若者、老人、サラリーマンに主婦、あらゆる国民から圧倒的な支持を受ける小西洋之議員(千葉選挙区)の国会活動。
小西洋之議員の怒りの質問主意書。国民が最も知りたかったことが詰まっている。


第191回国会(臨時会)

質問主意書

質問第二五号

安倍内閣の集団的自衛権行使に係る新三要件の無限定ぶりに関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十八年八月三日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   安倍内閣の集団的自衛権行使に係る新三要件の無限定ぶりに関する質問主意書

一 平成十六年六月十八日の衆議院議員島聡君提出政府の憲法解釈変更に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一五九第一一四号)における「国民の生命等が危険に直面している状況」という文言は、当該政府答弁書にある「国民の生命や身体が危険にさらされる」という文言と同義であると解してよいか。意味に違いがある場合は詳細に説明されたい。

二 平成二十六年七月一日における閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」で示されている限定的な集団的自衛権行使なるものを解禁した新三要件について、政府は、前記一の政府答弁書における「国民の生命等が危険に直面している状況下」という文言を引用しつつ、「新三要件の下での限定された集団的自衛権といいますのは、まさにその国民の生命等が危険に直面している状況下で認められるものであるというところがポイントでございます」と平成二十七年七月二十八日に参議院我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会で答弁している。
 であるならば、新三要件の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」との文言は、前記一の政府答弁書における「国民の生命や身体が危険にさらされる」という文言と同義であると解してよいか。意味に違いがある場合は詳細に説明されたい。

三 新三要件の「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される」との条件について、これが法理として成立するためには、「国民の自由」や「国民の幸福追求の権利」が根底から覆されるだけでは足りず、「国民の生命」が根底から覆される事態に至ることが必須であると解してよいか。
 そうでない場合は、なぜ、「国民の自由」や「国民の幸福追求の権利」が根底から覆される場合に、「国民の生命」が必ず根底から覆されることになるのか、詳細に説明されたい。

  右質問する。

答弁書


答弁書第二五号

内閣参質一九一第二五号
  平成二十八年八月十五日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員小西洋之君提出安倍内閣の集団的自衛権行使に係る新三要件の無限定ぶりに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小西洋之君提出安倍内閣の集団的自衛権行使に係る新三要件の無限定ぶりに関する質問に対する答弁書

一及び二について

 御指摘の答弁書の「国民の生命等が危険に直面している状況下」との文言は、直接には、その直前の「外部からの武力攻撃によって国民の生命や身体が危険にさらされるような場合」との文言を受けたものであると考えられるが、同答弁書は、国際関係において一切の実力の行使を禁じているかのように見える憲法第九条の下でも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合として、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府が提出した資料「集団的自衛権と憲法との関係」(以下「昭和四十七年政府見解」という。)にいう「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に当たる場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるという当時の事実認識を前提としていることから、これらの文言に当てはまる場合としては、我が国に対する武力攻撃が発生した場合のことを考えていたものである。
 他方、「武力の行使」の三要件の第一要件にいう「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」との文言は、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(平成二十六年七月一日閣議決定)において、我が国を取り巻く安全保障環境が根本的に変容し、変化し続けている状況を踏まえ、現在の安全保障環境に照らして慎重に検討した結果、昭和四十七年政府見解にいう「外国の武力攻撃によつて国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底からくつがえされるという急迫、不正の事態」に当たる場合として、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとしてきたこれまでの事実認識を改め、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」場合も、これに当てはまるとしたことを前提として、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生した場合について、例外的に自衛のための武力の行使が許されるために必要な要件として明記したものである。

三について

 「武力の行使」の三要件の第一要件にいう「国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」との文言は、憲法第十三条において国政上最大の尊重を必要とされている「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底から覆される明白な危険があることを意味するものである。

第193回国会(常会)

質問主意書


質問第九六号

米空母カール・ビンソンとの共同訓練が憲法第九条違反であること等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年五月一日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   米空母カール・ビンソンとの共同訓練が憲法第九条違反であること等に関する質問主意書

一 自衛隊が平成二十九年四月十六日以降に行った米軍との各共同訓練の内容とその目的について示されたい。

二 米軍の空母カール・ビンソンとともに平成二十九年四月二十三日以降に行った共同訓練の時点で、米軍の空母カール・ビンソンやそれが属する打撃群は、北朝鮮に対して武力による威嚇を行っていたのではないか。政府の見解を示されたい。

