若者、老人、サラリーマンに主婦、あらゆる国民から圧倒的な支持を受ける小西洋之議員(千葉選挙区)の国会活動。
小西洋之議員の怒りの質問主意書。国民が最も知りたかったことが詰まっている。


第193回国会(常会)

質問主意書


質問第一一七号

河野克俊統合幕僚長の自衛隊の根拠規定を憲法に明記することについての発言に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年五月二十五日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   河野克俊統合幕僚長の自衛隊の根拠規定を憲法に明記することについての発言に関する質問主意書

一 河野克俊統合幕僚長は、二〇一七年五月二十三日、日本外国特派員協会で行われた記者会見に際し、安倍晋三首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当でないと考えている。ただし、一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」との旨を述べているが、この発言は、自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法第六十一条に違反するのではないか。

二 全自衛隊員は自衛隊法第五十三条に基づく自衛隊法施行規則第三十九条により「宣誓 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」とのいわゆる服務の宣誓を行うことが義務付けられている。
 安倍首相は自民党総裁の立場で自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したと説明等しているところ、こうした自民党総裁の政治活動に関係して、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」との旨を発言した河野克俊統合幕僚長の行為は「政治的活動に関与せず」とする自衛隊員の服務の宣誓及びそれが基づく法令に違反するのではないか。

三 いわゆる限定的な集団的自衛権が行使できる自衛隊の存在を憲法に明記することは、違憲無効の限定的な集団的自衛権の行使を憲法の規定上も合憲化することになるものであり、河野克俊統合幕僚長の発言は、自衛隊法等の法令に違反するとともに、何よりも憲法尊重擁護義務に違反するものであり、即刻解任すべきであると考えるが、安倍政権の見解如何。

四 国会で多くの野党議員が限定的な集団的自衛権行使は違憲であると安倍政権を追及する中で、河野克俊統合幕僚長の発言は、立法府軽視も甚だしい実力組織の長として極めて不適切なものであり、即刻解任すべきであると考えるが、安倍政権の見解如何。

  右質問する。

第194回国会(臨時会)

質問主意書


質問第二八号

限定的な集団的自衛権行使の必要性の矛盾に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年九月二十八日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   限定的な集団的自衛権行使の必要性の矛盾に関する質問主意書

一 衆議院議員稲葉誠一君提出「憲法、国際法と集団的自衛権」に関する質問主意書(第九十四回国会質問第三二号)における「五 集団的自衛権が「ない」ということで我が国の防衛上、実質的に不利を蒙むることはあるか。」との質問に対して、政府は、「一から五までについて 国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもつて阻止する権利を有しているものとされている。我が国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、主権国家である以上、当然であるが、憲法第九条の下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。なお、我が国は、自衛権の行使に当たつては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによつて不利益が生じるというようなものではない。」と答弁(内閣衆質九四第三二号)しているところである。
 この答弁に示されている政府の見解について、安倍内閣において変更があるものがあるか。ある場合は、その内容を具体的に示されたい。

二 前記一の「我が国は、自衛権の行使に当たつては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによつて不利益が生じるというようなものではない。」における「自衛権の行使」あるいは「必要最小限度の実力を行使」には意味として限定的な集団的自衛権の行使が含まれているのか。明確に示されたい。

三 前記二の「集団的自衛権の行使が憲法上許されないこと」における「集団的自衛権の行使」はフルスペックの集団的自衛権行使を指すのか、あるいは、限定的な集団的自衛権行使以外の集団的自衛権行使を指すのか、さらには、限定的な集団的自衛権行使のみを指すのか、安倍内閣が認識するところの意味を明確に示されたい。

四 「我が国は、自衛権の行使に当たつては我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することを旨としているのであるから、集団的自衛権の行使が憲法上許されないことによつて不利益が生じるというようなものではない。」との政府見解があるにも関わらず、いかなる理由によって、安倍内閣は平成二十六年七月一日の憲法第九条の解釈変更に係る閣議決定において限定的な集団的自衛権行使が必要であると考えたのか。その根拠を具体的に示されたい。

  右質問する。


第194回国会(臨時会)

質問主意書


質問第二九号

グアムに向かう北朝鮮ミサイルの迎撃に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年九月二十八日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   グアムに向かう北朝鮮ミサイルの迎撃に関する質問主意書

 小野寺防衛大臣は、平成二十九年八月十日の衆議院安全保障委員会において、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを撃った場合に日本がSM3ブロック2Aで撃ち落とすことが存立危機事態における集団的自衛権の行使により法的に可能かとの旨の質疑に対して、「これが我が国に対する存立危機事態になって新三要件に合致するということになれば、それは対応できるということになると思います」と答弁している。
 これを踏まえ、質問する。

