戦後最大の詐欺
2009・3北朝鮮ミサイル騒動
軍需経済確立を目指す日朝韓米の
猿芝居



北朝鮮がミサイル発射や核実験を行った翌年には
米国からの援助が増加
(春名名古屋大学院教授)日G09・4・9




猿芝居を共演して地歩を固めて行く日朝の軍需経済


日米軍需企業からの受注通り
日曜日昼のゴールデンタイム午前11時半に合わせて衛星花火発射。
日本経済を平和産業、福祉、教育、公共事業から、
人殺し強盗経済(軍需経済)に
シフトさせるための祭りである。
北朝鮮のインチキ衛星ミサイルと平成日本軍部のインチキ詐欺防衛システム
国民騙しにマスコミを総動員
まさに軍需経済による我が
日本の北朝鮮化の完了




互いに「軍事挑発猿芝居」を繰り出し
軍需経済による自国経済の乗っ取りが進行して行く




2009・4北朝鮮ミサイル騒動は5月策定予定の超巨額詐欺「宇宙基本計画」という宇宙開発防衛利用解禁のありもしない必要性を国民に擦り込むために軍需経済(人殺し強盗経済)・軍部が画策した戦後最大の詐欺事件である。




軍需経済(人殺し強盗経済)は社会の腐敗の頂点

斉藤貴男氏4・5ASA



『君の心が戦争を起こす』(カッパ・ブックス ) 反戦と平和の論理
1982年光文社・羽仁五郎著から以下引用。

社会の最も悪質・醜悪な病原菌である軍需経済

人びとが商品が買えなくなったら、もう資本主義はやっていけない。
そこでどうしたらいいか。

 武器を国に買わせればいいのだ。
軍需生産に切りかえればいいのだ。
だから、インフレというものが戦争とむすびつく。
インフレは、戦争のタマゴなのである。
そうして心のほうも、こういう政策に反対できないように、インフレとともに、戦争のほうに切りかえられていく。

この軍需生産によって製造される武器というものからは、じつは何も生まれてこないのだ。
それは、戦争をすることのほかには、なんの役にも立たないものなのだ。
最終的に売りっぱなしですむ、つまり、軍需生産から先は何も生産しない、あとは人間の死を生産するしかないのだ。
 これが平和的な生産との、いちばん大きなちがいなのだ。

それなら国は、武器なんか買うのはやめて、福祉のほうに金を使えばいいじゃないか、そういう議論が起るかもしれない。
しかし 福祉では、独占資本のほうが食っていけない。
儲からない。     
 いっぽう兵器は、こわれるまでそれを使えるというものではない。
五年ぐらいすれば、それはもう旧式になって、使いものにならなくなる。
それで
どんどん新式の兵器を買わなければならない、ということになるのだが、その点にまた、独占資本が軍需生産に魅力を感じる理由があるわけだ。
こうして日本国内でも、平和生産というものをやめて、軍需生産に税金をそそぎこんでいく。

その結果は、ふたたび破滅がくることはもうあきらかなのだ。

 軍需生産は何も産まない。
そういう軍需生産に世界の経済力をそそぎこんでいくということは、経済制度としてはそれだけ「ゼロ生産」になっていくわけだ。
「自主防衛」とは、アメリカの武器を買うことだ。
 ここで、日本の国民をなんとか軍需生産のほうにひきつけておく、戦争のほうにひきつけておく必要が生まれるのだ。
軍需生産はやめろ、地方財政に、福祉にまわせと、日本人が騒ぎださないようにしておく必要がどうしても生ずるのだ。
自主防衛とか、軍備拡張とかいう考えが、もっともらしく宣伝されることになるのは、こうした理由からだ。
御用評論家が、そのお先棒をかつぐことになる。


軍需経済に飼育された恥知らず議員の跋扈





日朝韓の軍需経済・軍部3兄弟の発展のためにミサイル騒動頑張っていますが、何か?
麻生ボンクラ政府の梃入れのために日本軍需経済から予定通りミサイル的花火の発射を受注しますた。
MD利権のキックバック10%待ってるよぉん♪
    ,rn                      
   r「l l h.                      >/
   | 、. !j         /           /   >
   ゝ .f  /      _             >  
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   ,」  L_     f ,,r' ̄ ̄ヾヽ.  / ./     \
  ヾー‐' |     ゞ‐=H:‐fー)r、)  ./      /
   |   じ、     ゙iー'・・ー' i.トソ
   \    \.     l、 r@ i,; |'
    \   ノリ^ー->==__,..-‐ヘ__.  /   /|  /
      \  ノ ハヽ  |_/oヽ__/   /\   /  |_  ゴゴゴゴ… GOGO,,,,,
       \  /    /       /  \./  /  ヽ___
         \'    |o 金天王   O  ,|    \ ../   /   /
          y'   |        |\/  |   ./   /
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       /      ....:::::::/    |     .|
      /統一教会系   /     |   |
    /  ミサイル的  /      |   |
   /人工衛星花火 /        |___|  
  /''' ....  ...:::::::::/          (   \__
/    ...:::::::::/             ゙-'`ー---'

究極のインチキ兵器と言われるPAC3は元々は米ロッキード・マーチン社製ですが、浜松基地配備分から三菱重工が名古屋の兵器工場でライセンス生産しています。それにより、購入時に1発約4〜5億円のものが約7〜9億円にはね上がっています。三菱重工の08年度、09年度配備分のPAC3の契約額はそれぞれ500億円以上にのぼっています。


後一の破廉恥政府といわれた小泉内閣は
日米の人殺し強盗経済(軍需経済)に 国民資産と国民を売り飛ばした。
(米軍の海外での戦争に自衛隊が参戦し、
自治体や民間企業、国民を総動員する
有事関連七法が04年6月に可決された。)
侵略強盗殺人経済に国民を深くコミットさせることで
巨大な利潤を叩き出して行く最も醜悪な
詐欺経済
にシフトを図ったのである。


煽られ捏造された危機と憎悪を注入された国民は
70年前と同じ総動員体制に組み込まれ
軍需経済(人殺し強盗経済)の忠実な下僕となって行く。





ミサイル発射とかミサイル防衛というのは軍需経済の詐欺システムのことである。
放火魔とインチキ消火器屋がお互いの利益のためにでっちあげた放火と消火のプロパガンダシステムのことである。

軍需経済による究極の詐欺兵器

開発レイセオン、ローキードマーチン共同
PAC-2:翼幅84 cm・弾体径41 cm・重量900 kg・上昇限度24,000 m・対航空機射程70 km対弾道弾射程20 km(PAC2GEM+・開発レイセオン)
PAC-3:翼幅51 cm・弾体径25 cm・重量320 kg・上昇限度15,000 m・対弾道弾射程20 km(旧エリント・開発ロッキードマーチン)
日本では航空自衛隊の高射部隊が地対空誘導弾ペトリオットとして装備しており、実働部隊として6個高射群(24個高射隊)が、北は長沼町(北海道)から南は南城市(沖縄県)にかけて配置されている。

