み立てても何も感じない異様な人間が、国を覆う。
軍需経済という最も醜悪な病原菌が蔓延したモラル無き社会完結する。 



1901年生まれの稀代の歴史学者羽仁五郎が1980年、
2004年の日本の若者に向けて遺言を書いた。



はじめに言っておくが、戦争は今の君の心が起こすのだ。
多くの人が平和を望んでいるに違いない。
戦争はいやだ、あんな悲惨な思いをするのはもうたくさんだ、と思っているのだろう。
それでも、戦争は君の心から起こるのだ。

戦争の種子は僕らの日常生活のすぐ近くにある。
普段何気なく観ているTVの中に、子供たちが観るアニメの中に、友達とかわす他愛のない会話のなかに…そしてそれらはいつのまにか僕らの心のなかに入り込んでくる。
そしてしっかりと根をおろす。
それに僕らは気付かない。


戦争は誰かが起こすものではない、君が起こすのだ。

君の心に、いつのまにか君の心でないものが入りこんでくる。
そいつが他人の心だとは気付かない。
自分の心だと思っている。
そいつが戦争開始のボタンを押す。
しかしそのボタンを押す手は、まぎれもない君自身の手になるだろう。」
『君の心が戦争を起こす』P6

マインドコントロールなどという言葉がまだ無かった頃に出版されたこの本は、見事なまでに2004年の若者たちの危機を透視していた。


1901年生まれの歴史学者より、若者たちへ。
『君の心が戦争を起こす』(カッパ・ブックス ) 反戦と平和の論理 1982年光文社・羽仁五郎著から以下、一部を引用。

 物が売れなくなったら、国に武器を買わせる

 インフレーションというのは、『古事記』『日本書紀』の時代にはなかったものだ。だからインフレというのは、現代の特色である。
 日本やアメリカのような国が、資本主義という経済体制であることは、みなさんもとっくにご存知だろう。

この資本主義は、利潤というものが最大の目標だ。
つまり、もうけることが、資本をもとにした会社、企業の目的なのだ。
逆に言えば、もうけるためには何でもやる、あるいは何でもやらなくてはならない。


 もうひとつ、資本主義社会の宿命のようなしくみがある。
それはごくかんたんにいうと、拡大再生産といって、年々、売れるものがふえていかなければならない。
利潤がつねに拡大していかなくては、企業はやっていけない、という宿命がある。
そのためには年々値上げをするか、人びとの物を買う量が、ふえていかなくてはならない。


 君の心を商品にしばりつけ、そのために君の心をからっぽにさせておく、心を乗っとっておく。

そうした原因が、右のような資本主義というものの必然にあることは、ここからもわかるはずだ。
しかし人の心を物にしばりつけておくだけではたりない。
 どんどん買えといっても、限りがある。それにインフレというものが起こると、どうしても物が買えなくなる。人びとが商品が買えなくなったら、もう資本主義はやっていけない。そこでどうしたらいいか。

 武器を国に買わせればいいのだ。
軍需生産に切りかえればいいのだ。
だから、インフレというものが戦争とむすびつく。インフレは、戦争のタマゴなのである。そうして心のほうも、こういう政策に反対できないように、インフレとともに、戦争のほうに切りかえられていく

独占資本が生まれるしくみ

今まで歴史的に、インフレーションはつぎのような立場から考えられていた。
本来、貨幣というものは、「金」をもとにして、金貨の代わりに紙幣を出していた。だからお札を銀行に持っていけば、それを「金」 に換えてくれる。兌換紙幣である。金本位制である。けれども、「金」を持って歩くのは重くてしようがない。それで紙の札を持って歩く、というのが昔からの考えかただ。
 ところがこれにつづいて、最近では独占資本が出てきた。
独占資本というのは、銀行資本であ
る。
これは今までになかった考えかたであって、銀行というのは何も生産しない。
だから銀行資本というのは、「物」とは関係がない。それまでの資本は、織物をつくる織物資本であるとか、鉄をつくる製鉄資本であるとか、自動車をつくる自動車資本であるとかということで、最近まで物の生産でやってきた。これが産業資本だ。