一 政府は、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを撃った場合に、それが我が国の存立危機事態に該当することがあり得ると考えているのか。また、これは、安保法制の審議時から新たに追加された政府が認識する存立危機事態の事例なのか。明確に答弁されたい。

二 前記一において、存立危機事態に該当することがあり得ると考える場合は、それがなぜ、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」に該当すると考えるのか、その理由を具体的に示されたい。

三 政府は、北朝鮮がグアムに向かってミサイルを撃った場合に、それが限定的な集団的自衛権行使を発動できる要件であるところの武力行使の新三要件を満たすことがあり得ると考えているのか。明確に答弁されたい。

四 前記三において、武力行使の新三要件を満たすことがあり得ると考える場合には、当該要件に適合すると考える理由を要件ごとに示されたい。

五 前記四について、平成二十九年八月十日に小野寺防衛大臣は「日本の安全保障にとって米側の抑止力が、打撃力が欠如するということは、これは日本の存立の危機に当たる可能性がないとは言えない」と答弁しているが、この「米国の打撃力の欠如」とは何を意味するのか。

六 前記三のうち、武力行使の新三要件を満たす場合において、日本が限定的な集団的自衛権を発動しグアムに向かうミサイルを迎撃した場合は、北朝鮮により日本は敵国と看做され、日本列島やその中の在日米軍基地が北朝鮮のミサイル攻撃の危険にさらされることになると考えるが、こうした危険の有無は武力行使の新三要件への適合性の判定に何らかの影響を与えるのか、あるいは、一切影響を与えることはないのか、明確に説明されたい。

七 前記六において、日本が限定的な集団的自衛権を発動しグアムに向かうミサイルを迎撃すれば、今後は、日本そのものが北朝鮮のミサイル攻撃の対象になり日本国民の生命等に大きな犠牲が生じ得ると考えるが、米国を守るためあるいは日米同盟の維持のためにこれはやむを得ない犠牲であると考えているのか、政府の見解を示されたい。

  右質問する。

第194回国会(臨時会)

質問主意書


質問第二七号

安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年九月二十八日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   安倍総理の存在そのものが国難であることに関する質問主意書

一 安倍総理は平成二十五年三月二十九日の参議院予算委員会において、私小西洋之による「日本国憲法において個人の尊厳の尊重を包括的に定めた条文は何条ですか」等との事前の十分な通告に基づく質疑に対し、「それをいきなり聞かれても、今お答えできません」などと答弁し、日本国憲法の目的である個人の尊厳の尊重を定める条文であるとともに、歴代政府解釈により憲法第九条において限定された個別的自衛権の行使を合憲とし同時にあらゆる集団的自衛権の行使を違憲とする唯一の根拠条文である憲法第十三条の存在もその趣旨も何ら知らず、かつ、勉強すらもしていないことを満天下に知らしめた。
 このように、日本国憲法の目的の根拠条文である第十三条の趣旨等を全く知りもしない、日本国憲法の基本原理である平和主義が具体化した規定である第九条の歴代政府解釈を理解すらしていない内閣総理大臣が存在することとなったこと自体が、日本国民にとってこの上ない国難であると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。

二 平成二十六年七月一日の憲法第九条の解釈変更に係る閣議決定は、「昭和四十七年政府見解の恣意的な読替えという、法解釈ではない単なる不正の手口によるもの」であり、「昭和四十七年政府見解を恣意的に読み替えるという論理性を欠いた手法で一方的に変更した、立憲主義の破壊」であるということが平成二十八年十一月十六日の参議院憲法審査会等で示された民進党の党見解である。
 すなわち、昭和四十七年政府見解の中の「外国の武力攻撃」の文言の意味を恣意的に読み替え、当該見解の中に限定的な集団的自衛権行使を許容する憲法第九条解釈の「基本的な論理」なるものをねつ造するという不正行為による絶対の違憲である解釈変更に基づく限定的な集団的自衛権の行使によって日本国民が戦死を強いられるとともに、当該解釈変更等によって憲法が立脚する立憲主義及び法の支配そのものが破壊されてしまっている状況こそ、日本国民にとって究極の国難であると考えるが、安倍内閣の見解を示されたい。

三 安倍総理に対して、広く国民世論において加計学園・森友学園の問題に関する疑惑がもたれていることは国難には該当しないのか。

四 安倍総理に対して、広く国民世論において加計学園・森友学園の問題に関する疑惑がもたれているにも関わらず、その疑惑解明のための憲法第五十三条に基づく臨時国会召集要求を葬り去る「国難突破解散」が白昼堂々行われる議会制民主主義及び法の支配の破壊の事態は国難には該当しないのか。

  右質問する。