米国において弾道ミサイル防衛(BMD)対応のPAC-3弾が開発を完了した後、日本では日本版BMDの一つとして、2007年3月30日に埼玉県の航空自衛隊入間基地に所在する第1高射群第4高射隊に最初に配備され、今後も2010年度末までに全国で計16の高射隊に順次配備される予定である。なお、現在配備されているのはPAC-3/Config.2形態である。

防衛とか、命中するとかしないとか、そういうことはまったく関係ない、これから先、何兆円もの国民の血税を「ミサイル防衛」の詐欺芝居によって如何に上手くかっぱらうかだけが問題なのだ。




日朝、米韓
「危機と憎悪」を捏造してカモにされ続ける国民にとって
自国の軍需経済の完全な廃絶以外に真の未来はない。




第1次世界大戦後の1916年、アメリカのウィルソン政権下で行われたメディア工作はいま日本で軍需経済がマスコミを使って行っている「憎悪の扇動」の原型である。
当時のアメリカは平和主義一色だった。
その平和主義一色の世論をヒステリックな戦争賛成論に転換させるため、政府主導の宣伝委員会が作られた。そうしてアメリカ国民の戦争熱を焚きつけて行った。
戦後の組合つぶし、報道の自由や政治思想の自由という「危険な思想」の排除、そして「赤狩り」をあおるにも同じ手法が使われていった。
現代政治における日本・アメリカのマスコミの役割に目を向ければ、明らかである。
アメリカ巨大軍需経済主導の外交政策や戦争態勢に歩調を合わせ、わが国は国策に沿うマスコミ支配・情報操作を強めている。

国の中に軍需経済(人殺し強盗経済)を張り巡らせて行く
ということは、防衛の名の下に、命令されれば虐殺兵器の引き鉄を引く不気味な若者や、国境を越えて侵略強盗殺人に関わって行くおぞましい若者を必然的に生み出して行くことである。
軍需経済が推し進める「構造改革」
とはまさに侵略強盗殺人を無表情で肯定する人間を国中に生み出すことで血税を搾り取り巨大な利潤を叩き出して行くことに他ならない。

軍需経済の如何なる部分にでも参画していれば、殺人主体に自己を投企した犯罪人生であることから逃れることは出来ない。


二〇〇三年十一月、東京・永田町の憲政記念館で「日米安全保障戦略会議」を開かれた。翌月に閣議決定されるミサイル防衛システム導入を前に、ロッキード・マーチンやレイセオンなど米防衛産業のブースに迎撃ミサイル「SM3」などの実物大模型が並び「まるで兵器の見本市だった」と関係者。

 戦略会議には、防衛庁長官だった石破茂防衛相や自民党幹事長代理だった久間章生元防衛相、コーエン元米国防長官らの姿もあった。

 毎年のゴールデンウイーク、秋山氏は与野党議員を率いて訪米して戦略会議を開催。米政府要人や軍需産業首脳との会談も行われた。ワシントンでは日本大使館職員に大量のワインやネクタイを運ばせるなどし、職員の一人は「わたしは秋山氏の使用人ではない」とこぼしたこともある。

 議員の負担は一人二十万円前後とされ、関係者は「飛行機はファーストクラスで宿泊は高級ホテル。足りるわけがない」。参加した自民党議員は「貴重な研修の場だった。全額自費負担では参加できなかった」と話すが、周囲からは「大名行列」とやゆされた。

 この日の参考人質疑では、秋山氏と親交がある人物として、交流協会の理事であるコーエン氏やシュナイダー元米国務次官のほか、弁護士で「共和党系ロビイスト」の故ジョン・カーボー氏の名前も挙がった。カーボー氏は、米国の防衛産業側に立ち、日本に兵器売り込みを図ったとされる人物。ある防衛関係者は「日本でカーボー氏のような役割をしているのが秋山氏だ」と指摘する。

 「金の詳しい流れこそ出なかったが、日米にまたがる防衛利権の闇が浮かび上がってきた。それが国会の場で語られたことは興味深い」。垣間見えた秋山氏人脈を、軍事評論家の前田哲男氏はこう表現した。







(軍需経済による飼育)
2005年 5月 第5回日米安全保障戦略会議
2005・05・05:ワシントンD.C.)における発言(抜粋)
民主党 前原誠司
おはようございます。民主党の前原でございます。このヘリテージ財団のシンポジウムで発言の機会を頂きましたことをまず心から御礼申し上げます。まず、先ほど司会の方から防衛庁長官経験者という説明がございましたが、私はまだ経験しておりません。今は民主党のシャドウキャビネットの防衛担当をしております。いずれは経験をしたいなと思っております。今日は民主党から松本剛明議員と一緒に来させていただきました。松本剛明議員はシャドウキャビネット防衛担当の副大臣でございまして、お父様は防衛庁長官を経験され、そして曾お祖父さんは初代総理大臣伊藤博文さんという素晴らしい家系の方であり、また能力的にも非常に素晴らしい方でございます。民主党からは今日は二人ここに来させて頂いております。中略
武器輸出三原則と、技術移転の問題についても我が国として取り組みが必要であると考えております。つい先ほど久間先生がおっしゃったように、今回の防衛体制の見直しでは、ミサイル防衛に限定された技術開発というものを他の分野にも拡げていくことがまずは必要なのではないかと思っておりますし、そして先ほど申し上げた機密保持体制を強化するという前提で、出来る限り日本がアメリカから買う装備のブラックボックスを無くしていく、情報共有化をしていくことが大事であると考えています。



「防衛事官制度廃止、制服組の権限強化による文民統制の破壊」



米の同盟国カナダですらすでに2005年に、米のミサイル防衛システムの能力と巨額費用を疑問視してアメリカとのとの共同開発を断っている。

「米軍が開発しているミサイル防衛システム(ミサイル迎撃ミサイル、Ground-Based Midcourse Defense、GMD)は、実は迎撃能力がほとんどない」というのは世界の外交軍事の関係者の常識である。
ミサイル防衛システムの構想が最初に描かれたのは1946年で、当時は「50年後に完成する」とされていた。それから60年たち、ずっと予算が計上されているが、今でもシステムの完成予定は「50年後」だ。
軍産複合体にとってこのシステムは「いくら食べても減らないプリン」だと指摘されている。
軍産複合体の一翼を担う米政治家の役目は、ミサイルや核弾頭を作れる敵性諸国の脅威をできるだけ煽り、おいしいプリンの構図を恒久化していくことだ。イラク、イラン、シリア、リビア、北朝鮮、ロシア、中国などが、プリン作戦に協力させられてきた。
 北朝鮮のミサイル脅威に対しては、日本でもパトリオット(PAC−3)ベースのミサイル防衛システムを、米から総額5000億円を出して購入する話が進んでおり、すでに首都圏に4基が配備され、迎撃実験も行われた。