けれども織物なり鉄なり、あるいは自動車というものがだんだん売れなくなって来ている。売れなくなるとそういう資本は銀行からお金を借りるわけだ。
こうして産業資本は銀行資本によって支配されることになる。
日本の場合製鉄というのはほとんど独占的になっているが、織物であるとか、自動車であるとかは、あっちにもこっちにも会社があって、なかなか独占にならない。けれども、それに金を貸している、つまり金融資本というものは、集中しやすい。つまり集中によって独占支配というものができる。独占資本というものから、
独占金融資本というものになっていく。

 銀行資本の段階では、まだかならずしも産業資本を支配するという事態ではない。産業資本に資本を提供するというていどで、対等であるが、物が売れなくなってどんどん金を貸し出すと、資本が集中して、独占金融資本というものになってくる。

それはやがて国家とむすびつくということになり、国家の財政も、そういう独占金融資本が支配するようになってくる。
そこで、国が紙幣を発行するのではなく、独占金融資本が紙幣を発行するという事態にまでなる。


 今の日本では、まあ日本銀行というものが紙幣を発行していて、国家なり産業なりの日本の経済全体にとって、平均のとれた紙幣の発行をやっているということになっているのだろうが、そういう日本銀行というものは、じつさい上はだんだん独立性を失っている。ほかの銀行と同じような、金融資本のひとつにすぎなくなっている。
それで、金融資本は政府の財政とむすびついてしまって、日本銀行が独立して、あまり札を刷らないというような、良心的な仕事ができなくなってくる。その結果、インフレが起こる。経済というものが、必然的に戦争へ向かって混乱してくる。つまり、ヒットラーが、あるいは、ファシズムというものが生まれてくる条件ができあがってくる。これが今の状況である。

もうかるなら戦争もやる利潤生産
 利潤による生産は、あらゆる悲惨の原因である。
戦争に反対だと、みんなが声高に叫んでも、利潤生産というものがあるかぎり、戦争は儲かるものだという事実があるかぎり、戦争で儲けたい奴はいるのである。
戦争をなくするには、だから、本当は、利潤による生産の関係をなくする以外にはない。
今、アメリカだけではなく、全世界でもって、その資本主義の最後の段階でやっていることは、やはり軍需生産という利潤追求なのだ。


軍需生産という利潤追求なのだ。
日本の自動車を買う労働者が職を失えば、とうぜん日本の自動車も買えないということになる。もうすぐそういう事態になって、自動車は日本車だけでなく、すべて売れなくなるのだ。

そうなれば、独占資本というものは、戦車をつくるよりほかにないということになる。
 現に日本の三井、三菱、川崎重工などというのは、もう自動車とかの平和生産から、戦車などの軍需生産に移らざるをえない。そういう状態にまでなっている。この八月に日産自動車がアメリカの兵器産業のマーチン社と「軍事提携」したのなんか、その露骨な例だ。いよいよ自動車会社が、ミサイルをつくるのだ。

わかりやすい例をあげよう。アメリカでだれが日本の自動車をいちばん買っているかといえば、アメリカの自動車工場の労働者である。自分ではアメリカの自動車をつくっているけれども、日本の自動車に乗っている。だからデトロイトでもシカゴでも、ゼネラル・モータースでもなんでもアメリカの自動車が売れなくなる。そうなればアメリカの自動車工場の労働者は、失業してしまう。日本の自動車を買う労働者が職を失えば、とうぜん日本の自動車も買えないということになる。もうすぐそういう事態になって、自動車は日本車だけでなく、すべて売れなくなるのだ。

そうなれば、独占資本というものは、戦車をつくるよりほかにないということになる。

 
現に日本の三井、三菱、川崎重工などというのは、もう自動車とかの平和生産から、戦車などの軍需生産に移らぎるをえない。
そういう状態にまでなっている。

この八月に日産自動車がアメリカの兵器産業のマーチン社と「軍事提携」したのなんか、その露骨な例だ。いよいよ自動車会社が、ミサイルをつくるのだ。

『日刊ゲンダイ』に五木寛之君のエッセイが毎日のっているが、その中でも、そういう事態が指摘されているくらいだ。
利潤生産というのは、永遠に平和生産をしていけるというものではないのだ

