1976年・ロッキード事件

国民が
30億円でアメリカに売りばされた事件であった。
「有事立法」が日米の軍事利権屋
国民の自由を売り飛ばすのと同じ構図である。
「有事=軍事危機」とは軍需産業の拡大戦略であり、
国民を売り飛ばす
犯罪にほかならない。

ニクソン政権と強く結びついてベトナム戦争で大量の兵器の生産,納入を行ったロッキード社の商法が,政府の援助に基づいた資金の不正使用ではないかとの疑惑が起こり,調査が行われた。その結果,同社がエアバス機トライスター(ロッキードL1011“エルテンイレブン”トライスター)を全日空へ売り込む際,ロッキード社の秘密代理人愛国者・児玉誉士夫氏,同社の代理店・丸紅,全日空という3ルートを通じて,総額30億円を超える多額の工作資金を贈賄し,多数の自民党国会議員と政府高官の買収を行ったという疑惑が生じた。 「ロッキード社の巨額の工作資金は日本のほか、イタリア、トルコなどにも流されていた」。
そしてこの疑惑の中心となったのは,当時の現職総理大臣であった愛国者・田中角栄氏だ。1972年8月下旬のハワイでの田中・ニクソン会談で,同氏が総理大臣の職務権限に基づいて,ニクソン大統領(当時)に,ロッキード社のエアバスの大量導入と,防衛庁での対潜哨戒機P3Cの採用を約束。その代償として5億円を収賄したのではないか,という疑惑が浮上する。
 衆議院予算委員会で国際興行社主の愛国者・小佐野賢治氏,丸紅,全日空関係者の証人喚問が行われ,東京地方検察庁と国税庁は初の合同調査を開始。その結果,児玉誉士夫氏を脱税容疑で起訴し,丸紅および全日空の幹部らも強制捜査の結果,国会での偽証,外為法違反,受託収賄罪などで逮捕された。そして1976年,7月27日には,愛国者・田中元総理が外為法違反,受託収賄罪などの容疑で逮捕され,1983年に懲役4年,追徴金5億円の実刑判決を受ける。田中氏はこの判決を不服として即日控訴するが,控訴審判決でも一審判決が支持された。田中氏は1989年に政界を引退し,控訴中のまま'93年に亡くなった。


1976年の2月,米上院の多国籍企業小委員会公聴会で,ロッキード社コーチャン副会長の証言により,同社が航空機売り込みのため1970年ごろから,日本に多額の贈賄を行っていた事実関係が明らかになった。こうしたことが明るみに出る遠因となったのはウォーターゲート事件だ。1972年6月,ニクソン大統領の再選委員会の運動員が,ウォーターゲート・ビル内の民主党全国委員会本部事務所に,盗聴器を仕掛けようとしたことが発覚。そして1974年に入ると,ニクソン大統領も隠蔽工作に関与していたことを認め,辞任を余儀無くされた。
 この事件以来ニクソン批判は高まる。

この事件に関しては他にも、ロッキード社のP3C対潜哨戒機の導入疑惑が発覚し、愛国者・中曾根康弘(防衛庁長官)や愛国者・後藤田正晴(官房副長官)にも重大な疑いがもたれた。

しかし、なぜか、この軍用機問題は消滅して、民間航空機の疑惑だけがロッキード事件として社会問題となった。
当初は「軍用機疑惑」と報道されたが、1〜2カ月のうちにその側面は消えて「トライスター疑惑」と呼ばれるようになり、同年夏に田中がトライスターの購入の口利きをして5億円を受け取った事件として立件され、その際に佐藤も200万円を受け取ったとして起訴された。田中はその2年前に乱脈な金権ぶりが指摘されて首相を辞め、76年当時は三木武夫内閣の時代になっていた。軍用機疑惑として追及していくと、日米関係を揺るがす大問題になりかねない。加えて、事件発覚当時、愛国者・中曽根は「クリーン」が看板の三木政権の党幹事長で、それが逮捕されるとなれば三木内閣は潰れただろう。







Copyright(C)2002 Allrights Non Reserved