尖閣列島中国漁船襲撃事件



尖閣列島・竹島は我われ日本人のものでは断じてない

僅か数十年前、朝鮮半島や中国大陸で
侵略強盗殺人を延々と続けた恥知らずな犯罪歴を糊塗して
今又、中国や朝鮮の小島をくすね盗ろうとしている。

戦後70年、我が日本人は、
何という浅ましい、何という情けない盗っ人国民に後戻りしてしまったのだ!

2010・9・7日、
いつものように平穏にカワハギ漁をしていた中国貧乏漁船を尖閣列島で我が国の沖縄海保が、突然襲撃した。
不意打ちであった。
中国漁船が操業していたところ、進路に日本の巡視船が突然現れ、「よなくに」が接触した。
昨日と同じことをしていた漁船に何故突然、普天間で安保詐欺同盟の論議が高まっていた沖縄の、その沖縄の海保は襲撃を行ったのか?

2009年 2月1日「突然」、
海上保安庁が尖閣諸島周辺の監視態勢強化のためと「突然」称して、ヘリコプター搭載(PHL型)の大型巡視船の常駐化を強行した。
平和を希求し続けて来た南の海に、又しても、謀略の限りを尽くした70年前の侵略強盗の犯罪集団が「沖縄海保を挑発の小道具に使って」戻って来たのだ。
日本軍部による中国への軍事挑発が準備されたのである。

報道から約1週間後、中国外交部当局者が北京の日本大使館に「日本が行動をエスカレートさせれば、中国は強硬な反応を示さざるを得ない」と人の良い温い抗議したが後の祭り。

僅か7、80年前、中国は日米強盗帝国によって騙され奪われ国民も国土もずたずたにされた。
いま、同じことが起こったのである。

2009年2月は、

東京地検特捜部を使った民主党東の重鎮小沢一郎に対する「金権疑惑でっち上げ」や、大阪地検特捜部を使った民主党西の重鎮石井一議員(反小沢派)に対する「郵便不正でっち上げ」が画策されていた時期である。

2010年9月
普天間で燃え上がった沖縄基地撤去の民意を圧殺し、
「政権交代」という国民意志を叩き潰すために、沖縄海保巡視艇による中国貧乏トロール漁船襲撃が決行された。

国民の反軍闘争には領土紛争の捏造によって国家間憎悪を作り上げていくという日本の歴史上繰り返し行われてきた醜悪な方法が行使されたのだ。


(核兵器を搭載した戦艦を沖縄や岩国沖に展開させて北朝鮮を煽りにあおって拉致や核開発を惹起させた日米軍部のあの執拗な軍事挑発と全く同種のものである。)



長い時間をかけて日中国民が固守してきた「棚上げ論」という平和の諒解
主党の菅直人痴呆素人政府を操って1日で破壊した。

1894年(明治27年)9月17日日清戦争黄海海戦で
日本海軍連合艦隊が清国北洋艦隊に襲い掛かった侵略強盗の狙い済ました再現である。
この強盗海戦で日本は中国から尖閣列島を強奪した。


「この日に照準を合わせカワハギ漁の貧乏漁船を襲撃して中国とコトを起こせ!
2010・9

時あたかも、
沖縄普天間を基点に日米安保
詐欺同盟の本質が露になろうとしていた矢先だった。



新聞やTVをフルに使って国家間憎悪を煽り
軍部と軍需経済の靴を舐めるしか能の無い卑しい議員を取り込み
国民生活をズタズタにして経済の軍事化が急激に進行している。
軍事経済は一旦落ち込めば抜け出すことは出来ない強烈な麻薬である。
前払いで税金を強奪し侵略強盗の共犯者を社会に生み出し続ける
最も醜悪経済システムなのだ。



2010年7月22日
三菱重工が神戸造船所での商船建造から撤退、潜水艦に特化
三菱重工業は、「神戸造船所」における商船の建造から撤退し、
長崎・下関の両造船所に集約する生産体制の再編を明らかにした。
神戸造船所の手持ち建造商船が完工する2012年上半期をめどに新体制への移行を進め、
同造船所では潜水艦や潜水艇などの建造に特化していく方針。
景気低迷に伴う海上輸送量の減少により新規の商船受注は期待できない状況のため、
設備および人員の再配置が急務と判断し、今回の決定に至った。