現に平和生産では、もう物が売れなくなっている。世界的にそうなっている。それでは来年になれば、購買カが上がるかというと、見通しはまったくない。
それで現に軍需生産が、全世界的に行なわれている。
それにともなって、
君の心も「臨戦体制」 に移らされようとしている。


今までの、欲望でしばった空っぽな心というもので、もうじゅうぶんその下地ができているからだ。なんとかいい品物を手に入れる、いいものを食う、いい生活をする、そうした闘争心がこんどは国のために戦えというふうに、
いっせいに方向を変えられる。かんたんに変えられてしまう。これがファシズムである。

軍需生産が最後の生産である意味

 、、、、、平和的でない、つまり軍需的な生産物と、平和的な生産物では、どこがちがうのか。
なぜ資本主義の国家は、とくに軍需品を買わなければならないのだろうか。
一年問に五千五百億ドル、円にして百兆円以上というものが、現在武器生産にそそぎこまれている。(1980年頃)アメリカ、イギリスなどの先進資本主義国、それから社会主義国をもふくめて、百兆円の軍需生産をしている。

この軍需生産によって製造される武器というものからは、
じつは何も生まれてこないのだ。
それは、戦争をすることのほかには、なんの役にも立たないものなのだ。
最終的に売りっぱなしですむ、つまり、軍需生産から先は何も生産しない、あとは人間の死を生産するしかないのだ。

 これが平和的な生産との、いちばん大きなちがいなのだ。

それなら国は、武器なんか買うのはやめて、福祉のほうに金を使えばいいじゃないか、そういう議論が起るかもしれない。
しかし 福祉では、独占資本のほうが食っていけない。
儲からない。
     

 いっぽう兵器は、こわれるまでそれを使えるというものではない。五年ぐらいすれば、それはもう旧式になって、使いものにならなくなる。それで
どんどん新式の兵器を買わなければならない、ということになるのだが、その点にまた、独占資本が軍需生産に魅力を感じる理由があるわけだ。こうして日本国内でも、平和生産というものをやめて、軍需生産に税金をそそぎこんでいく。
その結果は、ふたたび破滅がくることはもうあきらかなのだ。


 軍需生産は何も産まない。
そういう軍需生産に世界の経済力をそそぎこんでいくということは、経済制度としてはそれだけ「ゼロ生産」になっていくわけだ。
つまり、現在の世界経済は、一年間に五千五百億ドル以上を、ドブに捨てていることになる。

 これがまた、すべてインフレーションの原困になってくる。このインフレーションは、いつか爆発する。もっとも深刻化しているのは、アメリカだ。

アメリカは、それをふせぐのに、ますます武器生産をやるよりしようがない。

 このように資本主義の生産様式、生産関係というものを爆破させる原因は、インフレーションである。その爆破の原因をますます大きくするのが、軍需生産、武器生産というものである。
この悪循環
、これが、戦争が起こる経済的な背景なのだ。

 「自主防衛」とは、アメリカの武器を買うことだ

 ここで、日本の国民をなんとか軍需生産のほうにひきつけておく、戦争のほうにひきつけておく必要が生まれるのだ。
軍需生産はやめろ、地方財政に、福祉にまわせと、日本人が騒ぎださないようにしておく必要がどうしても生ずるのだ。
自主防衛とか、軍備拡張とかいう考えが、もっともらしく宣伝されることになるのは、こうした理由からだ。
御用評論家が、そのお先棒をかつぐことになる。


「日本はアメリカの軍隊にばかり守ってもらわないで、自力で守ることが必要だ」などという議論の中身が、
結局なんであるかといえば、要するにアメリカの武器を買え、あるいは日本でも武器生産をもっとやり、それによる特許権とかの見返りを、アメリカに支払えということなのだ。

