2010秋、日本軍部が沖縄県民を威嚇しながら沖縄島嶼に侵攻を開始!

国防とか抑止力などというったれた空論を煽り立て
国家間憎悪を煽って国家経済に寄生し国民資産を強奪して行く。

2010暮れ、
日米軍部は沖縄諸島の完全軍事制圧に乗り出した。
ダムや道路はもとより福祉や教育・医療費までも
巨額なインチキ戦艦やインチキ防衛システムに取って代わった。

菅民主党内閣が日米軍需経済と日米軍部に土下座して忠誠を誓った結果である。
生活に喘ぐ国民から23兆4900億円を強奪。
巨額な強奪資金を使って軍部・軍部官僚が政府・国民を自由に操縦。

アメリカの軍事評論家・ロバート・ナイマン氏「週金」2011-1-21

米軍基地の真の目的は、、、、
日本を米国の支配下に留めておいて、
中国と手を結ばせないようにすること


日米軍部の靴を舐めさせられて
国民を売り飛ばしている民主党右派のチンピラ議員

日米安全保障戦略会議は毎年、日米で各一回開催。
国会議員や防衛省、米国防総省関係者が参加、両国の軍需産業が後援、協賛
 日本の防衛政策決定に強い影響力を持つ防衛族議員らが、
利害関係者である日米両国の軍需産業や米高官と軍備や防衛政策の行方を話し合い、
夜はもてなしを受ける―。
訪米したのは額賀福志郎氏(現財務相)ら防衛庁長官経験者、
自民党の西銘恒三郎衆院議員、民主党の前原誠司前代表ら。三菱重工や川崎重工、
山田洋行などの軍需関連業者
米軍需産業から、各社の得意とする軍事技術、装備のプレゼンテーションが行われたと見られます。
過去の会議でもロッキード・マーティン社やボーイング社などが実施しています。
アーミテージ元国務副長官との朝食会、コーエン元国防長官との昼食会。
移動などで一日過ごした後、四日にはエドワード空軍基地を視察。
その夜はノースロップ・グラマン社との夕食会が米側主催で開かれました。(akahata)



首相や幹事長までアメリカに良いように操られている事実を
2011・1月ウィキリークスが白日の下に晒した。
すべて、全てアメコの番犬だった。
これほど馬鹿にされて操られている国民は世界にも例がない。






アメリカにとって日本と中国を中心とするアジアの経済圏が出来ることは脅威である。
絶対に阻止しなければいけない。
そのため鳩山・小沢政権はあらゆる手を使って潰された。
オバマ政府の軍事戦略は、日韓両軍部を米軍の下請けの軍隊として、中国・北朝鮮を挑発させ戦争に駆り立て、アジア人同士をたたかわせることである。
そのために日韓軍部の軍事協力の具体化と強化を推し進めなければならない。
すでに外相・前原や防衛相・北沢を一月中にあいついで訪「韓」させ韓国李明博政府とのあいだで、軍需物資や情報を相互に提供しあう協定締結の協議をはじめた。

新「防衛計画の大綱」や2011年度予算案で、中国との戦争を想定した自衛隊の増強や部隊配置をすすめるとともに、昨年12月に来日した米統合参謀本部議長マレンから指示され、日「韓」の軍事協力を強化しようとしている。
空前の就職難である。そしてTPPや消費税率引上げで労働者、勤労人民に貧困をおしつけ、まともな働き口のない若者をアメリカの肉弾としてかりだそうとしている。

菅政府は昨年末、2011年度政府予算案を決定したが、防衛関係予算は前年度比0.3%(151億円)減の4兆7752億円を計上した。他方で、新規後年度負担額は、前年度比300億円増の1兆7303億円とふくれあがっている。政府は、昨年末に新「防衛大綱」とそれにもとづく新中期防衛力整備計画(新中期防、11〜15年度)を決定している。2011年度予算案はその具体化であり、対米従属のもとで本格的に戦争準備に乗り出したことをあらわしている。
 日本の軍事計画の基本方向をしめす新「防衛大綱」は、これまでの「基盤的防衛力構想」から「動的防衛力」への転換をうちだした。
それは、アメリカの下請け軍隊として「戦争できる自衛隊」にするというものである。
このために、「冷戦型」の装備・編成を削減し、南西地域をはじめとする警戒監視、洋上哨戒、防空等を重点的に増強しようとしている。
つまり対ソ戦の態勢から、アメリカの指揮棒のもとに対中国戦争のための軍事配置にするのである。

アメリカの軍事理論家ロバート・ナイマン氏「週金」2011-1-21

同盟の正体!

アメリカ軍事理論家ロバート・ナイマン氏


恐るべき国民売り飛ばしの自民党政治
この出鱈目詐欺政党と同じ道を歩む民主党・菅内閣。


東京新聞12-23



アメリカネオコン戦争屋のゴロツキが日本の中枢に大きく喰い込んでいる
戦後日本はこういうゴロツキによって稼ぐ端から資産を奪い取られて行った。
いま借金1000兆円。





既に軍部が、生活破壊の脅迫政策にまで踏み込んで来ている。
軍事政策を強行するためにたった16億円すら国民から奪い取る恐怖政治を実行。

戦後ずっと軍事基地・基地経済が日本の地方都市を破壊し続けて来た。
まともな経済が侵食され、人心が荒み、イラク・アフガンで多くの家族を虐殺した侵略強盗の共犯者が平然と町を闊歩し、国家間憎悪を煽る国防・愛国の甘ったれた人間を生み出し続けている。

軍部指令・軍部官僚の命令に菅民主党政府が屈服、
沖縄県民・名護市を恫喝、たった16億円の米軍再編交付金取りやめ!
しかし
1隻1500億円のインチキ戦艦イージスの年間維持費が40億円、、これが今6隻!