三 政府は、自衛隊が平成二十九年四月十六日以降に行った米軍との共同訓練について、特定の国又は地域を念頭に置いたものではないとしているが、これらの共同訓練が北朝鮮に対する軍事力に基づく圧力や示威行為であると北朝鮮から認識されていないと考えているのか、政府の見解を示されたい。また、同様に、北朝鮮以外の国際社会においても、これらの共同訓練が北朝鮮に対する軍事力に基づく圧力や示威行為であると認識されていないと考えているのか、政府の見解を示されたい。

四 自衛隊が米軍の空母カール・ビンソンと共同訓練を行った平成二十九年四月二十三日以降の時点で、米国トランプ大統領による「無敵艦隊を派遣した」旨の発言や米太平洋軍司令官による「北朝鮮に対する攻撃圏内に到達している」などの米国政府要人の発言が示すように、空母カール・ビンソンやそれが属する打撃群は北朝鮮の核兵器開発実験やミサイル発射実験などに対する武力による威嚇を行っており、それらと共同訓練を実施することは、当該武力による威嚇に荷担する行為として「武力による威嚇(中略)は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記する憲法第九条に違反する自衛隊の行動であると考えるが、政府の見解を示されたい。

五 前記四に関して、政府は、自衛隊が平成二十九年四月十六日以降に行った米軍との共同訓練の目的について自衛隊の戦術技量の向上と米軍との連携強化のためと説明しているが、武力による威嚇を行っている米軍の部隊とこうした目的を有する共同訓練を実施すること自体が当該武力による威嚇に荷担する行為として「武力による威嚇(中略)は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記する憲法第九条に違反する自衛隊の行動であると考えるが、政府の見解を示されたい。

六 仮に、米軍の空母カール・ビンソンとの共同訓練を含む平成二十九年四月十六日以降の米軍と自衛隊の共同訓練によって、北朝鮮が我が国について米空軍や空母カール・ビンソンやそれが属する打撃群などと共に積極的な軍事行動を行う国と見なし、それを口実に我が国に対して武力攻撃を行ってくる危険性について、政府はどのような認識でいるのか。

七 前記六に関して、仮に、今後において、北朝鮮が自衛隊が米軍と共同訓練を行ったことを口実に我が国に武力攻撃を行ってきた場合、安倍内閣は国民に対しどのような責任を取るつもりでいるのか、政府の見解を示されたい。
右質問する。


第193回国会(常会)

質問主意書


質問第九七号

米軍の戦闘作戦行動における在日米軍基地の使用同意等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年五月二日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   米軍の戦闘作戦行動における在日米軍基地の使用同意等に関する質問主意書

 日米安全保障条約第六条に基づき米国が我が国に事前協議を行う義務を有する米軍の戦闘作戦行動のための在日米軍基地の使用に関して、昭和四十七年六月七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において吉野政府委員が「(前略)要するに日本の基地から直接戦闘作戦行動を起こすということであるわけでございますから、最小限度その行動を起こす以前であれば足りるわけなんですが、しかしながら政治的に考えますと、日本の基地をその目的のために使うということは、日米両政府にとりまして非常に重大な決意が要るわけでございます。したがって、このようなことにつきまして、われわれに事前協議をかけてくる米国政府の態度といたしましては、作戦準備とかいうような技術的な行動の前に、そもそも日本の基地を使って作戦行動を行なってよろしいかどうかという、もっと政治的な判断が先行すべきだろうと思いますし、また、それについて日本側の同意を前もって求めておかなければいかぬということになろうと思いますから、これらの行動は技術的には併行して行なわれる可能性はございますが、しかしながら、われわれに対して相談をしかけてくる時期というものは、政治的な考慮から、したがって時間的にもそういう行動を起こす相当前からわがほうにいってくるのじゃないか、このようにわれわれは想像しておる次第でございます。」と答弁している。
 以下、これを踏まえ質問する。

一 安倍内閣として、昭和四十七年六月七日に吉野政府委員が示した「政治的に考えますと、日本の基地をその目的のために使うということは、日米両政府にとりまして非常に重大な決意が要る」、「したがって、このようなことにつきまして、われわれに事前協議をかけてくる米国政府の態度といたしましては、作戦準備とかいうような技術的な行動の前に、そもそも日本の基地を使って作戦行動を行なってよろしいかどうかという、もっと政治的な判断が先行すべきだろうと思いますし、また、それについて日本側の同意を前もって求めておかなければいかぬ」、「われわれに対して相談をしかけてくる時期というものは、政治的な考慮から、したがって時間的にもそういう行動を起こす相当前からわがほうにいってくるのじゃないか」との見解を政府の見解として維持しているか。

