尖閣列島9・7、中国漁船襲撃事件



米軍基地の真の目的は、

アメリカの軍事理論家・ロバート・ナイマン氏(週金・1・21)




長い時間をかけて日中国民が固守してきた「棚上げ論」という平和の諒解
民主党の菅直人痴呆素人政府を操って1日で破壊した。

1894年(明治27年)9月17日日清戦争黄海海戦で
日本海軍連合艦隊が清国北洋艦隊に襲い掛かった侵略強盗の狙い済ました再現である。
この強盗海戦で日本は中国から尖閣列島を強奪した。


「この日に照準を合わせカワハギ漁の貧乏漁船を襲撃して中国とコトを起こせ!
2010・9
沖縄を基点に日米安保
詐欺同盟の本質が露になろうとしていた矢先だった。



2010・9・7、沖縄海保に中国漁船襲撃を命令したものの
正体を報道すること
日本のマスコミは脅(おび)え切って近付こうともしない。


「沖縄島嶼の海上に日本軍需経済を展開する。」
かって日本国民の血税・国家予算を乗っ取り、強奪して行った強盗海軍の歴史が再浮上。

2010・9・7
凶悪な日本軍需経済が遂に国家予算を喰い破った日として記録されるだろう。


有事法によって
イラク・アフガンで数十万の家族を虐殺した
「人殺しの共犯者」
日本に生み出された。
日本軍需経済の先兵となったその人殺しの共犯者が今度は沖縄の海に展開する。







日本軍需経済は遂に政府中枢を完全に制圧占拠した!
尖閣
島での中国漁船襲撃事件は
国民の前にその不動の事実を明らかにした。


日米軍部の沖縄海域での事挑発シナリオをされた菅内閣、
過去の外交合意を
一方的に破棄して突然2010年9月、
中国貧乏漁船を襲撃、船長を逮捕の暴挙、

中国からの尖閣
棚上げ申し出を拒絶
菅・仙石官邸は軍需経済と日米軍部の言いなりで戦時体制に突入
日米軍部の使い走り小僧前原誠司が主導

沖縄海域に全く必要ない新造潜水艦、無人偵察機、イージスシステム、ミサイル網などの
超巨額ハイテクインチキ詐欺兵器群の製造購入で
国民資産数十兆円を強奪

軍需経済(侵略強盗経済)・軍部官僚に引き立てられた民主党議員が
教育・生活インフラ・福祉・年金・文化を強奪する
インチキ仕分けショーを強制され
鳴り物入りで見世物にされている。

主権者である国民が送り込んだ議員を使って
主権者である国民に「緊縮生活」を強制し奴隷化するために
軍需経済(侵略強盗経済)のめの詐欺仕分けのショーを上演しているのである。

日本軍需経済は遂に政府中枢を完全に制圧占拠した



生活に必死の貧乏漁船が超ハイテクの大型巡視艇3隻を相手に、
自らぶつかって来たなどという沖縄海保のデタラメを信じる者は誰もいない。

「きょう、何が何でもこの海域で中国漁船とコトを起こせ!」

自衛隊を沖縄の島嶼に展開させることで
艦船を主体とする巨額な軍需利権が発生する。


狙った漁船を3隻の巡視船で追い掛け回して捕獲の暴挙。


上図は中国sohu.comのもので、尖閣列島で我が国の沖縄海保が中国漁船を2010・9・7日に突然襲撃した時の説明図である。
sohu.comの事件を特集したサイトでは、中国船と日本の巡査船の衝突の様子や衝突箇所が、日本の報道と大きく違う。中国漁船は、自国の海域での操業であったと報道されている。中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ、「よなくに」が接触したとしている。また「みずき」との接触後、中国漁船は魚釣島海域を離れたが、その後日本の巡視船が追いかけてきて逮捕したとしている。
今までは「逃げる漁船は追跡しない」という暗黙の了解が日中にあった。
その了解を突然、日本が今回破った。沖縄海保を使って暴力的な挑発を仕掛けたのだ。
ビデオを開示出来ないのも、船長釈放で沖縄検察が異様なコメントを発したのもそのためである。








http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010210133000-n1.htm
中国が尖閣「領有権」棚上げを打診 日中首脳会談に向け環境づくり
2010.10.21 01:32