税金を盗み取る経済計画が立てられる。
そうして軍事危機を捏造する。


沖縄海保による唐突な中国漁船襲撃は計画的なものだ。

ダムや道路、福祉や教育を強制「仕分け」して
超巨額な詐欺戦艦群やインチキミサイル防衛システムに。
民主党の癌細胞である防衛族の前原、
1999年に設立された「安全保障議員協議会」で常任理事だった。


侵略強盗の犯罪者を作り上げ,
国家予算を強奪するためには道路やダムなどで駆使した詐欺では成り立たない。

領土紛争を捏造して国家間憎悪を煽るのである。




尖閣列島は「わが国固有の領土」という言い方がある。
浅ましい恥知らずな人間が吐き出す言葉である。

愛国を標榜し、左翼を自認する人間の中にも尖閣列島は「わが国固有の領土」であるとけたたましい異様な声で叫ぶ者がいる。
愛国者が聞いてあきれる、
僅か数十年前、海を渡り中国大陸に侵攻、年寄りや女子供に筆舌に尽くせない非道を働いた上に、今またその被害者から小さな島を騙し取ろうとしている人間が愛国者などと言えるのか。

左翼ともあろう者が、我われ日本人の明治以来アジア各国に対する侵略強盗殺人の延々たる歴史を知らない筈はあるまい。
何が、尖閣列島は「わが国固有の領土である」だ!
ふざけるのも好い加減にしろ。
日本には恥とか、人間としての誇りというものがもうなくなってしまったのか。


「沖縄島嶼の海上に日本軍需経済を展開する。」
かって日本国民の国家予算を乗っ取り強奪して行った強盗海軍の醜悪なる悲願である。
民主党の菅・仙石素人政府を操って

長い時間をかけて日中政府が固守してきた「棚上げ論」という平和の諒解を1日で破壊した。




尖閣列島は日清戦争の末期、日本政府が領有をコソコソと勝手に閣議決定しただけのものである。
日清侵略戦争は1894年7月に始まり95年4月まで続いた。
講和条約=下関条約が締 結されたのは95年4月17日である。日本政府による領有─沖縄県所轄とし国標を立てる─の閣議決定は条約締結のほぼ3カ月前、95年1月14日になされたが、その閣議決定は世間に公表されなかった。

つまり、日本の勝利が確実になった段階で、清国からドサクサ紛れに強奪したのだ。
卑しいコソ泥行為であると政府が分かっていたから国民にも世界にも公表出来なかったのである。

2010年の我が国のマスコミはその破廉恥な歴史の経緯にまったく触れないが、侵略強盗戦争を背景に「あの島嶼」が「日本固有の領土」に勝手に編入されたという浅ましい事実に目をつぶることは許されない。
先日、サミットの折、我が国のの強盗軍部が朝鮮半島から泥棒をして天皇に渡していた朝鮮の文化財を漸く今頃になって返却したというニュースがあったばかりである。
今も昔も軍需経済の手足となって、
浅ましい策謀を巡らして侵略強盗を繰り広げる軍部という違法組織は我われ国民の最も大きな恥である。






「わが国固有の領土」という場合、侵略犯罪の歴史的事実を糊塗封印しているのだ。
尖閣列島が1895年から日本固有の領土などという、
歴史というものをまったく無視した恥知らずな無知だ。
この年は日清戦争により日本が台湾を侵略領有して行く年であり、その前段階は残虐な琉球処分により琉球を併合して豊かな独自文化の島を破壊強奪して行った年だ。
日清戦争により併合という強盗が公然と政治的に完結して行く年だったのである。
「わが国固有の領土」という言い方は、この併合と言い換えられた侵略強盗の歴史を隠蔽することにより成立するものである。

