韓国延坪島砲撃事件


「今日資本家には戦争をやる理由があるばかりでなく、
資本主義を維持しようと思えば、彼らは戦争を
やらないわけにはいかない
(『帝国主義と社会主義の分裂』125頁)

韓国延坪島砲撃事件
は軍需経済という醜悪な病原菌
軍部という人殺しの犯罪者と人殺しの共犯者社会の中に生み出し続ける
宿命のシステムによって引き起こされた。


人殺しや人殺しの共犯者が日常社会の中に野放しにされていれば、
しかもそれがシステムとして確立していれば
争いが頻発するのは当然のことだ。

韓国延坪島砲撃事件の本質

軍部という、人殺し若しくは人殺しの共犯者が激増しているということに尽きる。
家族を虐殺された者の激しい怒りと悲しみを全身に浴びる兵士という犯罪者
アメリカに、朝鮮半島に、日本に
激増しているのだ。

2010年、
日朝韓米の
人兵士とその共者が何食わぬ顔で街を闊歩する異常な世界が現出している。

軍需経済によって社会の中に人殺しとその共犯者が際限なく排出されていく、
愛国とか国家間憎悪という覚醒剤
を脳天に打ち込まれた国民には
その荒涼たる世界は見えない。

抑止力」とか「防衛」などと
甘ったれた寝言を喚く詐欺師共
国民資産が根こそぎ奪い取られて行くの
すら見えないのだ。

アメリカの軍事評論家・ロバート・ナイマン氏「週金」2011-1-21

米軍基地の真の目的は、、、、
日本を米国の支配下に留めておいて、
中国と手を結ばせないようにすること


既に7月下旬に、米韓軍部は北朝鮮への挑発攻撃を準備完了。
7月21日、米韓の国務・国防大臣が「異例の」「初めての」視察
 


同じ民族で油もない貧乏北朝鮮相手に
韓国民は1機3500万ドルもする戦闘機F15Kスラムイーグルを
ボーイング社から40機も売り付けられている。

かって、朝鮮半島を血に染めて侵略強盗と虐殺を繰り広げた日本帝国軍部を
今2010年、 ヘラヘラと軍事演習に迎え入れ見逃すほど韓国・北朝鮮の国民は性根を腐敗させられてしまった。
60−70年代、韓国軍部は軍事クーデターで政権を握り多くの自国民を拷問虐殺した
北朝鮮軍部を凌ぐ
殺人集団であった。

もう忘れてしまったのか朝鮮半島の国民は!


1980年、韓国全土に戒厳令が敷かれていました。
5月15日には全土で16万人の学生デモが繰り広げられ、18日には全南大学の学生たちが光州で静かなデモ行進をしていたのです。
19日にはそれが一挙に1万5000人に膨れあがった。
デモ隊は戒厳令を解除せよと要求していた。
そこへ米軍のグリーン・ベレーが鍛えた韓国軍の特殊部隊「特戦隊」が襲いかかったのです。
彼らは光州の町全体を道路封鎖で孤立させ、報道を一切遮断するといった極めて計画的な襲撃を行ったのです。
女性は乳房をえぐられ刺し殺されました。胎児まで殺された。学生が木に吊るされ、子供は頭を踏み潰されて殺されました。
光州市民70万人の殆どが動き出し、
そして白昼堂々2000人が殺されたのです。
韓国軍が韓国の国民を殺したんだ。

全斗煥は最後に2万の大軍を動員すると、27日未明3時に空軍の戦闘機と戦車で襲いかかった。
光州市民はそこに米軍がいたことを見ていた。
彼らは市庁舎の上から眺めていた。
それを承認したのが
国連軍司令官ウィッカムだった。彼はベトナム戦争で指揮官をしていた。米軍のヘリが飛び、米軍のトラックが光州市民の死体を運搬した。
光州事件を誰が動かしたかは明白だ。
---広瀬隆著『脅迫者の手』44-46頁。



韓国延坪島砲撃事件は日米軍需経済の沖縄島嶼への侵攻を契機として引き起こされた。
平和を希求するアジアと日本の国民に襲い掛かったのは
又しても、v・Leninが
「同じ強盗同士」と言った70年前と同じ
日米軍需経済のアジア侵略への野望である。