このニュースのトピックス:日中関係

ガス田と尖閣諸島 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件に関連して、中国側が尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう日本側に打診していたことが20日分かった。関係改善に向けて開かれた今月中旬の日中事務レベル協議で持ちかけてきたもの。日中関係筋が明らかにした。日中首脳会談を実現させるための中国側による環境づくりの一つだが、領有権問題を冷却化させた上で、尖閣諸島を中国が実効支配してしまおうというもう一つの思惑があるとみられる。

 日中両政府はブリュッセルで今月4日(日本時間5日)に行われた菅直人首相と温家宝首相による会議場廊下での会談で、関係改善に向けた協議を進めることで一致した。しかし、関係筋によると、その後に行われた協議で、中国側は自国の領土だと明言した上で、棚上げ論を提示してきた。

 これに対し、日本側は「東シナ海に領土問題はない。尖閣諸島は日本固有の領土だ」といった従来の見解を主張し、議論は物別れに終わったという。

 日中両政府は28日からハノイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の機会に、事件後初の正式な日中首脳会談を行う方向で最終調整している。日本政府は中国での反日デモやレアアース(希土類)の輸出規制などが経済に与える影響を考慮し、早期の関係改善を図りたい考え。しかし、改善を急ぐあまりに棚上げ論に乗れば足をすくわれかねず、日本側は対応に苦慮している。


有りもしない「中国脅威論」や「北朝鮮脅威論」を
洪水のように国民に流し込む新聞とTVは
日米軍需経済に根っ子を抑えられて既に番犬以下


僅か数千万円の福祉や教育関連費が「仕分けの詐欺ショー」で削られるのに
原価不明・
前渡金先払いインチキ兵器群
一機200億円の戦闘機や一隻1500億円の艦船に貧乏国民の血税際限なく流し込まれて行く。

インチキ兵器群の毎年の巨額維持費だけで幾つもの自治体倒産分に匹敵する、
社会にはイラクやアフガンに派遣されて
侵略強盗殺人の共犯者に成り下がった若者が激増している。

国家間憎悪の覚醒剤を脳天に打ち込まれて廃人となった国民は
自分の国がとうに軍需経済に
乗っ取られたことさえ全く気が付かない。




唯一の例外が1972年9月27日田中角栄・周恩来会談である。
日中国交回復交渉での第3回首脳会談である。日本側の交渉記録によれば、次のようなやり取りがおこなわれた。 
田中「尖閣諸島についてどう思うか? 私のところにいろいろ言ってくる人がいる」  
周「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るからこれが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」 周恩来はこれだけ言うと、「国交正常化後、何ヶ月で大使(館)を交換するか」と別の話題を持ち出してしまった。(『記録と考証 日中関係正常化・日中平和友好条約締結交渉』2003年、岩波書店刊 68頁)・・・(略)・・・こうして尖閣問題を避けて通る形で国交正常化は実現した。


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010211121010-n1.htm
前原外相、中国元最高指導者との尖閣棚上げ論「合意した事実ない」
2010.10.21 11:19

このニュースのトピックス:日中関係
 前原誠司外相は21日午前の衆院安全保障委員会で、沖縄県・尖閣諸島をめぐり中国のかつての最高指導者、故●(=登におおざと)小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論について「●(=登におおざと)氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べた。尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から中国との間に領有権問題は存在せず、棚上げもあり得ないとの認識を強調した発言だ。