二 前記一に関し、昭和四十七年六月七日に吉野政府委員が示した見解は、現在の米国政府と共有されていると考えているか、政府の認識を示されたい。

三 前記一に関し、「政治的に考えますと、日本の基地をその目的のために使うということは、日米両政府にとりまして非常に重大な決意が要る」とあるところ、なぜ、米軍が在日米軍基地を戦闘作戦行動の目的のために使用することが日本政府において重大な決意を要する事項であるのか、安倍内閣の認識するところを示されたい。

四 一般論として、安倍内閣は、日米安全保障条約第六条に基づき米軍が戦闘作戦行動のために在日米軍基地を使用する場合は、当該作戦行動の相手国から日本が武力による攻撃を受ける危険が生じ得ると考えているのか、政府の認識を示されたい。

五 安倍総理は、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において「安保条約を改定したときにも、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しましたが、そうした批判が全く的外れなものであったことは、既に歴史が、皆さん、証明しています。」と述べているところであるが、これは、日米安全保障条約第六条に基づき米軍が戦闘作戦行動のために在日米軍基地を使用する場合に当該作戦行動の相手国から日本が武力による攻撃を受ける危険が絶対に生じ得ないとの認識に基づくものであるのか、この安倍総理の答弁の趣旨について政府の認識を示されたい。

六 この度の米軍が空母カール・ビンソンを日本海近海に派遣する等の状況において、昭和四十七年六月七日の吉野政府委員の答弁に示されているところの在日米軍基地の使用に関する同意の要請が米国政府よりあるのか、また、それに対して日本政府は同意を行っているのか、現時点における事実関係を示されたい。

七 前記六に関し、米国の空軍総参謀長が沖縄の嘉手納基地に集結し整列させた戦闘機群等の写真をSNS上で明らかにするなど、米軍はこの度の北朝鮮を巡る情勢においていざという時は在日米軍基地をその戦闘作戦行動のために当然に使用できると考えているように解されるが、政府としてこうした米国の行為を慎むように米国政府に対し直ちに申入れを行うべきではないのか。

八 安倍内閣として、昭和四十七年六月七日に吉野政府委員が示した「そもそも日本の基地を使って作戦行動を行なってよろしいかどうかという、もっと政治的な判断が先行すべきだろうと思いますし、また、それについて日本側の同意を前もって求めておかなければいかぬ」との見解における日本政府の同意の要件としてどのようなものが必要であると考えているか。また、同じく吉野政府委員が示した「われわれに対して相談をしかけてくる時期というものは、政治的な考慮から、したがって時間的にもそういう行動を起こす相当前からわがほうにいってくるのじゃないか」との見解における米軍が戦闘作戦行動を起こす「相当前」の期間についてどのような要件が必要であると考えているか。

九 米国が戦闘作戦行動のために在日米軍基地を基地として使用するために義務として負う事前協議(昭和四十七年六月七日付の政府統一見解である「「戦闘作戦行動」について」において示されている協議をいう。)は我が国としてどのような要件に基づき行われる必要があると考えているか、前記八で答弁した要件との違いを示しつつ、政府の見解を示されたい。

十 前記九の事前協議における同意においては、米国政府に対し何らかの条件を付すことも可能であると考えているのか、政府としての見解を示されたい。

  右質問する。


第193回国会(常会)

質問主意書


質問第九七号

米軍の戦闘作戦行動における在日米軍基地の使用同意等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年五月二日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   米軍の戦闘作戦行動における在日米軍基地の使用同意等に関する質問主意書