 この種の議論の中身は、そういうものであって、平和を守るとか国を守るとかということとは、まったく無関係なのだ。

「日本の国民は、自分の力で国を守る気にならなければならない。この平和な日本を守るために、防衛力を増大しようではないか」というような、
自民党なり御用評論家なりの議論。それはまったくナンセンスであって、今日本が防衛力を増大するということは、アメリカ独占資本の軍需生産の、犠牲になるということだ。
アメリカの犠牲になるということなのだ。


2004-12
「教育」「福祉」「道路」「ダム」「年金」などの利権から
軍需経済(侵略強盗殺人産業)の巨大な永続利権へシフトして行く「小泉構造改革」は
軍部が跳梁する国民総奴隷への仕上げに入ってきた。


旧日本軍兵士・故武富登巳男氏(2002年84歳で亡くなった小竹町御徳の「兵士・庶民の戦争資料館」館長)の
「旧日本軍の実態」講演録より一部引用。

軍隊の特質のー番が膨張性です。

このー、二年の防衛費の動きをご覧になったら分かりますが、国民の総生産のーパーセントを突破したらいかんということを盛んに言っておった時代がありました。ところが、実際にーパーセントを突破したら、もうそれが当たり前になって、もう全然新聞などでも攻撃もしない。正式の軍隊のない近年でもそうですから、いままではー体どうだったかと言いますと、大正十年度は国の予算のほぼ半分ぐらい、正確には四十九パーセントまでを軍事費に取られたことがあります。

こういうふうになってくると、もうまともな国民の生活などは期待できません。
このように軍事費というのは、いったん膨張したら整理がつかなくなるということです。例えば、今年新型の飛行機を用意しても、その飛行機はすぐに旧式になります。大砲でも潜水艦や軍艦といったものでもー緒です。年々新しくする代わりにお金も増々いり、国民の生活は圧迫されるということですcこのように軍隊を養うということはお金が非常にかかり、世界各国が同じような悩みを持ったために、大正の終わり頃、軍縮という問題が初めて起こった訳です。とにかく軍備、軍隊に使う金はもう全く非生産的なものですから、非常に国民は困ります。

軍隊としてのニ番目が残虐性とあります。
どういうことかと言いますと、武器を持った人間が、すなわち軍隊が、出動というんですけれども、実際、任務をもらって行動に移りますと、平気で相手を殺します。それは
任務ですから、もう「私は嫌だ」とか、そんなことは言えません。だから、軍隊の中では罪もない人間を殺したり、裁判もせずに殺したり、そういうことが平気になります。それがすなわち残虐性です。

三番目が軍隊の閉鎖性、あるいは秘密性です。

http://homepage1.nifty.com/ea-photo/kwangju/kwangju_b.html




自国民の税金を奪うことだけが目的の軍需経済に関与する会社は言うまでもなく軍事犯罪企業であり、その軍需経済の汚れた犬が軍部である。
国のために武器を取って見知らぬ他国民に銃口を向けるような薄汚い犯罪者である軍部が、体制・東西を問わず世界中で拡大を続けている。


●諾々と命令に従った卑怯者の薄汚い戦争遂行英霊兵士どもの侵略強盗殺人犯罪

あの戦争の時代にも命を賭して、勇敢に反戦の戦いを貫いた聡明で美しい若者たちがいる。

「この戦争はおかしい」と言いながら諾々と戦争を遂行していった侵略と特攻の若者と、
「この戦争はおかしい」と言いながら命を懸けて軍部と対決し反戦の戦いを貫いた若者と、
真に慰霊されるべき若者がどちらかは言うまでもない。

