尖閣事件は3600億円の国民騙し潜水艦製造詐欺事件であった。


「日本の歴史書や歴史教科書を
たくさん調べて来ましたが、今まで日本が行ってきたアジアに対する侵略戦争の張本人を、すべて軍人や政治家として描いています。
しかし基本的に軍人や政治家は、金で操られた『操り人形』の役をしたにすぎません。
戦争を必要として計画して金で軍人や政治家を操って、莫大な利益を上げてきたのは、財閥・資本家たちですよ。
しかし、
このことは日本の歴史書には書いてありませんね
(フィリピンの歴史学者レナト・コンスタンティーノ)



尖閣事件は中国など全く関係なかった。

尖閣事件は軍事財閥の三菱造船と川崎造船の自衛隊潜水艦受注のために意図的に起こされた。

中国の貧乏漁船を利用した日本国民の
血税3600億円強奪事件であった。
日本中枢の犯罪軍事企業による税金泥棒詐欺事件であった。

こんな見え透いた詐欺に引っ掛かり中国への国家間憎悪を煽られ税金を奪われた哀れな日本貧乏納税者。
慎太郎という極右利権屋を使って、アメリカ軍産・ヘリテージ財団で尖閣国有化を宣言させて中国を挑発し南シナ海に引き出す巨大な「尖閣国有化利権」を軍事財閥と自衛隊が手に入れたのと同じ構図である。

今、自衛隊のインチキ防衛予算はあらゆる省庁に予算を潜り込ませて毎月
毎月5000億円である。
この異常な税金収奪構造によって国民の、取り分け若者や老人・女性の生活はボロボロにされてしまった。

尖閣事件は、
腐敗を極める軍事閥の造船・潜水艦部門に血税を流し込むための詐欺罪だった。

2010・9・7日、
いつものように平穏にカワハギ漁をしていた中国貧乏漁船を
尖閣列島で我が国の沖縄海保が、
突然襲撃した。
不意打ちであった。
中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ、「よなくに」が接触した。
昨日と同じことをしていた漁船に何故突然、
普天間で安保詐欺同盟の論議が
高まっていた沖縄の、
その沖縄の海保は襲撃を行ったのか?

軍需経済が日本国民の血税を奪い取るためである。

昔から
軍部が行なってきた軍事危機の捏造(領土紛争仕掛け)である。
600億円×6隻・潜水艦があっという間に予算化された。


日本経済の隅々に軍需経済という醜悪な病原菌が強固な根を張り続けている。

尖閣事件が起きたから潜水艦を16隻から22隻に増やしたのではない。
そうではない!逆なのだ!

血税を毟り取るために、
潜水艦建造のために2010・9・7に尖閣事件を
起こしたのである。
それこそが国家に寄生し、
国民資産を食い破って行く
資本というものの絶対の論理なのだ。
今も昔も
全ての軍部は軍需経済の母胎の中で育て上げられて来た。



2010-7-22

2010-9-7


2010-12-16

1年に1隻という慣行を破り
一気に16隻を22隻にした強盗詐欺である。

(国民生活を第一に破壊!軍需経済を第一に守る!)


沖縄海保に中国貧乏漁船襲撃を命令したものは?



2010年9月7日
、それまでの「棚上げ」を一方的に破り、何故、突然、沖縄海保はカワハギ漁の中国貧乏漁船に襲い掛かったのか、その正鵠な回答は09年12月に示されていた。

ばら撒かれた官房機密費でどうにでもなるTV新聞などのマスコミにいいように踊らされ、
国家間憎悪を脳天に打ち込まれ、「抑止力」とか「国防」などと甘ったれた空論を叫ばされ続ける貧乏国民哀れさが際立つ


尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は「競争入札」を回避出来た。
尖閣事件「突発」で双方で戦後初前代未聞の
大量6隻も受注出来た。
尖閣事件「突発」で三菱重工と川崎造船は、緊縮財政が叫ばれる中で潜水艦などという原価不明詐欺兵器600億円×6隻を国民の血税からまんまと引き出すことが出来た。

行き当たりばったりの資本など存在しない。
積み上がることを宿命とする資本の論理が戦いを必要とするのだ。

1928年関東軍の大佐河本達が張作霖を爆殺したのは三井財閥の満州鉄道権益と大豆交易の冷厳に組み立てられた決算書の論理であった。
1964年のトンキン湾事件、2002年コリン・パウエル国連虚偽演説によるイラク侵略、2010年の韓国哨戒艇「天安」沈没でっち上げ事件、それらはすべて軍部というイカレた組織のイカレた暴走ではない。
資本の論理が冷酷に周到に「イカレた組織のイカレた暴走」を用意したのだ。
うなりを上げる軍需経済の工場群が余剰資本を積み上げながら
国家寄生を深化させ国民資産を食い尽くして行く。
日本資本主義の疲弊は極点に達し軍需経済(人殺し強盗経済)という最も恥ずべき転化に踏み込むしか最早延命できなくなってしまったのだ。
2010年、日本軍部も侵略強盗経済(軍需経済)の母体で飼育され肥満の度合いを高め続けている。