 ●(=登におおざと)氏は日中平和友好条約が締結された1978年に来日し「解決を次世代に委ねよう」と提案。中国は現在も「棚上げ論」を主張しているが、1992年に同諸島を領海法で自国領土と位置付けるなど「矛盾した対応」(政府筋)を見せている。

 民主党の神風英男氏への答弁。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101021/plc1010211235012-n1.htm
中国側の尖閣棚上げ打診「説明控える」と仙谷氏
2010.10.21 12:33

このニュースのトピックス:領土問題
 仙谷由人官房長官は21日の記者会見で、中国側が沖縄・尖閣諸島の「領有権」をめぐる問題を棚上げするよう打診してきたことに関し、「協議の内容について説明することは現時点では差し控えたい」と述べるにとどめた。

 仙谷氏は同諸島について「わが国の領土であることは歴史的、国際法上もまったく疑いがない」とした上で、28日からハノイで行われる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に向けて、「(日中の)首脳会談が開かれるかも含め調整中だが当然、議論がそこにくればわれわれの態度、基本的な考え方、姿勢をお話しすることになる」と述べた。

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なぜ、いま、棚上げ合意拒否を唐突に言い出したのか?
両政府が10年間守って来た棚上げ合意を突然拒否して沖縄海保による中国漁船襲撃の理由をマスコミが全く報じないのは何故だ?


過去の外交合意を破棄しろと
煽る10.22右新聞の扇動記事

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101022/plc1010220357006-n1.htm
【主張】中国の尖閣戦略 棚上げの「罠」にはまるな
2010.10.22 03:57

このニュースのトピックス:日中関係
 日本固有の領土である尖閣諸島近海に、中国が「国家主権の維持と漁民保護」を口実に漁業監視船を派遣した。一方、日中首脳会談に向け、領有権の棚上げを打診してきたという。力を見せつけながら懐柔するのは中国の常套(じょうとう)手段だ。菅直人内閣はこの手法に安易に飛びついてはなるまい。

 棚上げ論は、かつての中国の最高実力者、トウ小平副首相が提唱したものだ。昭和53年10月に来日したトウ氏は「この問題は10年棚上げしても構わない。我々の世代の人間は知恵が足りない。次の世代はもっと知恵があろう」と次世代に解決を委ねた。

 当時、日本政府はこのトウ発言にあえて異を唱えず、同調した閣僚もいたが、棚上げ論に正式に合意してはいない。前原誠司外相も衆院安全保障委員会で「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べている。

 しかも、当時は中国の海軍力は弱く、尖閣諸島の領有権を主張するだけで、活発な示威活動を展開する力を持っていなかった。

 だが、現在は東シナ海が「中国の海」と化し、中国海軍の艦載ヘリは海上自衛隊の護衛艦に異常接近するなどの威嚇を繰り返している。尖閣諸島近海での中国漁船団の領海侵犯や違法操業、度重なる監視船の出動などは、こうした海軍力を背景にしたものだ。

 尖閣諸島が中国に奪われる危険性は、当時とは比べものにならないくらい増しているといえる。そのような時期に中国の棚上げ論に合意することは、領有権を放棄することにつながりかねない。

 国家の主権を取引材料にしてはならない。これまで日本政府は棚上げを容認し、実効統治を強化してこなかった。そこを中国につけ込まれていることを忘れてはならない。棚上げ論は中国が尖閣諸島を実効支配するための布石であり、時間稼ぎ策でしかない。

 日中首脳会談は、28日からハノイで始まる東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議の場で行う方向で調整中だ。中国漁船船長の釈放で、菅政権の対応は国際社会から「中国の圧力に屈した」と受け止められた。この上、関係修復を急ぐあまり、誘いに乗って棚上げ論をのめば、中国の「罠(わな)」に陥り、日本の将来に取り返しのつかない禍根を残す。

 菅首相は棚上げ論を断固、拒否すべきだ。

なぜ、いま、棚上げ合意拒否を唐突に言い出したのか?





