発狂国家の右翼利権

「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」
(会長・平沼赳夫たちあがれ日本代表)が5月31日発足
自民党の森喜朗、安倍晋三谷垣禎一総裁、国民新党の亀井静香
民主党の鳩山由紀夫、羽田孜、石井一

欧州連合(EU)で原発を担当するエッティンガー欧州委員(閣僚)
福島原発事故は「自然だけでなく人によっても起こされた人災」と強調した
「惨事の後に危険があった」と改めて強調。
「日本は首都圏の3500万人以上をどこかに避難させることはできない」

核燃料は施設からjは消えるが、無くなる訳ではなく海に排出されるか、
日本の地中及び地表に残るかいずれかになるだけで、
放射線を何十年と出し続ける事に変わりはありません。
放射能汚染の現実(小出裕章教授)

菅首相
「これまで多くの非難や中傷を受けてきたが、
浜岡原発の運転停止を求めて以降の私に対する攻撃は、
経験したことのない異常な激しさだ」と漏らしていることを明らかにした。
6・18朝日新聞星浩

東京新聞「筆洗」より
2011年6月15日
露骨なメディア戦略がまったく功を奏しなかったのも痛快だった。全廃した原発を復活させるかどうかを問うイタリアの国民投票は、反対派が圧倒的な大差で勝利した
▼“メディア王”と呼ばれるベルルスコーニ首相傘下の多くのテレビ局は、国民投票のニュースを黙殺。首相は棄権を呼び掛けたが反発を招いただけだった
▼大差の結果は、福島第一原発の事故を自分のこととして受け止めたからだろう。危機感は、超党派の国会議員が「地下式原子力発電所政策推進議連」なる団体をこんな時期に発足させる日本の政界とは雲泥の差だ
自民党の石原伸晃幹事長は反原発運動のうねりを「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と語ったそうだ。いつ終わるか先が見えない不安を抱える国民の気持ちを想像できない人なのだろう。