中国も北朝鮮も一応計画経済の貧乏国家である。
軍需経済(強盗殺人経済)の利益のために
自国の若者を侵略強盗の犯罪者にする会計基準は存在しない。
日米韓の軍需経済は全く違う、
何をどうしょうが
利潤を拡大し続けないと崩壊してしまうのだ。

2003年の有事法成立以来、
イラクやアフガンで多くの
家族を虐殺した侵略強盗殺人の共犯日本人が激増している。
日本軍需経済のバランスシートも
家族殺しの共犯者を生み出し続けないと立ち行かなくなっているのである。

日本軍需経済という凶悪な病原菌は
自国の国家経済も政府も、他国の資源も領土も奪い尽くして拡大して行くしかないのだ。


世界のあらゆる町に不気味な人間が増殖している。

アジアで、中東で数限りない市民を虐殺した兵士と、
その共犯者がいま我われの隣を何食わぬ顔で歩いているのだ。
イラク・アフガンで直接市民を殺戮した殺人兵士も、補給や政策で間接的に虐殺の共犯兵士となった日本人も、街の中で一見しただけでは分からない。
イラクやアフガンや、過去のベトナムで、
虐殺された家族の絶叫を背負った殺人と殺人共犯の犯罪兵士白昼の平穏な町を、正体を隠したまま歩いて行く。

パリで、東京で、ピョンヤンで、ニューヨークで、ソウルで、リスボンで、北京で、、、、 命令されれば武器の引き鉄を引き、赤ん坊だろうが女性だろうが肉片にしてしまう不気味な男たちが、世界中の町や村のあらゆる日常のなかを不気味に徘徊している。
今日、
軍需経済に操られた軍部という殺人集団が、平穏な市民の日常の中に紛れ込んでいるのだ。

「資本主義的蓄積は、…絶えず、相対的な、…よけいな、したがって過剰な、または追加的な労働者人口を生み出す」
そしてこの過剰な労働者人口は、
「自由に利用されうる産業予備軍を形成する。…いつでも搾取できる人間材料を…つくりだす」
by Karl ・H・Marx『Das Kapital 』「第23章 資本主義的蓄積の一般的法則」

つくりだされた「いつでも搾取できる人間材料」は一方で侵略強盗殺人の犯罪兵士か共犯兵士として、もう一方は軍需経済を労働力として支える侵略強盗殺人の共犯者として消費されて行く。

2010年、過剰資本の膨大な蓄積は積みあがることを止めることはない。





韓国延坪島砲撃事件の本質とは軍需経済の狂気である。
アメリカの1年間の軍事予算は60兆円である。
いまアメリカの国家機構の中で軍産複合体を制御出来る部門は存在しない。


 米軍は現在、模擬弾で実際に撃ち合う訓練やCG映像を使ったシューティング・ゲーム型のシミュレーション訓練も実施している。

こうした訓練の結果、米軍兵士の発砲率は、第二次大戦の15〜20%から、朝鮮戦争では55%、ベトナム戦争では90%まで上昇した。ベトナム戦争では、普通の兵士は一人殺すのに平均して5万発もの弾丸を費やしたのに対して、
「人殺しの訓練」を徹底的に受けた米軍狙撃兵は、敵一人殺すのに平均1・3発の弾丸しか必要としなかった。米兵は戦場で、実験室のイヌやネズミのように条件反射的に人を殺しているわけだ。

条件付け訓練はまた、米兵の人格や精神の安定も破壊してしまう。条件付け訓練を受けた米兵は、訓練通りに戦場でも敵を(時には非戦闘員や子供を)まさに「条件反射的」に撃ち殺すことができた。しかし、米軍の訓練は、兵士の人間的な「こころ」まで殺人マシーン化することはできなかった。彼らの多くは、「自分は人を殺してしまった」という罪悪感に耐えられず、PTSD(心的外傷後ストレス障害)などの「精神的な傷」を負うことになった。  

 ベトナム戦争の場合、米軍は敗退した上に、戦争そのものの正義性が米国国内でも疑問視された。戦争の正義性を否定され「適切な環境」を喪失した結果、ベトナム帰還兵280万人の18%〜54%、50〜150万人もがPTSDに苦しむこととなった。  