 日米安全保障条約第六条に基づき米国が我が国に事前協議を行う義務を有する米軍の戦闘作戦行動のための在日米軍基地の使用に関して、昭和四十七年六月七日の衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会において吉野政府委員が「(前略)要するに日本の基地から直接戦闘作戦行動を起こすということであるわけでございますから、最小限度その行動を起こす以前であれば足りるわけなんですが、しかしながら政治的に考えますと、日本の基地をその目的のために使うということは、日米両政府にとりまして非常に重大な決意が要るわけでございます。したがって、このようなことにつきまして、われわれに事前協議をかけてくる米国政府の態度といたしましては、作戦準備とかいうような技術的な行動の前に、そもそも日本の基地を使って作戦行動を行なってよろしいかどうかという、もっと政治的な判断が先行すべきだろうと思いますし、また、それについて日本側の同意を前もって求めておかなければいかぬということになろうと思いますから、これらの行動は技術的には併行して行なわれる可能性はございますが、しかしながら、われわれに対して相談をしかけてくる時期というものは、政治的な考慮から、したがって時間的にもそういう行動を起こす相当前からわがほうにいってくるのじゃないか、このようにわれわれは想像しておる次第でございます。」と答弁している。
 以下、これを踏まえ質問する。

一 安倍内閣として、昭和四十七年六月七日に吉野政府委員が示した「政治的に考えますと、日本の基地をその目的のために使うということは、日米両政府にとりまして非常に重大な決意が要る」、「したがって、このようなことにつきまして、われわれに事前協議をかけてくる米国政府の態度といたしましては、作戦準備とかいうような技術的な行動の前に、そもそも日本の基地を使って作戦行動を行なってよろしいかどうかという、もっと政治的な判断が先行すべきだろうと思いますし、また、それについて日本側の同意を前もって求めておかなければいかぬ」、「われわれに対して相談をしかけてくる時期というものは、政治的な考慮から、したがって時間的にもそういう行動を起こす相当前からわがほうにいってくるのじゃないか」との見解を政府の見解として維持しているか。

二 前記一に関し、昭和四十七年六月七日に吉野政府委員が示した見解は、現在の米国政府と共有されていると考えているか、政府の認識を示されたい。

三 前記一に関し、「政治的に考えますと、日本の基地をその目的のために使うということは、日米両政府にとりまして非常に重大な決意が要る」とあるところ、なぜ、米軍が在日米軍基地を戦闘作戦行動の目的のために使用することが日本政府において重大な決意を要する事項であるのか、安倍内閣の認識するところを示されたい。

四 一般論として、安倍内閣は、日米安全保障条約第六条に基づき米軍が戦闘作戦行動のために在日米軍基地を使用する場合は、当該作戦行動の相手国から日本が武力による攻撃を受ける危険が生じ得ると考えているのか、政府の認識を示されたい。

五 安倍総理は、平成二十七年五月二十六日の衆議院本会議において「安保条約を改定したときにも、戦争に巻き込まれるといった批判が噴出しましたが、そうした批判が全く的外れなものであったことは、既に歴史が、皆さん、証明しています。」と述べているところであるが、これは、日米安全保障条約第六条に基づき米軍が戦闘作戦行動のために在日米軍基地を使用する場合に当該作戦行動の相手国から日本が武力による攻撃を受ける危険が絶対に生じ得ないとの認識に基づくものであるのか、この安倍総理の答弁の趣旨について政府の認識を示されたい。

六 この度の米軍が空母カール・ビンソンを日本海近海に派遣する等の状況において、昭和四十七年六月七日の吉野政府委員の答弁に示されているところの在日米軍基地の使用に関する同意の要請が米国政府よりあるのか、また、それに対して日本政府は同意を行っているのか、現時点における事実関係を示されたい。

七 前記六に関し、米国の空軍総参謀長が沖縄の嘉手納基地に集結し整列させた戦闘機群等の写真をSNS上で明らかにするなど、米軍はこの度の北朝鮮を巡る情勢においていざという時は在日米軍基地をその戦闘作戦行動のために当然に使用できると考えているように解されるが、政府としてこうした米国の行為を慎むように米国政府に対し直ちに申入れを行うべきではないのか。

八 安倍内閣として、昭和四十七年六月七日に吉野政府委員が示した「そもそも日本の基地を使って作戦行動を行なってよろしいかどうかという、もっと政治的な判断が先行すべきだろうと思いますし、また、それについて日本側の同意を前もって求めておかなければいかぬ」との見解における日本政府の同意の要件としてどのようなものが必要であると考えているか。また、同じく吉野政府委員が示した「われわれに対して相談をしかけてくる時期というものは、政治的な考慮から、したがって時間的にもそういう行動を起こす相当前からわがほうにいってくるのじゃないか」との見解における米軍が戦闘作戦行動を起こす「相当前」の期間についてどのような要件が必要であると考えているか。