諾々と命令に従った卑怯者の薄汚い戦争遂行英霊兵士どもの侵略強盗殺人犯罪はどのように祀られ誰に参拝されようと消えはしない。

あの過酷な戦争の時代にも命を賭して、
勇敢に反戦を戦い抜いた聡明で美しい若者たちがいる、
彼らこそ時代を照らす真の英雄であった。



一握りの利権屋が潤う憲法改悪・集団的自衛権の構造。
軍事に手を染めている企業は侵略強盗殺人の共犯犯罪企業である。


2014年6月『人民の星』 5894号より一分引用。

オバマ政府は、中国の「脅威」をさけび、日本や「韓国」、オーストラリアなどを動員し「アジア・太平洋重視」の戦略を推進し、緊張を高めている。その一方で欧州では、ウクライナ支配のための干渉を強めロシアとの対立を激化させ「新冷戦」がいわれている。中東では三年越しでシリア政府転覆の干渉をつづけ、戦斗がつづいている。オバマ政府の世界的な戦争政策の推進のなかで、アメリカの軍事産業は武器輸出を拡大し、世界各国の人民の血をすすることで大儲けしている。
安倍政府が昨年末に決定した「中期防衛力整備計画」(二〇一四〜一八年)は、米戦略の先兵として中国や北朝鮮との戦争の最前線で自衛隊をたたかわせるために軍事力増強をうちだしている。
総額で二四兆六七〇〇億円を見込んでおり、前中期防にくらべ一兆二〇〇〇億円もの増額である。

日本はF35百機に2兆円超
 新中期防では、新型ステルス戦斗機F35や垂直離着陸輸送機オスプレイ、無人偵察機など高額なアメリカ製の最新兵器の導入が目白押しである。F35は開発の遅れともかかわって、価格が雪だるま式にふくれあがっており、購入を予定していた国のなかでは機数をへらす国もでている。
 日本は前民主党政府のもとで四二機の調達をきめたが、安倍政府は追加調達の方針をだしている。F35はふるくなったF4戦斗機の後継として導入をきめたが、いま能力向上のため改修をすすめているF15戦斗機をF35戦斗機に代替しようというのである。

未改修のF15をすべてF35にかえると、最大一〇〇機もの追加購入となる。
 F35の購入総額は装備品などもふくめて当初は四二機で八〇〇〇億円になる(二〇一二年の米議会報告)とされていたが、一〇〇機の追加購入となればあらたに二兆円以上ものカネが必要となる。

 安倍政府は、消費税率の引上げや医療・福祉などの人民関連支出の削減によって得た資金を戦争のためにそそぎこんでおり、アメリカの軍事独占の大儲けの手助けをしている。
 またF35の導入に関して、三菱重工が名古屋工場に専用生産ラインを建設し、組立をすすめるが、同時にF35の部品を生産して輸出できるようにする。三菱重工がアメリカの下請工場となって、F35の輸出に協力するということである。
安倍政府は四月、武器輸出のじゅうらいの規制を「緩和」することを閣議決定したが、アメリカの武器輸出の下請を日本の独占資本がになえるようにするためである。

衰退する米国の生き残り策
 アメリカは世界最大の軍事大国だが、世界第一の武器輸出国である。
アメリカの軍事費は、六八二〇億j(二〇一二年)で世界全体の四割もしめている。
だがアフガニスタン、イラクの人民斗争によって両国での戦費がふくれあがったり、銀行や独占資本のための景気対策で、米政府の財政は破たんした。軍事費も野放図に拡大できなくなり、一〇年間で約五〇〇〇億jの削減を予定している。
 こうしたなかで武器輸出が拡大しつづけている。アメリカの武器輸出は、二〇〇三年から二〇〇八年までの五年間とくらべ、二〇〇九年から一三年までの四年間は二九%もふえている。


軍需企業は違法犯罪企業である。

軍需経済に手を染めた犯罪クズ企業が今では日本経済の中枢を占めるまでになってしまった、軍事に関わっている日本の一流会社と呼ばれている企業群は、覚せい剤製造や拳銃密造を行うヤクザの巣窟と同じ犯罪企業なのである。
日本のこの「一流」犯罪企業群は最早まともな経済では勝ち目がないほど零落して来た、
国民の税金をオレオレ詐欺の手法で盗み出すしかなくなったのだ。
積み上がる資本が行き着く、絵に描いたような腐臭を放つ末路である、
多くのサラリーマンが犯罪企業の勤務者として生涯を送るのである。


ポツダム宣言(The Potsdam Declaration)
1945年(昭和20年)7月26日受諾
第11条.日本は経済復興し、課された賠償の義務を履行するための生産手段、戦争と再軍備に関わらないものが保有出来る。また将来的には国際貿易に復帰が許可される。