米軍は新兵に対して人殺しに慣れさせる訓練を行っている。こうした訓練の結果、敵を人とも思わず、敵兵も捕虜も非戦闘員も見境なく殺す殺人マシーンのような兵士が生み出されているのだ。  

 「人殺しの訓練というのは、要するに戦闘訓練のことだろう。軍隊が戦闘訓練をするのは当然じゃないか」と思われるかもしれない。だが米軍が行っている新兵訓練は、ただの戦闘訓練ではない。米軍は、条件反射的に敵を殺せるように、行動心理学に基づいた系統的な訓練を実施している。

さらに米軍は、敵を殺させるための「適切な条件付け」訓練を行い、「目覚ましい」効果を上げてきたとグロスマンはいう。グロスマンは、兵士に人を殺せるようにするためには、「脱感作」「条件付け」「否認防衛機制」の3つのステップを踏んで訓練するのが有効だという。  
こうした「人殺し条件付け訓練」は、当然のことながら大きな弊害を生み出さずにはおかない。最大の弊害は、人殺しの条件付け訓練を受けた兵士が、敵を人とも思わなくなり、敵兵も捕虜も非戦闘員も見境なく殺すようになってしまうことだ。かつてのベトナムで、そして現在のイラクで、米軍が民衆虐殺や捕虜虐待を繰り返しているのは、こうした米軍の「条件付け訓練」の当然の結果なのだ。  

 条件付け訓練はまた、米兵の人格や精神の安定も破壊してしまう。条件付け訓練を受けた米兵は、訓練通りに戦場でも敵を(時には非戦闘員や子供を)まさに「条件反射的」に撃ち殺すことができた。しかし、米軍の訓練は、兵士の人間的な「こころ」まで殺人マシーン化することはできなかった。彼らの多くは、「自分は人を殺してしまった」という罪悪感に耐えられず、PTSD(心的外傷後ストレス障害)などの「精神的な傷」を負うことになった。  

 ベトナム戦争の場合、米軍は敗退した上に、戦争そのものの正義性が米国国内でも疑問視された。戦争の正義性を否定され「適切な環境」を喪失した結果、ベトナム帰還兵280万人の18%〜54%、50〜150万人もがPTSDに苦しむこととなった。  

 現在、米国が行っているイラク戦争もベトナム戦争の轍を踏みつつある。すでに、イラク戦争において精神的疾患を理由に戦線を離脱した米兵は1万人を超え、PTSDに苦しむ米兵も10万人を超えると言われている。イラクでも多くの米兵が、ベトナムと同じように、この戦争に本当に大義があるのかと疑問に感じ、非武装の女性や子供を殺してしまったことに苦しんでいる。  



最早まともな人間社会ではない、
職業人殺しの人間が白昼の町を堂々と歩いているのだ。
そんな社会でどういう政治が行われようが、経済がどうなろうが意味はない。
武器を握って人殺しをする人間やその共犯者(軍部官僚や政治家)が闊歩する社会に意味も未来もない。



韓国・北朝鮮を乗っ取っている「軍部という人殺し組織」
軍事挑発を繰り返し遂に同民族同士の砲撃合戦。
ウオール街の軍需経済に国家間憎悪の覚醒剤を脳天に打たれ続けて
報復を叫ぶ哀れな貧乏国民。





軍部という「人殺し」

米軍は、ファルージャ虐殺やアブグレイブ刑務所での捕虜虐待などの数々の蛮行を行っている。普段は私たちと同じような日常生活を送っている米兵が、一度戦争となると平気で人を殺し、時には目を覆うような残虐行為を行っている。どうしてそんなことができるのだろうか。

米軍は新兵に対して人殺しに慣れさせる訓練を行っている。こうした訓練の結果、敵を人とも思わず、敵兵も捕虜も非戦闘員も見境なく殺す殺人マシーンのような兵士が生み出されているのだ。  

 「人殺しの訓練というのは、要するに戦闘訓練のことだろう。軍隊が戦闘訓練をするのは当然じゃないか」と思われるかもしれない。だが米軍が行っている新兵訓練は、ただの戦闘訓練ではない。米軍は、条件反射的に敵を殺せるように、行動心理学に基づいた系統的な訓練を実施している。