疲弊し、荒(すさ)んだ資本に唯一残された道軍部というイカレた組織のイカレた暴走との婚姻だけだ。
腐乱した悲惨な結婚が行きつく果ては破滅の歴史が繰り返し証明して来た。

日本経済は侵略強盗殺人や国家への寄
に道を渡し続けるのか。



現行16隻の潜水艦を一気に22隻にすることを決定!
貧乏国民の教育費や福祉予算、老後の年金を毟り取り、消費税まで増税強奪して1隻600億円の詐欺兵器を一気に6隻発注!


<潜水艦>初の受注競争へ…三菱重工と川崎造船 防衛省発注
09年12月15日
防衛省が10年度発注する潜水艦の建造で、初めて業者間の受注競争になる可能性が高まっている。国内で建造能力があるのは三菱重工業と川崎造船だけで、77年度から08年度までは両社が毎年交代で1隻ずつ受注してきた。しかし、同省は09年度の発注を見送ったため、両社ともドック(船台)が空き建造できる状況にあり、業界では受注合戦の行方に注目が集まっている。
防衛省などによると、76年に初めて策定した防衛計画の大綱に基づき、海上自衛隊の潜水艦は計16隻。
各年度に最も古い1隻が退役し、1隻が就役するサイクルで、
発注も各年度1隻ペースだった。
潜水艦の建造には高度な技術が必要で、国内で建造能力があるのは三菱重工と川崎造船の2社のみ。潜水艦は契約から引き渡しまで約4年、うちドックでの建造に1年以上が必要で、これまではどちらか1社と随意契約を結んできた。ところが、
防衛省は09年度、「退役艦がないため新規発注の必要がなかった」などの理由で潜水艦を予算計上せず、「順番」の川崎造船は受注できなかった。
防衛省は10年度予算の概算要求で、潜水艦の建造費544億円を盛り込んだ。
川崎造船は
これを逃すと3年間受注できなくなり、専門の技術者が流出する恐れがあるほか、関連企業への影響も予想される。
偶数年度に受注している三菱重工も乗り出すことが可能で、今回は両社を対象に競争入札が実施される可能性が高まっている。
親会社の川崎重工業は「まだ概算要求の段階で、コメントできない」、三菱重工も「コメントできない」としているが、ある造船大手の幹部は「不況下で互いに厳しい経営状況にあり、造船設備を維持するために双方とも受注したいはず」と話している。(毎日新聞)

競争入札が実施される可能性が高まっている
造船設備を維持するために双方とも受注したいはず


2012年2月24日の閣議決定答弁書で、「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が菱(軍事・原発)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。
これほどあからさまな国民の税金収奪構造は他では有り得ない。
マスコミは瑣末な生活保護者を叩いても、この巨大腐敗構造を叩くことがもう出来ない構造が確立している。
日本の軍事費は実質6兆を軽く超えて、国の総税収の15%にもなり、一人頭は中国の9倍にもなり発狂軍事国家といわれる。
(近年は国交省などの予算に軍事道路港湾などの予算や文部科学省には宇宙関連予算を紛れ込ませ真の防衛費は総税収39兆円の内8−9兆円ではないかと言われる、国民生活が戦時中と同じにボロボロになるのは当たり前の構造なのだ。)


腐り切った自公政権を交代させ、
新しい時代を作り上げるという日本国民の308議席への意志
は、
つまり鳩山・小沢政権は、
なぜ叩き潰されたのか?

