辻元清美殺事件

 

60年前数十万の若者の命を楯に、国体護持という究極の利権体制を延命させた泥棒どもが、2002年春、「有事法制・若者奴隷化法案」を提げて公然と姿を現した。

 


 
  
  

▲辻元清美議員辞任



▲辻元清美議員の税金事件



▲田中康夫密室秘事問題会議



▲辻元参考人質疑隠蔽工作


▲辻元社民党がなぜこの時期に?


▲辻元辞任の真相


▲辻元辞任と夕張メロン


▲社民党の真相


▲辻元清美の追求問題


▲瀋陽総領事館事件


▲辻元清美とミサイル防衛


▲土井たか子激怒SM事件


▲起ち上がる若者たち


▲福島瑞穂の借金生活


▲保坂展人と石原莞爾


▲社民党の若者


▲小泉純一郎と土井たか子


▲辻元事務所強盗事件


▲社民党美少女事件


▲田中真紀子問題


▲世界をカモる兵器産業


▲BBS





利権構造が明らかになる重要な政局に
差し掛かると番犬マスコミを従えた利権勢力が凄まじい隠蔽キャンペーンを開始する。
この時期に
一人分の秘書給与で数人の経費を捻出しながら市民政治に邁進したひとりの若き野党議員に、練り上げられた言論テロが襲い掛かった。すべての与野党議員の秘書給与明細が明らかになることもなく、護憲の党のひとりの女性議員が血祭りに上げられたのである。なぜ、この時期に
突然、辻元潰しの大キャンペーンが起ったのかの、どす黒い構造は何一つ解明されないまま辞職に追い込まれたのである。
この日本翼賛体制の醜悪な構造は何なのか?







作家・辺見庸氏「有事法制批判」

全身が震えるほど強い怒りを感じる。これ以上露骨な憲法違反はない。日本はますます、危険な「憲法壊滅状況」ないし事実上の「無憲法状態」に入りつつある。東西両陣営の対決期でさえ抑制してきた有事法制を、なぜいま強引に通す必要があるのか。
(中略)
中国が日本に攻めてくる可能性があるか。朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本を本格侵略する兆候があるのか。まっとうな軍事研究者のほとんどはそれらの公算をゼロだといっているではないか。現行憲法の絶対平和主義をうち捨て有事法制をたちあげることにより、周辺諸国との間に要らざる緊張と摩擦を生じさせることになるというのが一般的見方ではないか。
 (中略)
本質は1938年の国家総動員法と大いに似ているのである。いずれは憲法改正、徴兵へとつながるであろうこの流れを、この国の社会、そしてジャーナリズムは本気で受け入れるのか。
、、
戦争構造を次世代に受け継がせてはならない。
最後の最後まで反対する。

(2002・4・17・朝日新聞)







2002年3月26日18時
改憲翼賛体制が若き有能な政治家を葬った。



2002・4・5・夕刊紙
億単位の税金を不正還流させた自民党幹部はどうなった?
欧米人にこの辞任は理解不能だ。
フォーブス東京支局長・B・フルフォード氏



「、、もっと質問したかった」と訴えた辻元清美前議員は、その質問によって、
どれほどコスト削減してくれたことか。
我々の税金を守ること数億、数十億ではない。
、、目線を庶民の低さに保ちつつ、高みにある理念のごまかしを
暴いてきた。、、神足裕司氏、週刊誌4・9号





辻元氏、衆院事務局に議員辞職願を提出
社民党政審会長の辻元清美代議士は26日18時過ぎ、議員を辞職することを最終的に決め、衆院議員会館で土井たか子党首らと会ってその意向を伝えた。同日、議員辞職願を衆院事務局に提出した。



この問題で辻元清美・社民党が犯したミスはただひとつ。
有事立法という国民資産の永久強奪利権立法を前に起こされた、この作られた騒動の正体を暴かなかったということである。辞める理由など全くないのに、創価・靖国体制の正体を国民に暴くことなく辞任したことである。





2002.4




有事法制の正体


予算分捕り詐偽を手伝ってくれと
メモまで作ってアメリカ軍に頼みに行った。
2002・5・6



■海幕、米軍に裏工作 イージス艦派遣、対日要請促す
 4月に幹部「対イラク戦の前に」 
 防衛庁海上幕僚監部(海幕)の幹部が4月10日、在日米海軍のチャプリン司令官を横須賀基地に訪ね、海上自衛隊のイージス艦やP3C哨戒機のインド洋派遣を米側から要請するよう働きかけていたことがわかった。米政府がその後日本側に持ちかけた派遣要請の裏側に、海幕幹部の工作が存在した形になる。米軍支援をめぐる制服組の独走ともいえる事態で、文民統制(シビリアンコントロール)の危うい現状が浮き彫りになった。連休明けの有事法制関連法案の国会審議にも影響を与えそうだ。

 日米双方の安保関係筋によると、海幕幹部は4月10日の在日米海軍司令官との面談で、テロ対策特措法に基づく協力支援活動を5月19日の期限切れ後も延長する方針を前提に、米側から次の3項目を日本側に要請するよう、準備したメモ書きにそって促した。

 「海自イージス駆逐艦は警戒監視能力に優れ、米海軍との情報交換分野で相互運用性(インターオペラビリティー)が強化できるので派遣を期待する」

 「捜索救難の分野で高度の水上監視能力を持つ海自P3C哨戒機による支援を期待する。もしディエゴガルシア島近辺に来てもらえれば大いに評価する」

 「海自補給艦2隻のインド洋展開をできる限り長く維持してもらえれば非常に喜ばしい」

 米軍事筋はまた、この海幕幹部が働きかけの理由として「仮に米軍が対イラク開戦に踏み切ってしまってからでは、イージス艦やP3Cの派遣は難しくなる。何もないうちに出しておけば、開戦になっても問題にならないだろう」と説明したことも明らかにした。

 これに対しチャプリン司令官は「(権限を越えるので上級の)太平洋艦隊司令官に伝える」とだけ答えたという。

 イージス艦とP3Cをめぐっては、4月16日にワシントンで開かれた審議官級の日米安保事務レベル協議(ミニSSC)開始に先立つ折衝で米側から非公式な派遣打診があった。同29日にはワシントンを訪ねた与党3党の幹事長に対し、ウォルフォビッツ国防副長官が派遣要請した。いずれの場合も日本側は否定的に反応している。

 在日米海軍司令部報道部は、司令官と海幕幹部との面談内容に関する朝日新聞の取材に対し、直接には答えず、「反テロ戦争に向け日本政府が提供してきた死活的な支援について米海軍は心から評価している。日本が行う貢献は日本政府が決めることだ」との最近の司令官発言を紹介した。

 ◆積極的には言ってない 香田洋二海上幕僚監部防衛部長の話

 イージス艦は標的情報を取ってコンピューターで処理する精度では普通の護衛艦とそれほど変わらない。しかし、多くの標的情報を同時処理し、情報図として書き出す能力が抜きんでている。作戦を楽にし部隊防護能力を強くするから、問われれば出させてもらいたいと答えている。しかし、積極的に、出させてもらわないと困ると言ったことはない。




2002・5月の読売記事の一部。
ニクソン大統領(アメリカ政府)のテープ500時間分の中に
軍事同盟の本音があった。

「、、日米安保体制は日本に対するにらみを利かせるものである。」
つまり
日本とアメリカの軍事屋は日米安保体制という利権のために
日本国民を永久に封じ込め資金を吸い上げる同盟を堅持する、ということだ。