「こころ」を壊された兵士たち

 こうした「人殺し条件付け訓練」は、当然のことながら大きな弊害を生み出さずにはおかない。最大の弊害は、人殺しの条件付け訓練を受けた兵士が、敵を人とも思わなくなり、敵兵も捕虜も非戦闘員も見境なく殺すようになってしまうことだ。かつてのベトナムで、そして現在のイラクで、米軍が民衆虐殺や捕虜虐待を繰り返しているのは、こうした米軍の「条件付け訓練」の当然の結果なのだ。  

 条件付け訓練はまた、米兵の人格や精神の安定も破壊してしまう。条件付け訓練を受けた米兵は、訓練通りに戦場でも敵を(時には非戦闘員や子供を)まさに「条件反射的」に撃ち殺すことができた。しかし、米軍の訓練は、兵士の人間的な「こころ」まで殺人マシーン化することはできなかった。彼らの多くは、「自分は人を殺してしまった」という罪悪感に耐えられず、PTSD(心的外傷後ストレス障害)などの「精神的な傷」を負うことになった。  

 ベトナム戦争の場合、米軍は敗退した上に、戦争そのものの正義性が米国国内でも疑問視された。戦争の正義性を否定され「適切な環境」を喪失した結果、ベトナム帰還兵280万人の18%〜54%、50〜150万人もがPTSDに苦しむこととなった。  


愛国・国家間憎悪という軍需経済による覚醒剤を打たれて
哀れな国民はなけなしの資産を軍事企業に差し出して行く。


軍需経済は多くの若者の運命を「侵略強盗殺人の犯罪者かその共犯者」に。

日本も韓国もアメリカの植民地である。
「金融資本に最大の『便宜』と最大の利益をあたえるのは、従属する国と民族との政治的独立の喪失と結びついているような従属である。半植民地はこの点での『中間物』として典型的である」(Il'itch Lenin)

『資本論』の「第23章 資本主義的蓄積の一般的法則」はこういう。
「この章では、資本の増大が労働者階級の運命に及ぼす影響を取り扱う」
「単純再生産が資本関係そのものを、一方に資本家、他方に賃金労働者を、絶えず再生産するように、拡大された規模での再生産、すなわち〈資本の〉蓄積は、拡大された規模での資本関係を、一方の極に…より大きな資本家を、他方の極により多くの賃金労働者を、再生産する。」と。

拡大再生産=資本の蓄積は、「一方の極に…より大きな資本家」を生み出すと同時に「他方の極により多くの賃金労働者を、再生産する」
「一方の極での富の蓄積は、同時に反対の極での、…貧困…の蓄積なのである」

資本の拡大再生産=資本の蓄積=資本主義の発展によって、一方に小数のますます富んだ資本家が生み出され、他方にますます多くの貧しい労働者が拡大再生産される基本的メカニズム。

資本主義の発展=資本の蓄積は、「一方の極に…より大きな資本家を、他方の極により多くの賃金労働者を、再生産」(国民文庫B巻、大月書店)しました。マルクスはこのことを次のように言いかえています。「資本主義的蓄積は、…絶えず、相対的な、…よけいな、したがって過剰な、または追加的な労働者人口を生み出す」(216頁)と。そしてこの過剰な労働者人口は、「自由に利用されうる産業予備軍を形成する。…いつでも搾取できる人間材料を…つくりだす」(219頁)とマルクスは述べています。

「産業予備軍」とは、「自由に利用されうる」「いつでも搾取できる」人間材料であり、今の言葉で言えば、日にち決めで雇用される「派遣社員」、時間決めで雇用される「パート・アルバイト」が一種の産業予備軍といえるでしょう。

産業予備軍は資本家に「自由に」使われるだけではありません。それは正社員をいつでも産業予備軍に置き換える「自由」を資本家に与えています。
このことをマルクスは「この過剰人口は、資本主義的蓄積の梃子に、じつに資本主義的生産様式の一つの存在条件に、なる」(219頁)と説明しています。つまり、資本の蓄積によって生み出される過剰労働者人口=産業予備軍は、正社員をいつでも産業予備軍に置き換える「自由」を資本家に与え、資本家による、さらなる資本蓄積の「梃子」に使われてしまうのです。