言うまでもない
国民生活を第一に
破壊!軍需経済を第一に守る!ためである。










1956年(昭和31年)5月の週刊誌 ・・今から55年前でさえこうだった。






沖縄県民への恫喝と共に日本軍部による沖縄・尖閣海域に対する新たな侵攻が開始された
全ては日米軍需経済(侵略強盗経済)の要請であり周到に準備されたものであった。


三菱重工業は、神戸造船所で手掛ける造船事業のうち、コンテナ船などの貨物船建造を長崎造船所(長崎市)などの国内拠点に統合する方針を固めたことが21日、分かった。
統合に伴って、神戸造船所の造船事業は防衛省発注の潜水艦を残すのみとなる
防衛省発注の潜水艦を残すのみとなる

2010年7月22日
三菱重工が神戸造船所での商船建造から撤退、潜水艦に特化すると発表した。
三菱重工業は、「神戸造船所」における商船の建造から撤退し、
長崎・下関の両造船所に集約する生産体制の再編を明らかにした。
神戸造船所の手持ち建造商船が完工する2012年上半期をめどに新体制への移行を進め、
同造船所では潜水艦や潜水艇などの建造に特化していく方針。
景気低迷に伴う海上輸送量の減少により新規の商船受注は期待できない状況のため、
設備および人員の再配置が急務と判断し、今回の決定に至った。

9月7日
突然それまで続いていた「棚上げ」を破棄して中国漁船に沖縄海保が襲い掛かった。

絵に描いたようにマスコミが煽り、国家間憎悪の覚醒剤を脳天に打ち込まれた単細胞の国民が「国防」とか「抑止力」などという甘ったれた空論を喚かされカモにされて行った。
まさに70年前と同じカモネギであった。

ほどなく日米詐欺同盟破棄に沸く沖縄の海に日本軍部の侵攻が発表された、
1隻600億円のインチキ潜水艦を6隻追加建造するという告示と共に。


[新聞記事]
 三菱重工業の民間船建造撤退

●神戸の民間船建造撤退へ 三菱重工
  不況で受注低迷 長崎など他拠点に統合
  2010年07月21日 神戸新聞
 三菱重工業(本社・東京)は、神戸造船所(神戸市兵庫区)で手掛ける造船事業のうち、コンテナ船などの貨物船建造を長崎造船所(長崎市)などの国内拠点に統合する方針を固めたことが21日、分かった。統合に伴って、神戸造船所の造船事業は防衛省発注の潜水艦を残すのみとなる1905(明治38)年、「三菱合資会社神戸三菱造船所」としてスタートして以来、約1世紀続いた神戸での民間船建造の歴史に幕を下ろす。
 統合時期は、神戸造船所ですでに受注した分の建造を終える2012年度以降になる見通し。
 2008年秋のリーマンショック以降の世界的な不況で海運貨物量が落ち込んだことで、新造船の需要も低迷。新規の受注獲得が課題となっていた。さらに造船能力を増強した韓国、中国メーカーとの競争が激化し、国内造船拠点の生産統合によるコスト削減が避けられないと判断したとみられる。
 神戸造船所は分工場の「二見工場」(明石市)を合わせ、敷地面積は約117万平方メートル、社員約4000人。造船に加え、原子力発電設備や宇宙開発機器など幅広い事業部門を抱え、年間生産高は2009年度で約3600億円。このうち貨物船建造を含む船舶・海洋機器部門は2割弱にとどまり、近年は主に大型コンテナ船と自動車運搬船を建造している。
 貨物船建造に携わる従業員は、神戸造船所内の他部門への配置転換を中心に、長崎造船所などの他の造船拠点への移動も検討するという。近く労働組合に正式提示する。



●三菱重工神戸民間船建造撤退
  ミナトの象徴に幕 地元から惜しむ声も
  2010年07月21日
 三菱重工業神戸造船所(神戸市兵庫区)の商船建造が、約100年の歴史に終止符を打つことになった。かつては多くの従業員や下請け企業を抱え、大型客船も建造。神戸製鋼所や川崎重工業と並び、地元の重厚長大産業の象徴的な存在だった。船体を初めて海に浮かべる進水式は「ミナト神戸」を彩る風物詩だっただけに、惜しむ声も広がりそうだ。
 今年4月、同社神戸造船所の大型コンテナ進水式には、関係者や見学の市民ら1000人以上が集まった。全長約300メートル(7万8000トン)の巨体が建造現場の「船台」を離れ、水しぶきをあげて水面に滑り込む。造船マンらの晴れ舞台は華やかな雰囲気に包まれた。
 同造船所は、1971年に当時、世界最大・最速だった日本郵船のコンテナ船「鎌倉丸」(5万1139トン)、1989年に戦後初の豪華クルーズ客船「ふじ丸」(2万3340トン)など、日本造船史に残る商船を手掛けてきた。しかし、業界は好不況の波が激しく、かつて複数稼働していた船台は1本となり、客船は長崎造船所に集約された。
 三菱重工業が計画する造船部門の統合再編は、原子力発電関連事業なども抱える神戸造船所にとって、大幅な規模縮小につながるわけではない。だが、造船関連で取引がある地元中小企業の危機感は強い。
 リーマン・ショックの影響で海運需要が低迷する中、同造船所で内装工事を終えたコンテナ船が、国際航路に投入されないまま神戸港に停泊する光景も見られ、関係者からは造船事業の先行きを危ぶむ声が出ていた。
 同造船所の関係者は21日午前、兵庫県庁を訪ね、金沢和夫副知事ら幹部に対し、2010年度中にも貨物船建造を終えることを説明した。地域住民から「しんせん」の名で親しまれ、兵庫県内有数の生産拠点だった造船所から、商船建造のツチ音が消える。