The US missile defence system is the magic pudding that will never run out
The Guardian, Tuesday 19 August 2008
US politics, because of the failure by both Republicans and Democrats to deal with the problems of campaign finance, is rotten from head to toe. But under Bush, the corruption has acquired Nigerian qualities. Federal government is a vast corporate welfare programme, rewarding the industries that give millions of dollars in political donations with contracts worth billions. Missile defence is the biggest pork barrel of all, the magic pudding that won't run out, however much you eat. The funds channelled to defence, aerospace and other manufacturing and service companies will never run dry because the system will never work.
To keep the pudding flowing, the administration must exaggerate the threats from nations that have no means of nuking it - and ignore the likely responses of those that do.

民主・共和党の議員に政治献金で何百万ドルをも与える。 どんなにたくさん食べても、ミサイルディフェンスは、すべての最も大きい地元利益誘導型の補助金がなくならない魔法のプリンです。 システムが決して動作しないので、ディフェンス、航空宇宙、他の製造、およびサービス企業に向けられた基金は、決して干上がらないでしょう。

プリンを垂れ流させ続けるために、核攻撃する手段を全く持っていない国からの脅威について誇張しなければなりません--。

米政界の方も、日本は何をしても対米従属だから、巨額で無能なシステムを売りつけても文句は言わないだろうと、小馬鹿にしているのだ。


早速、アメリカのミサイル防衛局が
日本はもっと超巨額インチキシステムを血税でどんどん買え
舐め切ったベタなコメント。

オバマはアメリカでは詐欺兵器を減らして行くと声明。
「円天」や「振込み詐欺」より分かり易い詐欺


3月9日:北「衛星迎撃は戦争」 日米韓に報復攻撃を警告
3月12日:北朝鮮が衛星打ち上げ計画を通知、4月4─8日に実施か
3月26日:北朝鮮が発射台にミサイル設置、発射近い可能性も
3月27日:自衛隊法82条2の3項に基づく「破壊措置命令」を発令
3月27日:迎撃準備へPAC3移動=東北と首都圏、イージス艦も日本海に
3月29日:北、中・短距離ミサイルも準備 テポドン直後に発射か

日本人の国防意識を高めて、米軍移転の3兆円負担、今後のミサイル防衛システムでの10兆円負担もやむなしとさせるような世論づくり。


2006年7月5日  北朝鮮ミサイル発射実験
          外務大臣麻生太郎と官房長官安倍晋三がメディアに露出、
          抗議をし存在感をアピール
               ↓
2006年7月11日  自民党総裁選 総裁選日程を決定、公表
麻生太郎、外相時代の悪事


各国軍需経済のインチキ兵器群が勢揃い!!
福祉や教育や必須の公共事業を削って軍需経済へのシフト。

韓国イージス艦「世宗大王」1隻
日本イージス艦「こんごう」「ちょうかい」2隻(迎撃ミサイルSM3)
米国イージス艦『ジョン・S・マケイン』(9200トン)「ステザム」(8800トン)など7隻
アメリカの原潜5隻
アメリカの原子力空母1隻が展開

低層圏で弾道ミサイルを撃ち落とす
地対空誘導弾PAC3(パトリオット)を 秋田、岩手両県へ配備

しっかし、本当に打ち落とせると思ってる馬鹿が本当にいるもんだなw
テポドンが正常に飛んだら、SM3では燃料不足で届かないんだぞ?
届いたとしても、スピードが2倍以上の長距離弾道ミサイルには、まず絶対当たらんだろ。

net

インチキミサイル防衛!!


専守防衛から攻撃型に変身、底なしの防衛費増大へ
◆ミサイル防衛(MD)=専守防衛からの決別
 集団的自衛権に抵触、膨大な防衛費
 日本政府は米国から早期導入を求められていたミサイル防衛(MD)システム配備の方針を固め、具体的な検討に入りました。しかしこのMDの導入は、(1)これまでの日本の防衛概念=専守防衛論を根本的に変え、攻撃的なものにしてしまう、(2)集団的自衛権に入り込む、(3)防衛費の飛躍的な増大に道を開くなど、私たちがとうてい認めることのできない大きな問題を含んでいます。
 防衛庁の計画では、相手側が発射する弾道ミサイルを、(1)ミッドコース(大気圏外)で迎撃する。(2)そこで撃ち漏らしたミサイルをターミナル段階(落下直前)で迎撃するという2段階の構想です。
 そしてミッドコース段階のMDには、米国が独自に開発したイージス艦発射型「SM3(スタンダードミサイル3)」を導入し、ターミナル段階のMDには同じく米国が開発したパトリオット(PAC3)を導入するというものです。

◆膨大な費用−それは底なし?
 MDはどれくらいの費用を必要とするのでしょう。日本はすでに4隻のイージス艦を保有していますが、まずこれの改修費が必要です。さらに建造費1,200億円で、新型イージス艦2隻の建造も計画しています。また丸ごと米国から購入するイージス戦闘システムだけでも1隻分5億ドルといわれています。
 それにPAC3の導入費も必要です。防衛庁はPAC3の導入を06年度としていて、そのための費用としてPAC3導入費2,000億円、レーダーや指揮通信システムの整備費1,800億円など計5,000億円と試算しているとのことです。これは最小経費です。
 これ以外にもMDの導入には、新防衛大綱を策定する必要があり、そのうえで「中期防衛力整備計画(01〜05年度)」の全面的な見直しが必要になってきます。日本の防衛体制は、有事関連3法案の成立とともに、装備面でも大きな転換点を迎えています。MD導入反対運動も大きくしなければなりません。