こうして「労働者階級の極貧層と産業予備軍とが大きくなればなるほど、公認の受救貧民層〈注:現代のホームレス〉もますます大きくなる。これが資本主義的蓄積の絶対的な一般的な法則である」(239〜240頁)とマルクスは指摘しています





まず自衛隊はイラク・サマワで給水活動等の人道支援活動を為しているとされ、マスコミ等においてもそのことのみが報道されているが、イラク特措法による自衛隊の活動としては安全確保支援活動という米英占領軍・多国籍軍等の武力掃討作戦に対する後方支援・兵站支援活動もなされているということである。
防衛白書(平成16年版)によれば、関係国(米英占領軍等)の物資・人員を空自C−130輸送機により36回にわたり総重量96・5トンも輸送している(5月末時点)。あのフアルージャでの市民虐殺に参加した米軍や携帯している武器を自衛隊が輸送しているのである。自衛隊はその詳細を明らかにしない。不法・違法な占領軍の侵略強盗殺人行使への加担が目に見え、人道支援の大義の虚偽性が明白になるからである。
そもそも、侵略強盗殺人の
共犯者が被害者に水を飲ませることが、人道支援であるはずがない。


軍産癒着構造の解体を

 また、
二〇〇五年二月十七日には石破茂防衛庁長官(当時)や防衛庁幹部、安保議員協の若手議員らが、「三菱の迎賓館」と呼ばれる東京・港区高輪の「三菱開東閣」で三菱重工、三菱商事首脳陣らから接待を受けていた(『週刊金曜日』同号)。
「社会新報」の田中みのる記者が寒空のもと入口付近で数時間張り込み、車のナンバープレートを撮影して明らかにしたものだ。
 さらにさかのぼると石破らは、二〇〇三年十月にも小泉純一郎首相秘書官の飯島勲、防衛事務次官を退任したばかりの伊藤康政、制服組トップの石川享統合幕僚会議議長らとともに同じ「三菱開東閣」で接待されたことも暴露されている(『噂の真相』二〇〇四年四月休刊号など)。石破も守屋とまったく同罪である。 
 そして、安保議員協の現在の事務総長は公明党衆議院議員の佐藤茂樹であり、有力理事の一人は民主党の前原誠司である。現在の「軍産政癒着」の構造は、野党第一党である民主党の一部を含み込んで成立している。
 十一月七日から九日にかけて、東京・港区のニューピアホールで第十回「日米安保戦略会議」が行われる。日本版「軍産複合体」の増長と日米軍事一体化を象徴するこうしたイベントを毎年易々とやらせておいていいはずはないだろう。
 守屋事件は氷山の一角である。軍需利権のどす黒い闇を白日のもとに晒し、腐ったパイプを切断する契機にできるか否か。反戦市民運動やジャーナリズム、社民、共産、無所属議員の真価が問われる局面である。 (十月二十一日)

「無駄な大型公共事業・軍需利権」
個々の最新鋭の兵器を調達するために投じられる何兆円もの巨額の軍事費
例えばP3C対潜哨戒機。
ソ連が崩壊したあと、大きな財政危機のためロシア海軍の潜水艦は減少の一途をたどり、太平洋側に配備されている数はかつての5分の1に過ぎず、しかも燃料不足のためほとんど港に繋がれたままという状況なのに、自衛隊には1機100億円もするこの哨戒機が米国第七艦隊に配備されているものの5倍に当たる百機が配備されている。しかもこれが古くなったといって、国産の次期哨戒機の開発と配備が計画されており、これがすすめられると優に1兆円を超えるプロジェクトになります。また、米国が航空母艦を護衛するために開発した最新鋭の防空システムを搭載した「イージス艦」は、建造費が1隻1500億円と巨額なため、現在米国以外では日本しか保有していないのですが、空母を保有していない日本がこの「イージス艦」の保有を合理化するために、米国でさえやらない戦域ミサイル防衛(TMD)構想の一環として使うという軍事的常織を逸脱した計画をすすめ、現在保有している6隻のイージス艦を増やし、更にイージス艦を護衛するとかいう850億円もする新鋭艦19DDを建造するというハチャメチャ振りである。