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http://www.kyoto-np.co.jp/country/article/20101022000160
南シナ海権益で、中国「核心的利益」を取り下げ

2010/10/22(金) 19:14 共同通信社

 【ワシントン共同】中国政府が米政府に対し、南シナ海を台湾やチベットと並び領有権で絶対に譲らない「核心的利益」と位置付けると表明したこれまでの発言を否定し、核心的利益とする立場を事実上取り下げる姿勢を示していたことが22日、分かった。関係筋が明らかにした。中国がこの新方針を表明後、米国や東南アジア諸国連合の関係国が強く反発。
米国などに配慮する形で対外的な立場の変更を決めたとみられる。

関係筋によると、中国は今年3月、訪中したスタインバーグ国務副長官らに、南シナ海を「核心的利益」とする方針を初めて伝達。さらに5月の「米中戦略・経済対話」の席で、戴秉国国務委員がクリントン国務長官に対して、政府の立場として正式に伝えたという。

 だが最近になって、中国側は同対話での発言について米側に対し「南シナ海を『核心的利益』とは言っていない」と否定したという。

■中国包囲網に強い危機感 「傲慢論」が急速に拡大

 中国政府が、南シナ海を「核心的利益」とする立場を事実上取り下げた背景には、国力増強に伴う最近の中国の海洋進出や経済、人権などの分野での強硬姿勢に対し、国際社会で「中国傲慢論」が急速に広がり、包囲網が築かれようとしていることに対する強い危機感がある。

 米政府は、当初から「公海である南シナ海までを『核心的利益』とする姿勢は決して容認できない」(国務省当局者)との立場で、東南アジア諸国連合(ASEAN)の関係国を巻き込み中国批判を展開。東アジアサミットへの参加も決め、初のASEAN拡大国防相会議にゲーツ国防長官が出席するなど、次々と中国けん制の手を打った。

 また人民元については、米国は欧州連合(EU)などとともに一段の切り上げを求める方針を強調。中国の民主活動家、劉暁波氏へのノーベル平和賞授与決定でも、オバマ大統領が即座に歓迎の声明を発表、各国政府とともに中国に民主化を促す姿勢を明確にした。(共同)


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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101026/plc1010261609013-n1.htm
尖閣領有権棚上げ論「約束は存在せず」 答弁書で政府
2010.10.26 16:06

閣議に臨み、前原誠司外相(右)と言葉を交わす菅直人首相=26日午前、首相官邸(酒巻俊介撮影)
 政府は26日の閣議で、かつての中国の最高指導者、●(=登におおざと)小平氏が提唱した沖縄県・尖閣諸島の領有権問題の棚上げ論について「約束は存在しない」との答弁書を決定した。
自民党の河井克行衆院議員の質問主意書に答えた。

 棚上げ論をめぐっては前原誠司外相も21日の衆院安全保障委員会で、尖閣諸島は日本固有の領土で中国との間に領有権問題は存在しないとの立場から「●(=登におおざと)氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と答弁。「今後そうした提案があっても受け入れない」とも明言した。

 答弁書は、また1972年の日中国交正常化交渉の際、当時の周恩来首相が田中角栄首相に「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と述べたと指摘した。
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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101026/plc1010261751015-n1.htm
政府に尖閣上陸許可を要請 石垣市長や市議
2010.10.26 17:50

 尖閣諸島の行政管轄権を持つ沖縄県石垣市の中山義隆市長や市議は26日午後、都内で片山善博総務相、伴野豊外務副大臣と個別に会い、自然や生態系の把握などを目的とした同諸島への上陸許可を求めた。

 政府は、諸島の所有者から土地の一部を借りて上陸を禁じており、片山氏は「どう受け止めるか政府で検討する」と述べるにとどめた。

 市長は、周辺海域での監視強化も重ねて要請。その後、記者団に「市議会も上陸許可を求める決議をしている。政府は前向きに検討してほしい」と強調した。
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菅・仙石官邸は日本軍需経済(防衛省・軍部官僚)の恫喝に屈服言いなりで閣議決定!


