国民資産強奪の永久構造が破壊されるかもしれない、
それが民主党鳩山・小沢政権潰しの真相である。

日米軍需経済の使い走りと化した防衛・外務の官僚たち、
自国民売り飛ばしの見返りは何なのか


軍需経済に飼育されることが自己の保身に繋がって行く醜悪な構造が
戦前から官僚機構の中に確立している。

日本国民と国民資産をアメリカに平然と売り飛ばしていた
高見沢防衛政策局長と藪中外務参事官

2011-5-9
この恥知らずな軍部・外務官僚!
国民への背任罪が成立する。

外交公電暴露/政府に交渉の資格なし 体制一新し仕切り直しを
2011年5月5日 球新報社説

 内部告発サイト・ウィキリークスが日米関係に関する米外交公電を暴露した。結果、浮かび上がったのは、日本政府には外交交渉の能力も資格もないということだ。
 米軍普天間飛行場をめぐる2009年10月12日の日米協議が象徴的だ。移設先について「最低でも県外」と述べた鳩山由紀夫氏が首相に就いて初の正式交渉だったが、この場で防衛省の高見沢将林防衛政策局長は「米政府はあまり早計に柔軟さを見せるべきではない」と述べている。
 しかも長島昭久防衛政務官が席を外した場でのことだ。選挙の洗礼を経た政治家を飛び越え、官僚が、有権者から託された民意と正反対のことを述べている。

官僚益が民意に優先
 同じ年の12月、国連代表部参事官ら外務官僚が米側に話した内容はもっと直接的だ。「米政府は民主党政権に対し過度に妥協的であるべきではなく(辺野古移設を定めた)ロードマップについて譲歩の意思があると誤解される危険を冒すべきでない」と述べている。
 移設先見直しを掲げた政党を、自国の国民が選んだ。これから日米双方がそれぞれの国益を追求し、ぎりぎりの交渉が始まる。そんな局面で、身内の外務官僚が米側に「妥協するな」と言うとは、「利敵行為」も甚だしい。
 民主党の政権獲得間違いなし、といわれたその年の総選挙直前、日米両政府は辺野古移設をあらためてうたうグアム移転協定を交わした。在日米大使館はこう記す。「日本側当局者の考えでは、協定締結で、政権交代があっても日本側のロードマップへの関与は揺るぎないものとなる」。つまり交代後の政権に足かせをはめるのが狙いだと官僚が言っているのだ。
 移設先変更をなぜ官僚が妨害するのか。考えられるのは、官僚の自己保身である。
 政府が従来、説明してきた「移設先は沖縄県内しかない」という結論がひっくり返されると、交渉に当たってきた官僚の無能ぶりが明らかになる。それを恐れたが故の言動。そう捉えるのは、うがち過ぎだろうか。
 いずれにせよ政治家よりも政治家に託した有権者の民意よりも、官僚益が優先することになる。まるで官僚が統制する全体主義国家だ。
 日本は民主主義国のはずだ。民意を実現しようとせず、他国にこびへつらうばかりの官僚たちは、外交交渉に適格性を欠くと言わざるを得ない。
 一方、政治家たちのありようにも疑問が湧く。
 09年12月、前原誠司外相(当時)は米大使にこう述べた。「代替案に米国が賛成しなければ、民主党は現行の再編計画を進め、必要なら黄金連休後に連立を解消する用意がある」。本格的な、丁々発止の激しい交渉もせず、新たな案の提示すらする前に、現行案が結論と早々と示す。外交的敗北は明らか、それも不戦敗に等しい。何と拙劣な交渉だろうか。