 さらに、日本が「脅威」としている北朝鮮や中国が、日本を直接攻撃できる航空機をほとんど保有しておらず、ロシアにしても米国第七艦隊を主に照準においており、日本を直接攻撃可能な航空機など樺太等にほんの数十機配備しているにすぎないのに、米国が世界最強とするF2戦闘機を米国以外では最も多い100数十機を保有した上に、一機250億円を超えるF22戦闘機を今後100機以上整備する計画をすすめている。

いま、年金の受給漏れが950億円だなどと自民党と民主党の八百長のケンカをこれまた八百長マスコミがさも大事のように騒いでいる。
平成日本軍部のインチキ戦艦たった一隻の値段である。


現在2010年のイラク・アフガンに対する侵略強盗殺人軍に加担した人間が日本にも多数存在する。
イラクやアフガンの家族を虐殺した侵略強盗殺人の共犯者である。
現在の日本軍部は田中隆吉関東軍参謀の部下や同僚が、戦後、策謀のうちに作り上げた違法集団である。

軍部というものの出鱈目を戦後にじっくりと皇軍の最高幹部田中隆吉が1946年にぶちまけている。

平成愛国カルトに洗脳された者たちがまったく知ろうとしない昭和軍需利権の内実である。

田中隆吉関東軍参謀・羅南要塞司令官(1893年生)著
『敗因を衝く 軍閥専横の実相』(中公文庫)より一部引用

、、、、、賄賂は公行した。
虐殺と掠奪と暴行は枚挙にいとまがなかった。、、、、


ある高級司令部では政治経済の監督の責任を有する特務班の幹部全員が相語らって、巨額の公金を遊興の費に充てた。ある守備隊長は、富裕にして親日家たる華僑を惨殺して巨額の黄白(=金銀)を奪い、これを土中に陰蔽して他日の用に備えた。ある憲兵隊長は、愛する女に収賄せる多額の金額を与えて料亭を経営せしめ、その利益を貯えた。ある特務機関長は、関係せる女の父親に炭鉱採掘の権利を与えた。ある中隊長は戦地における部下の兵の携行する写真により、その妻が美貌の持主であることを知り、陸大受験のために内地に帰還するや、東京の宿にその兵よりの伝言ありと称してこの妻を誘い寄せ、忌わしき病気さえも感染させた。

内地においても、大東亜戦争の中期以後における軍隊の暴状は、あたかも外地に似たものがあった。暴行もあった。収賄もあった。掠奪もあった。拳銃をもって威嚇し、人民の家屋を強奪したものもあった。ある大隊長は民がひと月五合の酒に舌鼓を打ちつつあるとき、常に四斗樽を備えて鯨飲日も足らなかった。国民が乳幼児と病人のため、牛乳の入手に多額の金を工面しつつあるとき、健康なるある連隊長は、配給所に対し1日五合の牛乳の配給を強制した。国軍の将校を養成すべきある学校の高級将校は、生徒に配給せられたる石鹸数百個をその家庭に運び、これを米麦と交換して一家の生活の資とした。

ある兵工廠の経理官は、地方のボスと結托し、軍需品の横流しを行い、巨額の金を私した。熊本では外出した兵が女学生を強姦した事件があった。しかもこれらはわずかにその二、三の例に過ぎぬ。

 海軍もまた、概ねこれと同工異曲であった。
否、陸軍よりもさらに腐敗していた。

呉の工廠では数年にわたって工廠長以下が出入り商人と結托し、多額の収賄を行った事件があった。ある地方では、海軍の兵が婦女子を強姦した。父兄が抗議すると、隊長は昂然として言った。「戦に負けて青目玉の子供を産むよりよいだろう」と。

さらに奇怪千万なるは食糧である。国民が一日二合三勺の主食の配給に、日に日に痩せ衰えつつあるとき、軍隊は戦時給養と称して一日六合の米麦を貪り食った。肉も魚も野菜も国民の配給量の数倍であった。国民が雀の涙ほどの配給に舌を鳴らしつつあるとき、ある師団の移転の際には、携行し得ざる二百石の清酒が残った。大都市の民が、椀の底が早えるような雑炊を主食の代りとして吸い込みつつあるとき、高級官衛に勤務しある軍人及び軍属は、外食券を用いずして二十五銭の弁当にその腹を膨らました。