http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101026/plc1010261903018-n1.htm
尖閣棚上げ論否定を批判 中国外務省
2010.10.26 19:02

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、中国の故トウ小平氏が提唱した領有権問題の棚上げ論を日本側が「合意した事実はない」などと否定したことに、中国外務省の馬朝旭報道局長は26日の記者会見で「歴史的な事実を否定する」ものだと批判した。

 馬局長は、トウ氏は日中平和友好条約が締結された1978年に訪日した際、日中関係の大局を重視し棚上げを提案したと指摘。「(提案は)高度に政治的な知恵と卓見を表し、日本の各界の間で広範な共鳴を引き起こした」と述べ、日本側も提案を支持していたとの見方を示した。その上で、棚上げ論否定は「何も得るところがないだけではなく、中日双方が釣魚島問題を適切に処理する上でも、中日関係を改善し発展させる上でも、無益だ」と述べた。

 棚上げ論では前原誠司外相が21日「日本が合意した事実はない」と述べ、政府も26日の閣議で「約束は存在しない」との答弁書を決定している。(共同)

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http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101026/stt1010262358012-n1.htm
領土議連が石垣市長と意見交換
2010.10.26 23:57

 超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子自民党参院議員)は26日、緊急総会を開き、中国漁船衝突事件が起きた尖閣諸島を抱える沖縄県石垣市の中山義隆市長らと意見交換した。総会には、民主、自民、たちあがれ日本らの国会議員約20人が出席した。

 中山市長は中国人船長の釈放について「逮捕されても、どうせ釈放されるだろうという安心感を(中国人に)与えてしまった」と指摘。固定資産税評価を目的とした尖閣諸島の調査のための上陸を実現できるよう協力を要請した。

 山谷氏は「いろいろな手段で日本の領土・領海を守っていく」と協力を約束。顧問の平沼赳夫たちあがれ日本代表は「固有の領土である尖閣諸島に対して、中国が強圧的で邪(よこしま)な行動を取っている。独立国として、阻止していかなければならない」と述べた

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石垣市長の尖閣上陸要請 前原外相「真剣に検討」
2010.10.27 11:10
このニュースのトピックス:領土問題
 前原誠司外相は27日の衆院外交委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の固定資産税評価を目的に同市の中山義隆市長らが上陸調査を政府に要請していることについて、「何人も上陸させないことを踏襲したいが、地方税法に基づく市長の要望を真剣に検討しなければならない。いま内閣官房を中心に各省との話し合いをしており、少し時間がほしい」と述べ、上陸許可に含みを持たせた。

 政府はこれまで、尖閣諸島の大部分が私有地であることなどを理由に「国の機関を除き上陸を認めないという所有者の意向を踏まえ、何人も上陸を認めない方針をとっている」(仙谷由人官房長官)と強調してきた。





唯一の例外が1972年9月27日田中角栄・周恩来会談である。
日中国交回復交渉での第3回首脳会談である。日本側の交渉記録によれば、次のようなやり取りがおこなわれた。 
田中「尖閣諸島についてどう思うか? 私のところにいろいろ言ってくる人がいる」  
周「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るからこれが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」 周恩来はこれだけ言うと、「国交正常化後、何ヶ月で大使(館)を交換するか」と別の話題を持ち出してしまった。(『記録と考証 日中関係正常化・日中平和友好条約締結交渉』2003年、岩波書店刊 68頁)・・・(略)・・・こうして尖閣問題を避けて通る形で国交正常化は実現した。