「県外」はポーズ
 翌月には松野頼久官房副長官(当時)が米公使にこう話す。「鳩山首相と(日米閣僚級)作業部会は、形の上だけは『県外』を検討しなければならないが、唯一現実的な選択肢は、キャンプ・シュワブか、ほかの(県内の)既存施設に移すことだ」。
 国民の見えないところで「県外」はポーズにすぎないと相手にこっそり伝える。何と醜悪な姿だろう。他国にこびるあまり、自国の国民を平然と裏切る人間に、外交交渉をする資格などない。
 民主党だけではない。自民党の政治家も同様だ。公電によると、07年、小池百合子防衛相(当時)は辺野古移設案の滑走路沖合移動を仲井真弘多知事に約束した。メア在沖米総領事(同)がただすと、「09年には違う政権ができているから、われわれが(知事に)何を約束したかは問題にならない」と返答したとされる。
 後世に責任を負わない無責任な言動だ。小池氏がどう申し開きしようと、相手にそう受け取られ、本国に打電された段階で失格だと言えよう。
 文書に登場する官僚や政治家たちに外交交渉を任せ続けるとどうなるか。この国は事実上、米国の属国として世界史に刻まれるのではないか。21世紀に持続可能な日米関係の構築は、もはや彼らには任せられない。今後の交渉は外務・防衛官僚も政治家も一新して仕切り直すべきだ。





軍需経済がセットするインチキ会議に恥知らずな官僚たちが動員される。
軍事危機を捏造し扇動し自国民の資産を如何に強奪するかのために官僚たちが暗躍する。

アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)
英国のシンクタンクである国際戦略問題研究所(IISS)が主催する会議。
2009-5-29
日米韓防衛首脳会談は同日午後6時半からシャングリラホテルで行われ、日本は浜田大臣のほか折木統幕長、高見沢防政局長、大江参事官と外務省の藪中外務事務次官、米はゲーツ長官のほかスタインバーグ国務副長官、グレッグソン国防次官補、キーティング太平洋軍司令官、韓国は李国防部長官のほか国防部高官らが出席した。
 席上、ゲーツ長官は「初めての3国の国防相会談であり、3国の防衛協力を強化できる歴史的な機会」と3カ国会談の意義を強調。李長官も「北朝鮮の2回目の核実験のあとで特に意義深い。協力の良い機会」と応じ、浜田大臣も「直接会って話をすることは非常に重要だ」と述べた。

国際戦略問題研究所(IISS)とは、軍事危機を捏造し軍需経済を推進する空疎な権威を装った詐欺組織。






2011-5「週現代」他

国民の手を離れて軍部暴走の過去!
日米軍部が一体となっての国民
騙しの悪質手口。


防衛庁海上幕僚監部(海幕)の国民騙し!
メモまで作成して米軍に頼みに行っていた。



■海幕、米軍に裏工作 イージス艦派遣、対日要請促す
 4月に幹部「対イラク戦の前に」 

2002-5-6
 防衛庁海上幕僚監部(海幕)の幹部が4月10日、在日米海軍のチャプリン司令官を横須賀基地に訪ね、海上自衛隊のイージス艦やP3C哨戒機のインド洋派遣を
米側から要請するよう働きかけていたことがわかった。米政府がその後日本側に持ちかけた派遣要請の裏側に、海幕幹部の工作が存在した形になる。米軍支援をめぐる制服組の独走ともいえる事態で、文民統制(シビリアンコントロール)の危うい現状が浮き彫りになった。連休明けの有事法制関連法案の国会審議にも影響を与えそうだ。

 日米双方の安保関係筋によると、海幕幹部は4月10日の在日米海軍司令官との面談で、テロ対策特措法に基づく協力支援活動を5月19日の期限切れ後も延長する方針を前提に、米側から次の3項目を日本側に要請するよう、準備したメモ書きにそって促した。

 「海自イージス駆逐艦は警戒監視能力に優れ、米海軍との情報交換分野で相互運用性(インターオペラビリティー)が強化できるので派遣を期待する」

 「捜索救難の分野で高度の水上監視能力を持つ海自P3C哨戒機による支援を期待する。もしディエゴガルシア島近辺に来てもらえれば大いに評価する」

 「海自補給艦2隻のインド洋展開をできる限り長く維持してもらえれば非常に喜ばしい」

 米軍事筋はまた、この海幕幹部が働きかけの理由として「仮に米軍が対イラク開戦に踏み切ってしまってからでは、イージス艦やP3Cの派遣は難しくなる。何もないうちに出しておけば、開戦になっても問題にならないだろう」と説明したことも明らかにした。



かって関東軍は中国に進出した財閥の犬となって統制の効かない暴走を始めた。
財閥資本の金にまみれた関東軍幹部には統帥権も何も無くなって行ったのだ。
平成軍需経済の巨額兵器群の前に再び軍部の暴走が始まっている。