2010年12月23日(木)
沖縄の普天間基地の移設問題にからみ、政府は、これまで名護市に交付してきた米軍再編交付金の昨年度と今年度分を交付しない方針を固めました

 政府はこれまでアメリカ軍の再編に協力する自治体を対象に名護市も含めて再編交付金を交付してきました。

 しかし、今年1月に名護市辺野古への移転に反対する稲嶺市長が誕生したあと、2009年度分の6億円、2010年度の10億円の扱いを保留してきました。

 今回、総理官邸と防衛省が協議した結果、協力しない姿勢が変わらないことを踏まえ、計16億円の交付を取りやめる方針を固めました。

 政府は仲井真知事との交渉に含みを残すため、沖縄県には一括交付金を特例扱いで交付することにしていることから、協力しない自治体への「締め付け」とみられます。(TBnews)

総理官邸と防衛省が協議した結果
総理官邸と防衛省が協議した結果
総理官邸が防衛省に強制された結果

国民がプールしている税金を国民に配ることさえ軍部の命令一つで内閣が実行出来なくなってしまった。

小泉純一郎や安倍晋三や石破茂は軍部の靴磨きをしていると言われたが、
民主党の菅や前原誠司・長島昭久、北沢俊美などは脅えて軍部の靴を舐めて歩いていると言われている。




世界中から「日米軍部の奴隷以下の犬」とあざ笑われている自民・民主の日本政府。

軍部からの沖縄県民弾圧指令を自民党政府と同じように直立不動で「拝命」した菅内閣!
菅内閣の閣僚は軍部による命令を受けると、歯がガチガチ震えおびえ青ざめて、反軍闘争を続ける名護市民弾圧を即座に決定した。


超巨額な戦艦利権が沖縄の海に
国家間憎悪を煽り、有りもしない軍事危機を捏造して
侵略強盗経済の犯罪者を展開して行く。



政府中枢は既に軍部の意向に制圧され
全ては軍部に筒抜け


「もはや、ユニフォーム(制服組)の同意なしには、防衛政策は何ひとつ決 定できなくなりましたよ」と、国防会議(のちの安全保障会議)事務局長室 で、久保卓也内閣国防会議事務局長が藤井治夫氏(軍事評論家)に述懐したのは、1977 年のことであった。
(藤井著『密約―日米安保大改悪の陰謀』、創史社・ 2000・6月刊)。
翌年の1977年11月27日、旧ガ イドラインが策定され、新ガイドライン強行の布石になった。それ以来、制服組 (軍人)の力が一気に増し国民を国民とも思わぬ強権姿勢を前面に出した防衛庁と軍需産業との癒着が急激に進行したのである。


尖閣列島は我われ日本人のものでは断じてない

僅か数十年前、朝鮮半島や中国大陸で
侵略強盗殺人を延々と続けた恥知らずな犯罪歴を糊塗して
今又、中国人の小島をくすね盗ろうとしている。

何という浅ましい、
何という情けない盗人国民に
後戻りしてしまたのか



日本軍部は戦前から今までずっと
国民の資産を奪い続けて来た。
その金でマスコミを手懐け、国家間憎悪を煽り、
軍事挑発を繰り返し、
有りもしない軍事危機を捏造し続けて来た。



ハー・エイドゥス 1950年発行『極東における帝国主義』より

・・・・実際上は日本の権力は反動分子の掌中にのこり、その侵略的軍国主義はすぐにも動き出す用意のある、おおわれた状態に維持されている。
対日理事会イギリス代表オーストラリア人マクマホン・ポールはシドニー新聞「サンデー・テレグラフ」に1947年10月12日にこう書いた。
「日本のいたるところで現在支配している心理的アトモスフィアは、日本の軍隊が死んだのではなくただ活動をやめたということを教えている。」ポールは1947年における日本民主化と非軍国主義化が「実際上は新しい目的ーアメリカに於いて特に鋭く感じられている、日本を軍事的同盟国に転化する必要性ーによって置き換えられている。・・・・日本軍隊の復活に関する問題はーとポールは付け加えるー連合国の間で好意を持って検討されている」(即ちアメリカとイギリスの間で)

アメリカの支配層は日本の「友」といつわり称しているものの、しかし日本の国民を欺瞞しえまい。
二年の占領期間に日本の勤労大衆は、アメリカ的「友誼」が何を意味するかを実際に見た。
日本の労働者、農民、勤労者インテリゲンチャーは、アメリカ帝国主義者が、日本の反動分子、大独占資本家たちの友であり、日本人民大衆の敵であることを確信し得た。
アメリカのジャーナリスト・ウォルター・ホルムスが「デイリー・ウォーカー」(1947・7・4)に書いたところによれば「現在、支配人種ヤンキーにとって、日本の労働者は肉弾である。つまり彼らはアメリカの武器を持ち、アメリカの被服を着て行進しなければいけないし、彼らがミカドの下でしたように、アメリカの指令を盲目的に遂行しなければならない。日本の労働者はアメリカ(ヤンキー)にとってはまた彼らの利潤強化のための労働力である。」




アメリカと軍部の前ではブルブル怯えて
何も言えない情けないいなり議員







「政策コンテスト」などフザケルナ、はよ金出せ!
とアメリカに恐喝され慌てて承認の民主党奴隷政府=自民党詐欺政権と同じ。






昔、天皇のために
今、日米軍需経済のために
日本の若者達が
ベトナム・イラク・アフガン侵略強盗殺人の共犯者







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