●三菱重工神戸 商船建造から撤退を表明
  原発関連事業を強化
  2010年07月22日
 三菱重工業(本社・東京)は21日、神戸造船所(神戸市兵庫区)の商船建造を2012年度前半にも長崎造船所(長崎市)と下関造船所(山口県下関市)の国内2カ所に統合する船舶・海洋部門の再編計画を、正式に発表した。神戸では、新船建造を防衛省発注の潜水艦に特化する一方、世界的な需要の伸びが見込まれる原子力関連事業の強化を図る。
 神戸造船所の商船受注残はコンテナ船3艘、自動車運搬船6艘で、12年度前半に顧客への引き渡しを終える予定。その後、商船建造設備は撤去する。
 潜水艦については「長年培った技術を動かし難い」とし、新船建造以外の造船関連では船舶用ディーセルエンジンの製造を残す。統合先の長崎、下関両造船所では、太陽光発電を動力の一部に取り入れられた低燃費の貨物船など、国際市場での競争力向上につながる船舶の開発、建造を進める。
 神戸造船所では原子力関連事業の強化が図られる見通し。既に同造船所の事業規模の約7割を占めており、発電所の心臓部である機器類の開発製造で出力の大型化などに引き続き力を入れる。
 同日、同造船所内で会見した同社船舶・海洋事業本部の柳井秀朗本部長代理は「会社の発祥事業である造船は2拠点に集約して存続を図る。神戸では原子力関連などで伸長が見込めるため、地元の取引先や雇用などへの影響を限りに会く小さくしたい」と説明した。
 「神船(しんせん)」の呼称が定着した事業所は当面、変更しないという。



●三菱重工神戸商船建造撤退 「2年後職場どこに」
  驚く従業員先行きの不安漏らす
  業界団体 地域経済への影響調査
 三菱重工業が神戸造船所(神戸市兵庫区)の商船建造撤退を正式発表した21日、従業員は驚きと先行きへの不安を口にし、地元自治体は地域経済への打撃を懸念した。地元中小企業で作る神戸市機械金属工業会(神戸市中央区)は同日から、加盟290社に影響を尋ねる緊急調査を始めた。
 商船部門の従業員によると、同日午後4時から下請けを含め約1900人が集まり、副所長から説明があった。終了後は通常通りの業務を続けたという。
 溶接を担当する男性(33)は「2年後にはどこで働くことになるのだろう。家庭もあるのに…」と言葉少な。部品組み立ての男性(45)は「以前から『次の受注が決まらないね』という話を職場でしていたので、ある程度予想はしていたが…」と声を落とした。原子力発電関連部門で働く男性(55)は「商船部門が悪いとは聞いていたが、まったく知らなかった。配置転換など生活に営業が出る人も多いのでは」とおもんぱかった。
 神戸市の矢田立朗市長はコメントで「誠に残念。新たな商船建造を他に集約されるのであれば、雇用維持と地元中小企業への特段の配慮を」と要望。兵庫県幹部も「下請け企業などへの悪影響を最小限に食い止める努力を求めたい」とした。造船だけでなく、物流や貿易、観光などミナトにかかわる産業の雇用、生産所得がともに約3割に上る同市。地域経済への影響調査の実施を決め、22日にも、職員を同造船所に派遣することにした。
 緊急調査を始めた神戸市機械金属工業会の村元四郎会長は「影響の予測がつかない。一刻も早い状況把握に役立てたい」と話した。
 同造船所は21日、取引先の中小企業に対し、今後の対応などを説明した。出席した部品加工会社社長は「造船事業の厳しさは数年前から分かっていた。三菱重工は取引先を大事にしてくれると信じている。自分たちも力をつけなければ展望は開けない」と気を引き締めていた。










家族を虐殺されて泣き叫ぶ人間が増えれば増えるほど、
利益が積み上がっていく経済が確立された。

御国のために殺人兵器の引き鉄を平気で引く若い英霊が増えれば増えるほど
決算書の株主利益が増加する産業が主要な国となった。


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