◆日本のネオコンの要求
 こうした米国のネオコンに共鳴し、日本の防衛力強化を図ろうとするタカ派の人々によって、日本にミサイル防衛システムの導入が図られているのです。
 しかし、SM3の導入は、米軍の運用下に入ることだと述べました。仮に朝鮮半島から弾道ミサイルが発射された場合、日本に到達するのは10分以内です。この間に迎撃ミサイルを発射しなければならないのです。弾道ミサイル発射が日本への攻撃でない場合(ミサイル発射実験や他国への発射)であっても、情報を握る米軍から迎撃の要請があれば、日本は迎撃ミサイルを発射させなければなりません。日本に発射の是非を判断する自主性はなく、むしろ戦争の危険を高めるだけです。また集団的自衛権に抵触するのは当然です。
第2の問題は、ここまでしてミサイル防衛体制を整備したとしても、どれだけ有効かという問題です。
 弾道ミサイルは(1)ブースト(発射)段階(2)ミッドコース(大気圏外)段階(3)ターミナル(落下直前)段階を経て、目標を攻撃します。SM3は大気圏外を飛んているときに撃ち落とすシステムだというのは、この時間帯が一番長いという理由です。
 しかしこのときの弾道ミサイルは、かすかな赤外線を放出しているだけで 探知が難しく、しかも大気圏外には大気が存在しないため、弾頭の回りにおとりのミサイルを飛ばしても(にせの弾頭、金属製の風船、弾頭自身の見せかけを変える、弾頭に薄いカバーをかぶせ液体窒素で冷やすなど)、すべてが同じ早さで飛ぶため、おとりと本物の弾頭を識別することはきわめて困難で、迎撃できる保証は少ないのです。
 弾道ミサイルと迎撃ミサイルは矛と盾の関係で、互いに能力を競うことになります。日本のミサイル防衛システム導入は、アジアに際限のない防衛力増強をもたらすでしょう。
◆完全な米軍支配下におかれるSM3
 しかし、問題はSM3の導入です。SM3が有効に機能するためには、相手側弾道ミサイルの発射を探知し、追尾する早期警戒衛星の情報が不可欠になります。弾道ミサイルがどの方向へ、どの早さで飛ぶかを計算し、SM3に伝えるのです。この情報を受けて、SM3を弾道ミサイルが飛んでくる方向へ打ち上げるのです。そして早期警戒衛星は米軍に頼らなければなりません。米軍との共同運用というよりも、完全な支配下に置かれることになります。
 しかも、迎撃能力が劣っているだけでなく、本格的な攻撃に対してはほとんど役に立たないといえます。
 日本はこれまで米国と共同で99年から「海上配備型上層防衛システム=NTWD」の共同技術研究を進めてきました。しかしこの研究は、SM3の後に配備を予定しているタイプのものです。つまりより迎撃能力を高めた、SM3よりも次世代の迎撃ミサイルの研究を行ってきたのです。
 この次世代の研究はなかなか進まず、予定が大幅に遅れていました。米国政府は研究の促進を強く求めていましたが、なかなかメドが立たないため、来年度(04年度)から独自に開発してきた、つまり日米共同研究の前のタイプのミサイルシステムの配備を決定し、日本にも同じシステムを配備しないかと働きかけていたのです。

◆何のためのミサイル防衛か
 しかしなぜそれほど、ミサイル防衛システム配備を急ぐのでしょう。緊急に配備を急ぐ必要はないのです。 ブッシュ大統領が登場し、国防長官にラムズフェルド氏が就任しました。ラムズフェルド国防長官は就任前から、宇宙に軍事力を展開することに積極的でした。 まずミサイル防衛に大きな予算が割かれるようになります。これはまた軍需産業の強い要求によるものでもあります。
 ブッシュ米大統領がイラク、北朝鮮、イランを悪の枢軸と呼び、大量破壊兵器による攻撃の危険を強調しましたが、現在、もっとも心配しなければならない危険はテロ攻撃であって、どこかの国が米国にミサイル攻撃を行うと信じている人はほとんどいないでしょう。そのような攻撃を行ったら、その国は壊滅的な報復攻撃を受け、国家体制は崩壊します。
 私たちは北朝鮮の核武装に反対し、大量のミサイル配備にも憂慮しています。しかしその解決はあくまで対話による平和的な解決で、米国がイラクに対したように、武力による威嚇で追いつめることは、北朝鮮に暴発せよというのと同じことでしょう。だからこそ韓国も中国も、そして日本も平和解決を主張しているわけです。
 誰も北朝鮮が突然、日本や米国に対して攻撃をしかけてくるとは考えていません。つまり北朝鮮を相手にMDシステムを配備する緊急性など存在しないのです。
 それでもブッシュ政権は、迎撃能力の劣るSM3を04年度から配備することにしました。それは第一に、強大な軍事力を保持し、米国が必要と認めたときに(イラクに侵攻したように)、相手に攻撃を行うというネオコン(新保守派)の思想によるものといえます。


2008年09月18日
■日本が米でPAC−3の実験に成功、これを機に憲法改正議論を
テーマ:日本:安全保障
【PAC3、初の発射試験成功=ミサイル防衛整備、最終段階に−中距離弾想定・米】  (時事通信 9月17日)

 航空自衛隊は17日、弾道ミサイルを地上で迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の初の発射試験を米軍ホワイトサンズ・ミサイル射場で行い、模擬弾の迎撃に成功した。PAC3は、海上配備型ミサイルSM3とともに日本のミサイル防衛(MD)の要で、試験を終えたことにより日本のMD整備は最終段階に入った。米国以外でPAC3を発射したのは日本が初めて。
 試験は、空自飛行開発実験団司令をトップに、高射隊員ら約80人が参加して実施した。射場内に日本から搬送した発射機2基のほか、レーダーと管制装置などを展開。同日午前7時55分(日本時間同日午後10時55分)、約120キロ離れた地点から米軍が模擬弾を打ち上げ、空自は2分後にPAC3を発射。約30秒後に撃ち落とした。 
 北朝鮮の「ノドン」など中距離弾道ミサイルの迎撃に向け、地上10数キロの地点で撃ち落とすことを想定して開発されており、試験はこれに沿う形で行われたもようだ。
掛かった費用は計約15億4000万円で、このうち約12億円が米軍に支払われた。
 PAC3は、敵国から発射された弾道ミサイルを海自イージス艦に搭載されたSM3が大気圏外で撃ち漏らした際、最終段階で地上から迎撃する。弾頭を直撃し、破壊能力が高いが、空自基地から発射地点までの移動展開が必要。北朝鮮からのミサイルは約10分で到達するとされ、迅速に展開できるかが今後の課題となる。
 日本のMD導入は2003年12月の閣議で決定された。06年7月の北朝鮮によるテポドン発射を受け、防衛省はPAC3配備を約1年前倒し。昨年3月以降、発射試験を待たずに既に計5基地に搬入、10年度までに全国11の空自基地に配備する。


PAC3の開発はレイセオン、ローキードマーチンの共同

しかし、このBMDには、莫大な予算がかかることも事実です。朝日新聞はこう報道しています。

【PAC3、初の迎撃試験に成功 米で航空自衛隊】  (朝日新聞 9月17日)
 【ホワイトサンズ(米ニューメキシコ州)=樫本淳】日本の弾道ミサイル防衛(BMD)の地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)の初の実射試験が17日午前7時55分(日本時間17日午後10時55分)、米陸軍のホワイトサンズ・ミサイル発射試験場で実施された。航空自衛隊が2発を発射し、弾道ミサイルに見立てた標的を2分半後に迎撃、破壊することに成功した。