九 米国が戦闘作戦行動のために在日米軍基地を基地として使用するために義務として負う事前協議(昭和四十七年六月七日付の政府統一見解である「「戦闘作戦行動」について」において示されている協議をいう。)は我が国としてどのような要件に基づき行われる必要があると考えているか、前記八で答弁した要件との違いを示しつつ、政府の見解を示されたい。

十 前記九の事前協議における同意においては、米国政府に対し何らかの条件を付すことも可能であると考えているのか、政府としての見解を示されたい。

  右質問する。

第193回国会(常会)

質問主意書


質問第一〇一号

内閣総理大臣と憲法尊重擁護義務に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年五月八日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   内閣総理大臣と憲法尊重擁護義務に関する質問主意書

一 一般論として、憲法第九十九条に定める憲法尊重擁護義務との関係で、内閣総理大臣は憲法改正の必要性を国会の内外で主張することが許されるのか、政府の見解を示されたい。

二 前記一について、内閣総理大臣が憲法改正の必要性を国会の内外で主張することが許されるとする場合は、内閣総理大臣が当該主張をする際、憲法第九十九条に定める憲法尊重擁護義務との関係で、どのような事項について留意するべきであるか、政府の見解を示されたい。

  右質問する。

第193回国会(常会)

答弁書


答弁書第一〇一号

内閣参質一九三第一〇一号
  平成二十九年五月十六日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員小西洋之君提出内閣総理大臣と憲法尊重擁護義務に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小西洋之君提出内閣総理大臣と憲法尊重擁護義務に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 「憲法第九十九条に定める憲法尊重擁護義務との関係で、どのような事項について留意するべきであるか」とのお尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、憲法第九十九条は、日本国憲法が最高法規であることに鑑み、国務大臣その他の公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その完全な実施に努力しなければならない趣旨を定めたものであって、憲法の定める改正手続による憲法改正について検討し、あるいは主張することを禁止する趣旨のものではないと考えている。


第193回国会(常会)

質問主意書


質問第一〇二号

安倍内閣の憲法改正の必要性の認識に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年五月八日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   安倍内閣の憲法改正の必要性の認識に関する質問主意書

一 安倍内閣は、憲法及び法律に基づく行政を所管する立場として、二〇二〇年中に、憲法第九条について、その第一項及び第二項の文言はそのまま維持した上で新第三項を設けその中に自衛隊の存在を記述する憲法改正が行われる必要があると考えているか。

二 安倍内閣は、憲法及び法律に基づく行政を所管する立場として、前記一で質問した憲法第九条以外について二〇二〇年中に憲法改正が行われる必要性があると考えているか。必要性があると考えている場合には具体的な改正事項について示されたい。

  右質問する。

第193回国会(常会)

答弁書


答弁書第一〇二号

内閣参質一九三第一〇二号
  平成二十九年五月十六日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員小西洋之君提出安倍内閣の憲法改正の必要性の認識に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小西洋之君提出安倍内閣の憲法改正の必要性の認識に関する質問に対する答弁書

一及び二について

 憲法改正については、国会が発議し、国民投票により決せられるものであること等を踏まえ、お答えすることは差し控えたい。


第193回国会(常会)

質問主意書


質問第一一六号

いわゆる昭和四十七年政府見解と武力行使の新三要件との関係等に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年五月二十五日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   いわゆる昭和四十七年政府見解と武力行使の新三要件との関係等に関する質問主意書

一 いわゆる昭和四十七年政府見解にある「右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」という文言の意味について、安倍内閣の理解においては、これは、二〇一四年七月一日の閣議決定「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」(以下「七・一閣議決定」という。)の中で「従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理」の一部分として示されている「そのための必要最小限度の「武力の行使」は許容される」との文言と同じ意味のものであると解して良いか。

二 いわゆる昭和四十七年政府見解にある「右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」という文言の意味について、安倍内閣の理解においては、これは、二〇一四年七月一日の七・一閣議決定の中で示されている「従来の政府見解の基本的な論理に基づく自衛のための措置として、憲法上許容されると考えるべきであると判断するに至った」とするところの「必要最小限度の実力を行使すること」との文言と同じ意味のものであると解して良いか。

三 いわゆる昭和四十七年政府見解にある「右の事態を排除するためとられるべき必要最小限度の範囲にとどまるべきものである」という文言の意味について、安倍内閣の理解においては、これは、法理として、いわゆる武力行使の新三要件のうちの第三要件「必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと」に該当するものと解して良いか。