終戦時10大財閥の傘下企業払込資本金の対全国比は、金融業=三井、三菱、住友、安田の4大財閥で実に49・7%、10大財閥で53・0%、重化学工業=同じく32・4%と49・0%、軽工業=10・7%と16・8%、その他で12・9%と15・5%、全業種合計で24・5%と35・2%の割合を占めていた。そのうち最大規模の三井と三菱は、それぞれ全国資本の1割近く(三井9・4%、三菱8・3%)を支配し、いずれも重化学工業に7割前後の比重をおいており、日本軍需産業の重要な担い手になっていた。(参照・『日本の財閥とその解体・資料』持株会社整理委員会編・原書房1975年刊・P468)。

 4大財閥の経済的地位の真の増加は、太平洋戦争中に起こっている。すなわち太平洋戦争中の4年間で、4大財閥は巨大なる発展を遂げたのである。たとえば重工業においては、全国投資額に占める割合を18・0%から32・4%に増やし、金融においては、25・2%から49・7%に増加させているが、まさに太平洋戦争は、4大財閥に巨大な富を生んだのである。大財閥に途方もない富を生み出し続けるために、若者たちを侵略強盗殺人の犯罪者(靖国英霊)に仕立て上げて行ったのだ。財閥と軍部の間に対立関係があったなどという意識的に流布された言説は作られたものに過ぎない。(参照・『日本財閥の解体と再編成』東洋経済新報社、1973年刊・P65・エレノア・M・ハードレー著)。


兵器財閥



手元にある石川博友著「巨大システム産業」にこうある。アイゼンハワー大統領が辞任(1961年1月)のさいの演説を紹介している。

 「巨大な軍部と大軍需産業の結合は、アメリカの新しい経験である。それは経済的にも政治的にも、また精神的にさえも、あらゆる連邦政府機関、あらゆる都市に大きな影響力を及ぼしている。我々はこうした動きを必要だと認めている。しかし、その重大な意味を理解しなければならない。この産軍複合体が政府部内の会議で意識的、無意識的にせよ、不当な力を獲得しようとすることに対して、我々は反対しなければならない。この結合の重圧によって、我々の自由と民主主義を危機に瀕せしめてはならない」
 産軍複合体に軍人大統領でさえも屈服させられているアメリカ政治を、大統領自ら公言したことの意味は、いかにも大きい。自由と民主主義が危機に瀕しているアメリカなのである。

 アイクの警告も空しくアメリカはベトナム戦争に突入、そしていままた、同じことをブッシュもイラク・アフガンで演じている。東アジアにミサイル防衛システムを導入、これを東欧にも配備しようとしてロシアと対立している。米産軍複合体が動かすアメリカ政治なのだ。

 気がついたら日本も、である。森−小泉―安倍の隠れたスポンサーが証明していよう。いうところの「米軍再編」は日米産軍複合体の指令に基づいている、と極論しても、あながち的はずれではない。小池もまた、これの推進を一番手に挙げている。
 素人大臣の行動と発言は、日本の産軍複合体の意向を代弁していると思えばいい。
 同著は雑誌「タイム」の定義も紹介している。

 「それは完全な組織体として、中央の指令で動く存在ではない。それは、国防総省と兵器の大メーカーをはるかに越える巨大な無形の複合体である。それは、選挙区に金をばらまく軍事施設の存在によって、政治的に利益を受ける議員、国防工場の労働者、その所属する労組、国防総省の寄付を受ける研究機関や大学の科学者を含む。さらに、それは軍事基地の御用に応じる地主、食料品店、自動車セールスマンから、軍人を顧客とする各店舗にまで拡大される」

 米軍需産業はアメリカ最大の産業の地位を確保して久しいが、日本財閥はそれこそバターから大砲まで扱っている。日本資本主義の基幹をなしている金融に限らない。エネルギー・化学・鉄など全ての産業を網羅している。ちなみにビールの「キリン」は三菱である。

右翼とは戦前の国家主義に傾倒する面々で、固有名詞を上げるとすれば岸信介や中曽根康弘らである。彼らの背後には復活した財閥、その中でも武器・弾薬に手を染めていた武器商人が控えていた。