 BMDは米国が世界的に配備を目指しているシステムで、日本も整備を進めている。PAC3は日米以外でドイツとオランダが配備しているが、米国以外の発射試験は初めて。

 海上配備型迎撃ミサイルSM3とPAC3によるBMDシステムのうち、SM3は昨年12月、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」がハワイ沖で実射試験に成功している。今回はPAC3の機能確認のため計画された。

 防衛省は、すでに配備ずみの入間(埼玉県)、習志野(千葉県)、武山(神奈川県)、霞ケ浦(茨城県)、浜松(静岡県)の各基地・分屯基地を含め、2010年度末までに京阪神、北部九州地区などに計16高射隊分のPAC3を配備する。こんごうは佐世保基地(長崎県)に配備され、10年度末までにほか3隻のイージス艦をSM3搭載型に改修する。日本のBMDは今後、これらの初期整備を終え、本格稼働の段階に入る。

 中距離弾道ミサイルは秒速3〜7キロで飛来する。今回は標的の速度を実際より遅く設定し、発射時刻や飛来方向も事前に決められた状況で実施した。PAC3は1発8億円で、ほかに約15億4千万円の費用がかかっている。

 初期整備までで1兆円に上る費用が、今後どこまでふくらむのか見通しがたたないなど課題も多い。弾道ミサイルが米国を狙っていると判明した場合、日本のBMDシステムで迎撃することは憲法が禁じる集団的自衛権の行使にあたるが、政府での議論は進んでいない。


77年
「もはや、ユニフォームの同意なしには、防衛政策は何ひとつ決定できなくなりましたよ」
防衛会議事務局長久保卓也氏が藤井治夫氏に日本の末期症状を嘆息。


・迎撃に伴って飛び散る破片が被害を拡大しないか
・MDを配置することで逆にターゲットとなり周辺住民を危険に陥れないか
・相手は人工衛星と主張しているのに本当だったら、憎しみの連鎖が続くだけでは
・こんな危険な行為をする前に外交努力で解決するべきではないのか

これらの主張は平和の島沖縄では説得力があり、今でも大きな反対運動が起きている。
ほんの10年ほど前までは、大半の大都市でも説得力があった。
これが崩れてきたのは、MDの精度が上がってきたのと、北朝鮮がいっこうに核開発を止めないからだ。

しかしこれは越えてはいけない河なのだ。

MDは防御的とは言いながら、軍事バランスに大きな影響を与える最先端主力兵器に他ならない。
これをアメリカのみならず、自衛隊が実戦で使おうとしている。
公然と軍備拡張競争に持ち込んで相手をねじ伏せようとしている。
戦争放棄をしたはずの憲法を踏みにじる行為なのは紛れもない事実。
これを是としてしまったら、歯止めはどこになるのか。

福島社民党の存亡をかけた、命掛けの戦いがそこにある。

net-

MDで迎撃するためには、目標が弾道飛行状態であることが必要。
日本を狙った弾道ミサイルなら、日本の手前で弾道飛行状態に入るために迎撃できる。
しかし、アメリカを狙ったミサイルだと、日本上空でもまだ噴射を続けており、軌道の変動幅が大きいので、迎撃は基本的には不可能だ。
もっとも、そういうミサイルは日本に落下しないので、迎撃する必要がないのだが・・・・・・

MDは、弾道飛行状態にあるキネティック弾頭を、cm単位で正確にコントロールし、敵ミサイルの弾頭に正確に当てる技術。
こちらの弾頭も弾道飛行状態にあるので、敵ミサイルが噴射し続けている状態では軌道の変化が大きすぎ、キネティック弾頭の誘導範囲を超えてしまうのだ。

変な話だが、北のミサイルが発表どおり人工衛星になるなら、迎撃不可能だし迎撃する必要もない。
北のミサイルが日本に落ちてくる場合は迎撃可能となる。
まさしく、専守防衛のためのシステムだな。


自民党内閣支持率が下がると、北朝鮮壷売り軍部は詐欺騒動をやらかす。
テポドン1号が日本を飛び越した1998年8月直前の小渕内閣は、支持11.6%、不支持88.4%。
ノドンを飛ばした1993年5月は、宮沢内閣の末期でやはり10%ちょとの支持率。
さらに、2006年7月に7発の発射実験をやらかしたときは、
史上最高の支持率を誇った小泉内閣が40%くらいまで急落していた。

これを当然と言うには、あまりにも当たり前
日朝壷売り軍部は兄弟なんだから・・・。




北朝鮮の核開発協力者・ラムズフェルドと靖国派軍拡経済の小坊主・安倍晋三

Rummy's North Korea Connection What did Donald Rumsfeld know about ABB's deal to build nuclear reactors there?
And why won't he talk about it?

北朝鮮の核施設開発への技術提供をしたのは スイスに存在する、核施設開発企業ABB.ltd.
ブッシュ政権の軍産部門担当、ラムズフェルド長官は2000年から この核施設開発企業の役員だったことが暴露されている
http://money.cnn.com/magazines/fortune/
fortune_archive/2003/05/12/342316/index.htm

同時にラムズフェルドは1998年、米連邦議会の嘱託による超党派の「弾道ミサイル脅威評価委員会」 (ラムズフェルド委員会とも呼ばれる)で委員長を務め米国本土ミサイル防衛(NMD)の報告書を提出、戦略ミサイル防衛構想を推進した安倍晋三は、このマッチポンプ商売(MDミサイル防衛)の日本側営業担当であった。

Rumsfeld's connection to North Korea
US Secretary of Defense Donald Rumsfeld was a director of a company that designed nuclear power plants for North Korea, an 'axis of evil' country

What's even more surprising about Rumsfeld's silence is that he sat on the board of the company that won a $200 million contract to provide the design and key components for the reactors.