戦時下のどさくさで盗み取った島、尖閣諸島など我が国固有の領土であるはずがない、中国国民のものであることは自明のことだ。

日本固有の領土では無い以上・・・サン・フランシスコ平和条約第3条に何の意味もない。

竹島も・・明治政府が日本領土外であるという布告を出してるではないか。

北方領土などすでに2島返還で日ソ両国の国会で批准されて決着がついてるではないか。

日本に領土問題はないと言う・・政府の論は真逆の意味でこそ正しいのだ。

どだい侵略強盗戦争を繰り広げた挙句滅亡自失した国に領土問題などあろうはずがない・・・朝鮮半島やドイツのように分割統治されていたとしても何の不思議もない時代が厳然とあったのだ、
それを、まったく忘れて、忘れた振りをすることで、あの島は自分の領土だとか、都合の良い歴史を捏造するなど盗人猛々しいにも程がある。


人殺し強盗経済(軍需経済)でしか生き延びられない哀れな国家アメリカが
世界中で出鱈目の限りを尽くし、
その残滓に縋り付く哀れな日本民主党・自民党政府が自国民を売り飛ばす。


中東で多くの家族を虐殺した侵略軍の殺人共犯者となった自覚さえ
まったく欠落した恥知らずな人間
有事法によって
日本の町に生み出された。


有りもしない「中国脅威論」や「北朝鮮脅威論」を
洪水のように国民に流し込む新聞とTVは
日米軍需経済に根っ子を抑えられて既に番犬以下


僅か数千万円の福祉や教育関連費が「詐欺仕分けショー」で削られるのに
原価不明・前渡金先払いインチキ兵器群
一機200億円の戦闘機や一隻1500億円の艦船に貧乏国民の血税際限なく流し込まれて行く。


インチキ兵器群の毎年の巨額維持費だけで幾つもの自治体倒産分に匹敵する、
社会にはイラクやアフガンに派遣されて
侵略強盗殺人の共犯者に成り下がった若者が激増している。

国家間憎悪の覚醒剤を脳天に打ち込まれて廃人となった日本国民は
自分の国がとうに軍需経済に
乗っ取られたことさえ全く気が付かない。




戦後70年、我が日本人は、
何という浅ましい何という情けない盗人国民に
後戻りしてしまったのだ!のだ!

アメリカ生まれの韓国人女性を妻に持つ43歳の神戸海保職員が衝突映像を政治的な意図を持って流出させた。
沖縄海保による中国人の貧乏漁船襲撃事件やこの衝突映像流出犯罪で日本国民は数十兆円とも言われる資産を日米の軍需産業に奪い取られた。
中国との国家間憎悪を煽って軍拡をエスカレートさせアメリカ軍産複合体に日本国民の資産が際限なく強奪されたのである。

一九四十五年七月二十六日の《ボツダム宣言》は、「カイロ宣言の諸条項は実行されなければならない。日本の主権は本州、北海道、九州、四国および我々によって決められるその他の付属の島々に限定されるべきである。」と言明している。
「カイロ宣言」のなかで、「日本が中国から強奪した領土、たとえば満州、台湾、澎湖群島などは中国に返還される」と明確に記されている。従って、これらの国際条約は、台湾、澎湖群島及び釣魚島を含む島が、一九四五年に日本が降伏したあと直ちに中国に返還されるべきだと明確に指摘している。

 日本は第二次世界大戦中の侵略国であり、侵略国は武力によって略奪したすべての他国領土を返還するのは当然である。しかし、釣魚島は一九四五年から一九七二年までの間米軍によって占領され、米国は一九七二年に琉球の行政権を日本に渡した時、日本は再度釣魚島を占領し、現在まで居座りつづけ、日本の固有の領土だとまで主張しているのだ。


朝鮮半島や中国大陸で日本軍は殺戮と強盗を続け
多くの文化財まで盗み出して競って天皇に献上した。
今まで皇居の奥に隠し持っていた。



朝鮮半島や中国で2000万以上の家族を虐殺した日本軍部の戦犯どもが
戦後、憲法を蹂躙して自衛隊を作り上げた。



多くの家族を日本軍部に虐殺された韓国は
戦犯という侵略強盗殺人犯罪日本人の入国を法律で禁止している。
侵略強盗殺人の戦犯生き残りが
戦後、憲法を蹂躙し自衛隊という違法組織を作った。

小泉自民党下の有事法成立で
中東の侵略強盗殺人に多くの日本人が関わり
イラク・アフガンの家族殺しの共犯者となった。
その家族殺し共犯日本人はいま、
虐殺された家族の怨嗟と怒りを浴びながら何食わぬ顔で生活している。




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