周恩来が、戦後に初めて日本要人と会見した下りが出てくる。相手は大山郁夫である。

「日本の将来はどうなるのか。方向は二つ考えられる」というのである。

  「一つは、日本の人民が主体となれば、自主・独立・民主の平和な国になろう」「もう一つは、保守反動が権力をにぎると、米国追随の軍国主義となろう」。


)2001年8月21日付 日経新聞(朝)によれば、アメリカの巨大軍事企業のひとつである米ボーイング社は、日本の三菱重工業、川崎重工業、富士重工業3社に対し、次世代超音速旅客機(SST)の技術を提供する方針を固めた。その目的には「高速化に必要な技術を与え、付加価値の高い主要構造部分の開発担当につなげる」とされている。

この記事から予測できるのは世界の軍産体制を維持するため、日本が軍事面でより大きな地位を占めてゆくのではないかという事である。
事実、日本の自衛隊航空機は70年代において既に、ロッキード社に発注されたスター・ファイター230機のほとんどを三菱重工が国内でライセンス生産しており(文献3−P.291)、製造コストの削減が図られていたのである。近年、企業にとって開発費は大きな負担となっており、兵器開発は特にその傾向が強い。軍事技術への転用が可能と思われる、このような技術委譲は今後、軍事面における開発コストの分散化を図るため、日本の産業構造に深く関与して行く恐れがある。教科書問題や天皇の戦争責任問題に目を奪われている間にも、確実に浸透してゆく日本産業の軍事化に対し、我々市民は警戒の目を向けてゆく必要があるだろう。冷戦が終結したいま、世界の軍需産業こそが大幅に削減されるべきなのである。



アフガン民間人殺害で軍法会議、駐留米兵の1人が有罪認める 
(AFP)
【2010年12月2日 AFP】アフガニスタンに駐留する米陸軍の1部隊の兵士らが今年3月、戦闘員ではないことが明らかだった現地民間人を遊び半分に射殺したとされる事件で1日、初の軍法会議が開かれ、出廷した1人目の軍曹が有罪を認めた。

 被告のロバート・スティーブンス(Robert Stevens)2等軍曹(25)は、3月に野外でアフガニスタンの民間人に対して発砲したことなど、5つの軍規違反で起訴されている。スティーブンス被告は、敵性戦闘員ではなく民間人だと分かっていた男性たち「の方向へ」発砲したことなど、4つの容疑を認めた。

 米軍は今年初め、アフガニスタン民間人3人が殺害された襲撃事件に絡み、兵士約10人を起訴した。中には、遺体の一部を切り取り持ち帰った兵士もいた。全員がカンダハル(Kandahar)州のラムロッド前線作戦基地(Forward Operating Base Ramrod)の所属で、同じく起訴されているカルビン・ギブス(Calvin Gibbs)2等軍曹が主犯格だったとみられている。

 スティーブンス被告によると、部隊は巡回警備中、畑にアフガニスタン人男性数人がいるのを見つけた。男性たちは兵士たちから身を隠すことなく堂々と歩いており、「彼らが脅威ではないことは分かっていた」(スティーブンス被告)。

 しかしギブス2等軍曹は、男の1人が携行式ロケット弾を持っていると言い、他の兵士たちに銃撃体勢に入るよう命じた。スティーブンス被告は「発砲したが、わざと大きく外して撃った。するとギブス2等軍曹に、任務は正確に遂行しろと言われた」と証言した。また、後に軍の捜査に対して、ギブス2等軍曹の発言に合わせ、携行式ロケット弾を持った男がいたと虚偽の証言をしたことも認めた。

 スティーブンス被告は殺人では起訴されておらず、容疑の大半を認めたことで司法取引を行う可能性が生じた。スティーブンス被告に対する軍法会議の結果は、同じく起訴されている他の兵士の審判にも影響を及ぼすとみられている。

中東の作戦・政策に関与した日本人が、この殺人兵士の共犯者である。
その殺人共犯日本人はいま、何食わぬ顔で生活し人殺しの共犯者として一生を送る。
本人が自覚していようがいまいが、殺された者の家族が許すはずはない。



(写真 米軍は子どもを含む民衆を容赦なく殺した。怨念と憎悪の大きさを想像せよ!【ファルージャ】)

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