四 武力行使の新三要件の第一要件「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」とは、二〇一四年七月一日の七・一閣議決定の中でいわゆる昭和四十七年政府見解の中に「明確に示されているところである」としているところの「従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理」に、二〇一四年七月一日現在の我が国を取り巻く安全保障環境の根本的な変容という問題意識をあてはめた結果として得られたものなのか、安倍内閣の認識を示されたい。

五 武力行使の新三要件の第一要件「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」とは、二〇一四年七月一日の七・一閣議決定の中でいわゆる昭和四十七年政府見解の中に「明確に示されているところである」としているところの「従来の政府見解における憲法第9条の解釈の基本的な論理」に基づき、二〇一四年七月一日現在の我が国を取り巻く安全保障環境の根本的な変容という問題意識の下に検討した結果、それと同趣旨の規範を構成する一要件として整理し作成したものなのか、安倍内閣の認識を示されたい。
右質問する。

第193回国会(常会)

質問主意書


質問第一一七号

河野克俊統合幕僚長の自衛隊の根拠規定を憲法に明記することについての発言に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

  平成二十九年五月二十五日

小西 洋之   


       参議院議長 伊達 忠一 殿



   河野克俊統合幕僚長の自衛隊の根拠規定を憲法に明記することについての発言に関する質問主意書

一 河野克俊統合幕僚長は、二〇一七年五月二十三日、日本外国特派員協会で行われた記者会見に際し、安倍晋三首相が自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したことについて問われ、「憲法という非常に高度な政治問題なので、統幕長という立場から申し上げるのは適当でないと考えている。ただし、一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」との旨を述べているが、この発言は、自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法第六十一条に違反するのではないか。

二 全自衛隊員は自衛隊法第五十三条に基づく自衛隊法施行規則第三十九条により「宣誓 私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身を鍛え、技能を磨き、政治的活動に関与せず、強い責任感をもつて専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」とのいわゆる服務の宣誓を行うことが義務付けられている。
 安倍首相は自民党総裁の立場で自衛隊の存在を憲法に明記する改正に言及したと説明等しているところ、こうした自民党総裁の政治活動に関係して、「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されるのであれば非常にありがたいと思う」との旨を発言した河野克俊統合幕僚長の行為は「政治的活動に関与せず」とする自衛隊員の服務の宣誓及びそれが基づく法令に違反するのではないか。

三 いわゆる限定的な集団的自衛権が行使できる自衛隊の存在を憲法に明記することは、違憲無効の限定的な集団的自衛権の行使を憲法の規定上も合憲化することになるものであり、河野克俊統合幕僚長の発言は、自衛隊法等の法令に違反するとともに、何よりも憲法尊重擁護義務に違反するものであり、即刻解任すべきであると考えるが、安倍政権の見解如何。

四 国会で多くの野党議員が限定的な集団的自衛権行使は違憲であると安倍政権を追及する中で、河野克俊統合幕僚長の発言は、立法府軽視も甚だしい実力組織の長として極めて不適切なものであり、即刻解任すべきであると考えるが、安倍政権の見解如何。

  右質問する。

第193回国会(常会)

答弁書


答弁書第一一七号

内閣参質一九三第一一七号
  平成二十九年六月二日
内閣総理大臣 安倍 晋三   


       参議院議長 伊達 忠一 殿

参議院議員小西洋之君提出河野克俊統合幕僚長の自衛隊の根拠規定を憲法に明記することについての発言に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。



   参議院議員小西洋之君提出河野克俊統合幕僚長の自衛隊の根拠規定を憲法に明記することについての発言に関する質問に対する答弁書

一から四までについて

 河野克俊統合幕僚長の御指摘の発言は、記者からの質問を受けて、「憲法という非常に高度な政治問題でありますので、統幕長という立場から申し上げるのは適当ではない」と明確に述べた上で、個人としての見解を述べたものであり、政治的目的をもって発言したものではないことから、自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第六十一条第一項の規定により禁止されている政治的行為に該当せず、「自衛隊員の服務の宣誓及びそれが基づく法令に違反する」、「自衛隊法等の法令に違反するとともに、何よりも憲法尊重擁護義務に違反するもの」及び「立法府軽視も甚だしい実力組織の長として極めて不適切なもの」との御指摘は当たらない。