日本記者クラブ記者会見
未来に目を向けた友好関係を
ケ小平中国副首相
1978年10月25日

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P.7 「尖閣列島」は棚上げに

小島 それでは副総理にぜひお願いしたいのです。あと二つお答えいただきたいと思うのです。一つは尖閣列島の問題です。尖閣列島の帰属について我々は、日本固有の領土である、信じて疑わない、という立場にあるわけですが、トラブルが中国との間に生じて大変遺憾に思っているわけです。この点、副総理はどう考え、この問題についてどうお考えになるか。

もう一つはご感想を伺いたいわけです。副総理は「良いことがあれば疲れない」とおっしゃって、訪日されてから精力的に歩いておられて、私たちもびっくりするぐらいです。これまで日本を見られて、どういうご感想を持たれたか。特に天皇に会われて、お話し合いになったわけですが、そのご印象を聞かせていただければと思います。

「尖閣列島」は棚上げに

ケ副首相 先ほどのご質問の中で、借款の問題をお答えするのを忘れました。これは政府間の借款については、我々はまだ考慮しておりません。これから研究する問題です。

尖閣列島は、我々は釣魚諸島と言います。だから名前も呼び方も違っております。だから、確かにこの点については、双方に食い違った見方があります。中日国交正常化の際も、双方はこの問題に触れないということを約束しました。今回、中日平和友好条約を交渉した際もやはり同じく、この問題に触れないということで一致しました。中国人の知恵からして、こういう方法しか考え出せません。

というのは、その問題に触れますと、それははっきり言えなくなってしまいます。そこで、確かに一部のものはこういう問題を借りて、中日両国の関係に水を差したがっております。ですから、両国政府が交渉する際、この問題を避けるということが良いと思います。こういう問題は、一時棚上げにしてもかまわないと思います。10年棚上げにしてもかまいません。

我々の、この世代の人間は知恵が足りません。この問題は話がまとまりません。次の世代は、きっと我々よりは賢くなるでしょう。そのときは必ずや、お互いに皆が受け入れられる良い方法を見つけることができるでしょう。

今回の訪日に当たりまして、日本政府と日本人民に非常に温かいご歓待をいただきまして、大変感銘を深くしております。今回は福田首相と、十分に、国際問題と中日両国間の問題について意見の交換をいたしました。我々が話し合った問題は、皆さんはもうご承知だと思います。非常に大事なことは、両国の指導者がこういうふうに随時話し合いをするということ、これは非常に有益なことであると思います。

それから各方面における、私たちがいただいたおもてなしにも、私たちは大変満足しております。今日はこんなに長く皆さんの時間をとってしまって、大変すまなく思っております。そこで総じて言えば、本当に非常に喜んだ、嬉しい気持ちで日本を訪問し、これからもまた、そういう嬉しい気持ちで帰国することができると思います。

それから、天皇陛下との会見というご質問がございました。今回、私たちは天皇陛下と皇后陛下から、非常に丁重なご歓待をいただきました。それに感謝の意を表します。

天皇陛下との会見の時間も短くはありませんでした。午餐会も入れて二時間以上でした。そしてお互いに過去についてお話ししました。しかし天皇陛下は、過去よりも未来に目を向けられている、ということに私たちはよく注意いたしました。天皇陛下は中日平和友好条約の調印に、非常に関心をよせられていました。

酒井 まだ伺いたいことはたくさんございますけれども、時間がまいりましたので記者会見を終わりたいと思います。副総理には、重ねて非常にご多忙の中を、我々のために時間を割いていただいたことを感謝申しあげます。ありがとうございました。

通訳・王效賢
http://www.jnpc.or.jp/cgi-bin/pb/pdf.php?id=117
代表質問は、当時の日本記者クラブ 小島章伸副理事長(日本経済新聞編集局長)


中東で多くの市民を虐殺した若者が今何食わぬ顔で街を闊歩している。
市民虐殺共犯の軍部官僚や公務員がぬくぬくと家庭に納まっている。
国益とか国防などという甘ったれた言辞の洪水が社会の異常を覆い隠す。








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