(He plays the same role now at Westinghouse, which was acquired by Britain's BNFL in 1999, a year before it also bought ABB's nuclear power business.) The North Korean reactors are being primarily funded by South Korean and Japanese export-import banks and supervised by KEDO, a consortium based in New York. "It was not a matter of favoritism," says Desaix Anderson, who ran KEDO from 1997 to 2001. "It was just a practical matter."
北朝鮮の原子炉は、韓国の、そして、日本の輸出輸入銀行によって主として資金を供給されて、KEDO(ニューヨークに拠点を置く共同体)によって監督されています。 「それは政治的な好みの問題ではありませんでした。」と、ディサイクス・アンダーソン(KEDOを1997年から2001年まで走らせた)は言います。 「それはただ実用的な経済の問題でした。」


   


CIAのスパイとして飼育された岸信介首相による自衛隊のミサイル化       
 岸内閣の積極的な再軍備政策は、昭和34年(一九五九)三月段階にはいると、「現憲法下でも小型核兵器は持てる」首相発言)、「核弾頭をつけたオネスト=ジョンを自衛隊がもっても違憲ではない」(九日の防衛庁長官答弁、オネスト=ジョンはロケット弾)「誘導弾で敵基地をたたくことも自衛権の発動」(一七日の政府統一見解)、「米韓台の軍隊と日本が沖縄の防衛のため軍事行動することもありうる」(一九日の首相発言)、とエスカレートした。こうしたなかで、空対ミサイルのサイドワインダー装備問題がおこった。
 サイドワインダーは、核弾頭こそつかなhが、自衛隊初のミサイル装備であり、32年暮れにアメリカからの買入れがきめられた。三四年五月に立案中の第二次長期防衛計画(二次防)で地対空ミサイルのナイキ、ポマーク、ホークの装備を考慮していることが判明し、八月には三五年度以降にナイキ=アジャツクス装備のミサイル部隊を編成する計画があることが知られ、九月にはアメリカ海軍の最新鋭ミサイルであるターター装備のミサイル駆逐艦建造計画があきらかにされた。
二次防構想は七月に発表されたが、それは、陸海空三軍の均衡とミイル化、陸上自衛隊のペントミック編成師団への改編ー防御編成から攻撃機動編成へ、通常戦闘対応編成から戦術核兵器対応編成への改編−を中心とし、計画完成のあかつきには、極東における最大


戦後、ある時期まで、日本の自民党政権を支えていたのは、CIA資金をはじめとする、アメリカからの財政援助だった。
 九四年十月九日付けニューヨーク・タイムズが次のように報じている。
国立国文書館に収められた国務省文書によると、五八年七月二十九日、当時のマッカーサー二世・駐日大使は国務省に対し、岸内閣の佐藤栄作蔵相が米大使館に国政選挙に向けた資金援助を要請してきたことを伝えるメモを送った。
五五年から五八年までCIAの極東活動の責任者だったアルフレッド・ウルマー二世は「われわれは情報を自民党に依存していた」と語り、CIAが自民党を支援するとともに、同党内の情報提供者を雇うために資金を利用したと明かした。

CIAによる秘密資金援助は七〇年代初めに終わった模様で、それは日米貿易摩擦拡大に伴う両国の緊張関係と符合する。日本の経済力も強化され、CIAはその後、それまでの長期的な関係を活用して、より伝統的なスパイ活動を日本で確立するようになった。

 CIAの資金提供のルートの一つとは、正確には「自民党」というより、「岸信介個人」へ直接だったといい、動いた金は百万ドル単位だった。
 五八年の総選挙では「CIAは佐藤の要請を受け、岸に対して資金援助を行っていたのは、ほぼ疑いがない」。戦後、アメリカ(=CIA)による日本の政権中枢に対する工作のターゲットは、一貫して岸信介(安倍晋三の祖父、一八九六―一九八七)だった。GHQからしてみると、旧自由党系の吉田茂(一八七八―一九六七)が必ずしも占領政策に従順ではなく、いろいろと駆け引きも行なったため、マッカーサーはもとより、GHQ内で情報工作を担当するG2からも、「吉田はナマイキだ」と相当、嫌われていたからである。そのため、吉田に対する牽制の意味もあって、「アメリカの言うことをよく聞く岸」にテコ入れしていった。

 フジテレビの取材に応じたアリゾナ大学教授のマイケル・シェーラー(米国務省公文書解禁審査会委員を務め、秘密文書の公開基準を作成する作業を通じて、そうした文書を閲覧している)は、番組〔〇四年八月十四日『妖怪 岸信介』〕で次のように述べている。

 「岸は一九五三年から五五年にかけて頻繁に訪米し、米国政府関係者に日本政府の内部資料について、レポートを渡していたようだ。その見返りとして一九五五年ごろから、米国政府は岸に資金提供するようになった。」
 「岸の問題はアメリカの思惑通りに動きすぎたところにあった。日本が本当の意味で独立できていないのは、ある意味で岸の責任だと思います」
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1412564709



2009−4−7
軍需経済は社会腐敗の頂点である


PAC3の配備部隊
 地対空誘導弾パトリオット(PAC3)は、車載型のミサイル発射装置や電源、レーダー、管制装置で1基を構成する。1基当たりの発射装置は2台で、1台で連続4発のミサイル発射が可能。射程は高度約20キロ、半径約40キロとされる。防衛庁のミサイル防衛計画でPAC3を配備する高射群には、管轄する4つの高射部隊ごとに1基の発射システムを配備する。

(2005年11月12 日掲載)

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習志野基地にPAC3配備
2007.11.29

パトリオットの発射機を積んで千葉県の習志野基地に入るトレーラー=29日午前3時33分 日本を狙う弾道ミサイルを迎撃する航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が29日未明、千葉県の習志野基地に配備された。PAC3の配備は、今年3月の埼玉県の入間基地に次いで2カ所目。

 首都圏へのPAC3配備が続いた理由について、防衛省は「政治、経済の中枢が集中する地域のミサイル防衛(MD)体制を強化するため」としている。

 MDは弾道ミサイルをレーダーで探知し、撃ち落とすシステム。今回、習志野基地に発射機2基が配備された。1基につき最大16発のミサイル搭載が可能で、半径数十キロをカバーする。必要に応じて他の自衛隊施設などに移動させる。

 平成22年度までに、武山基地(神奈川)や霞ケ浦基地(茨城)など9基地、計14部隊にPAC3の発射機を追加配備する予定。

 この日、習志野基地の入り口前には、配備に反対する市民団体のメンバー数十人が集結した。
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ミサイル防衛、自治体に説明=PAC3配備に要望出ず−東北防衛局
2009年3月25日19時14分配信 時事通信

 北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる「人工衛星」の打ち上げを準備している問題で、防衛省東北防衛局は25日、仙台市内で、東北6県の危機管理担当者に対し、国のミサイル防衛態勢を説明する会議を開いた。同局によると、出席者から地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の配備に関する質問や要望は出なかったという。
 説明会は一部自治体の要請で開かれ、6県と仙台市など23市町村から担当者計35人が出席。同局の河村延樹総務部長が、弾道ミサイルの種類や射程、国の防衛整備・運用に関する構想などを説明した。
 担当者からは、ミサイルの破片落下時の被害想定や、2006年に北朝鮮が弾道ミサイル「テポドン2号」を発射した際の政府対応などについて質問があったという。 


軍需経済(侵略強盗経済)の永続詐欺

自公政府はアメリカのミサイル防衛(MD)導入の圧力をうけ、1兆円を超える経費をMDに投入しようとしています。それにより、航空自衛隊岐阜基地(岐阜県・各務原市)にも新型ペトリオットミサイル(PAC3)が配備されようとしている。
巨額利益を叩き出す詐欺システム・ミサイル防衛(MD)は、宇宙の軍事化をすすめ、 米軍の先制攻撃戦略を支え、アジアに危機を呼びこむ。
PAC3は元々は米ロッキード・マーチン社製ですが、浜松基地配備分から三菱重工が名古屋の兵器工場でライセンス生産しています。それにより、購入時に1発約4〜5億円のものが約7〜9億円にはね上がっています。三菱重工の08年度、09年度配備分のPAC3の契約額はそれぞれ500億円以上にのぼる。

 今後、今年夏ごろまでに岐阜基地の別の高射隊の他、饗庭野基地(滋賀県)、白山基地(三重県)への配備が予定されています。さらに、2010年前半頃までに福岡県の芦屋、築城、高良台の各基地にも配備予定である。デタラメな実験に基づく税金無駄使いの配備なのだ。

パトリオット・ミサイル(PAC3)の嘉手納基地配備に関する質問主意書
平成十八年十月十九日提出
質問第九七号
パトリオット・ミサイル(PAC3)の嘉手納基地配備に関する質問主意書

提出者  照屋寛徳

 多くの沖縄県民が米軍基地機能の強化につながるとして、強く反対していた嘉手納基地へのパトリオット・ミサイル(以下、PAC3という)配備が強行された。PAC3は、二十四基が嘉手納基地へ配備され、それに伴い兵員六百人、家族を含めると千五百人が新たに沖縄に駐留することになる。PAC3の嘉手納基地への配備は、在沖米軍基地の機能強化であり、大規模な装備展開にも関わらず、その搬入作業については一片の事前通告もされることなく、地元無視、県民無視のまま、強行された。PAC3の配備は、嘉手納基地を守るための配備であり、決して沖縄を守るための配備ではない。このことは、県民の誰もが承知していることである。
 嘉手納基地における演習の削減や、沖縄全体の基地負担の軽減が具体的に進まない中でのPAC3配備は断じて容認できない。日米両政府は、PAC3配備による「抑止力」を強調するが、それは近隣諸国にとっては軍事的脅威にしかならず、「抑止力」は無益な対立を生むだけである。PAC3の配備が平和を願う沖縄県民に対して深刻な不安と過剰な負担の押し付けになることは明らかである。沖縄県民にとってPAC3の配備はとうてい受け入れられないものであることを日米両政府は知るべきである。
 以下、質問する。

一 米軍再編に関する「再編実施のための日米のロードマップ」によると、「米軍のパトリオットPAC3能力が、日本における既存の米軍施設・区域に展開され、可能な限り早い時期に運用可能となる」と日米両政府は合意している。このロードマップでは、PAC3の嘉手納基地への配備は明記されていない。いつ、いかなる理由で、どのような日米交渉を経て、嘉手納基地への配備が決まったのかを明らかにした上で、なぜ在日米軍の他の基地ではなく嘉手納基地へ配備されるのか、その理由、根拠について、政府の見解を明らかにされたい。

二 政府は、「兵器の能力については詳細は明らかに出来ない」との態度に終始しているが、那覇防衛施設局の佐藤勉局長は、PAC3の迎撃範囲について、高さ十数キロ、幅数十キロと言明している。PAC3の防御範囲の根拠となる具体的な高さと射程距離は既報の通りか、また、それは政府の統一見解なのかを明らかにされたい。

三 前記の佐藤局長は、平成十八年十月四日、PAC3配備に反対する「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」の代表に、PAC3配備は「沖縄の政治経済の機能を守るため」という趣旨の説明をしているが、PAC3配備の目的が「沖縄の政治経済の機能を守るため」というのは、政府の統一見解なのかを明らかにされたい。

四 ロードマップでは、嘉手納基地以南の米軍基地のほとんどが返還されることになっている。ところで、軍事専門家によると、PAC3の射程距離は、半径十五〜二十五キロメートルとの指摘もある。従って、PAC3を嘉手納基地に配備しても、県都であり、沖縄の政治経済機能の中心である那覇市が防御範囲に入らない可能性が大きい。それでも政府はPAC3の嘉手納基地への配備が「沖縄の政治経済の機能を守るため」と強弁するのか、むしろ、嘉手納基地そのものを守ることが目的ではないのか、政府の見解を明らかにされたい。

五 PAC3の嘉手納基地への配備に伴い、嘉手納基地周辺の住民地域に深刻な電波障害を引き起こすものと思われる。政府はいかなる電波障害対策を執るのか明らかにされたい。

六 米軍がPAC3を発射するに至った場合、民間機の航行を含め、住民の安全は具体的にどのように確保されるのか、政府の見解を明らかにされたい。

七 改正自衛隊法によると、防衛出動の発令前でも、迎撃ミサイル発射が可能となった。政府は、自衛隊が得た弾道ミサイルの発射情報を米軍に提供することは「情報交換の一環」としている。米軍の迎撃行為につながる弾道ミサイル発射情報の提供は、集団的自衛権の行使にあたり許されないと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

右質問する。

「貧困大国の未来」ジャーナリスト 堤未果

2009 年度のアメリカの軍事予算は6000億ドル、金融危機救済の公的資金の7000億ドルも来年新たに破たんする100万件のサブプライムローンによって更に増額が予想されています。
ワーキングプアには派遣会社からの勧誘が、貧困層の子供達には軍のリクルーターからそれぞれ勧誘がくるのですが、どちらも条件は素晴らしく、派遣社員には普通では稼げない高給を、貧困層の若者には大学費用や医療保険の提供を条件に次々に勧誘がされ、それらの人々はイラクに送りこまれ戦争を支える駒になっています。
アメリカは1973年に徴兵制が廃止され志願制になりましたが、このように実質的には「経済的徴兵制」になっています。「経済的徴兵制」とは、かつてのように戦争が国を貧しくするのではなく、政府が政策によって自国の中に貧困層を作り出し、人々が生きのびる選択肢の一つとして戦争を選ばざるをえないシステムのことです。過度な新自由主義をすすめ、いのちや教育、くらしなど、国が責任をもつべき個所まで市場原理にさらし、戦争までも民営化してしまった国の姿、それが今のアメリカです。
人々が政治に不信感を持った時、民営化という言葉はサービスの質をあげ、効率よく無駄をなくし、誰もに機会の平等を与える夢のような言葉に聞こえます。でも今のアメリカを見ていると、絶対に民営化してはいけない場所があることがよくわかります。

自衛官、自治体『有事』に関与 17都県市出向、再就職
(中日新聞 2003/06/05)
有事関連法案をめぐり国民保護の在り方が問われる中、防衛庁のあっせんで、岐阜県や石川県輪島市など少なくとも全国の17都県市に、現職やOBの自衛官計22人が出向・再就職し、一部では住民の避難要領の作成など、自治体の有事対応に関与していることが5日、共同通信の調べで分かった。
防衛庁内には「自衛官の軍事知識は自治体に役立つはず」(幹部)として、自衛官の派遣を増やし有事対応の要にしたいとの意向もある。しかし、自治体側では、自衛隊出身者の役割は防災以外は決めていないところが多いのが実情だ。
防衛庁や各自治体によると、22人の内訳は陸上自衛隊20人、海上自衛隊、航空自衛隊各1人。自治体側から派遣を要請したケースが多い。
現職自衛官が出向しているのは東京都と鳥取県。東京都は今年4月から総合防災部の課長クラスに2等陸佐を、鳥取県では2001年8月から防災危機管理課の課長補佐クラスに1等陸尉をそれぞれ迎えている。
OBは北海道から九州までの自治体に、嘱託を含め20人が再就職。岐阜県では危機管理室長、石川県輪島市では交通防災対策室長を務めている。


テポドン2号発射誤報事件

国民だましの予算獲得の地ならしだったのか?

北朝鮮がテポドン2号を用いた多段ロケットを打ち上げたのは2009年4月5日、あのときは日本国中を大騒ぎにした。
煽りに煽って大騒ぎにした。

この騒動においては、実際の打ち上げ前日である4月4日に、日本政府は「北朝鮮から飛翔体が発射されたもよう」という誤報を発表して世界中を大騒ぎにしてしまう不始末をしでかしました。

防衛省の北朝鮮のロケット発射誤報大騒動事件で処分なし
制服組担当官は、意図的だったか?

浜田防衛相は誤情報事件の発生後に、徳地秀士運用企画局長から「報告手順を官邸(旧安危室)の指示で3日に変更した」と訊いて唖然とするとともに、徳地らに対する抜きがたい不信感を抱きました。
もはや防衛相は大臣を頂点とする国防組織としては機能せず、官邸への中継地点と化していたばかりか、その中継のための伝言さえも満足にできなかった(敢えてしなかった。)のです。

探知を意味する「SEW入感」として司令部内に誤って報告。
防衛省の北朝鮮のロケット発射誤報で処分なし。


第171回国会 安全保障委員会 第7号
2009年・平成二十一年四月二十八日(火曜日)
徳地政府参考人 お答えを申し上げます。
 先般の北朝鮮によるミサイル発射に際しまして、情報伝達の手順については、北朝鮮からの発射につきまして米軍の早期警戒情報が防衛省・自衛隊に伝達されたことを確認した場合にこれを官邸の方に伝達する、こういう手順になっておったわけでございます。
 それで、四月四日の誤報事案についてでございますけれども、飯岡のFPS5の探知情報につきまして、航空総隊司令部の担当者が、スパークインフォメーション、飯岡探知という連絡を部隊から受けて、このときに、SEW、早期警戒情報が伝達されていなかったにもかかわらず、飯岡探知、SEW入感というふうに航空総隊司令部の中で連絡をしたということがまずございます。
 これを、その司令部の中の別の担当者から連絡を受けました防衛省の中央指揮所の担当官が、飯岡探知、SEW入感とそのまま繰り返して、それで別の担当官が発射というふうにアナウンスをして、これが、官邸の方でモニターをしていた防衛省連絡官を通じまして官邸の危機管理センターの方に発射というふうに伝達をされたということ、これが当時の全体の流れでございまして、その後、実際に早期警戒情報が入ってきていないということが確認をされましたので、その旨また連絡をした、こういうものでございます。
山口(壯)委員 中央指揮所の担当官というのが今二人出てきましたね。それは内局の人ですか、制服の人ですか。
徳地政府参考人 中央指揮所の方で連絡を受けました者は、これはいわゆる自衛官でございます。それから、先ほど、発射ということをアナウンスしたという、これは運用企画局の者でございます。
山口(壯)委員 運用企画局の人ということは、内局の人ですね。では、いわゆる最終的に発射があったと判断したのはその内局の人だったということですね。
徳地政府参考人 発射があったと判断したということよりも、むしろ、早期警戒情報が入ってきたという、SEW入感という連絡がありましたので、まさにSEWが入ってきたというふうに認識をして連絡したというものでございます。
山口(壯)委員 結局、今、だれが判断したんだということは明らかになっていないわけですね答弁の中で徳地さんはそこははっきり言われないわけだけれども、そこら辺がやはり、だれがということをきちっとしておかないと、いつまでたっても内局だとか制服だとかいう話になりかねない。ちょっと今の答弁は、私はもう時間が来たからここでやめますけれども、納得しないですね。さらに、では、これは誤りだったと判断したのはだれなのかという話もあります。この話はちょっと、後でまたさらにやりましょう。
 だけれども、だれがということが命令系統の中で非常に大事ですから、内局の系統、制服の系統と言わずに、防衛省の系統としてだれがやることになっているんだということをきちっとはっきりさせていただいて、これからのオペレーションをお願いします。
 終わります。


防衛省の北朝鮮のロケット発射誤報で処分なし
2009年05月26日(火)

 防衛省は15日、4月の北朝鮮のミサイル発射を巡り「発射された模様」と誤発表した問題について、「情報伝達の手順を怠るなど複数の人為的ミスが重なった」などと原因を分析し、再発防止策をまとめた報告書を公表した。関係者の処分については「再発防止を重視した」などとして見送る方針

 報告書によると、4月4日午後0時16分ごろ、千葉県旭市にある航空自衛隊が運用する地上配備型レーダー「FPS5」がミサイルの軌道と疑われる航跡を探知した。連絡を受けた空自航空総隊司令部(東京都府中市)の制服組担当官は、航跡探知を意味する「スパーク・インフォメーション」という情報を、FPS5ではなく米早期警戒衛星による探知を意味する「SEW入感」として司令部内に誤って報告。情報を受けた防衛省中央指揮所(東京都新宿区)の背広組の管理職が、官邸に「発射」と伝え、自治体などに一斉送信された。

 同省は(1)航空総隊司令部と中央指揮所は米軍の情報端末でSEW情報を確認することが可能だったにもかかわらず確認を怠った(2)官邸に報告する際、SEWの再確認手続きが定められていなかった(3)航空総隊内で不正確な情報伝達が行われた−−などと原因を分析。再発防止策として、SEW情報の確認徹底のほか、手順の習熟の必要性などを指摘した。

 処分見送りについて浜田靖一防衛相は閣議後、「処分よりエラーがどれだけ減らせるかが重要だと判断した」と述べた。


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