「あの戦争で主人とふたりの息子を奪われ、ひとりになってしまいました。ひとりでの畑仕事だけが、わたしの戦後でした。3人のことを思わない日は1日もありません。息子たちが命を奪われた国というものは毎日、毎年コロコロと変わります、国というものに実体などどこにもありません、国などというものは本当はどこにもないのです。御国のためにと遺品まで供出させられましたがあとでそれらが軍の幹部に掠め取られていたことを知りました。国という言葉を使って自分たちの権力と財産を増やして行く一部の人たちがいるだけでした。今でも、天皇と靖国神社という言葉を聞くだけではらわたが煮え繰り返るほど怒りが込み上げます。」
福島県S・Tさん1986年12月18日死去、享年82歳



1936年(昭和11年)2月26日
2・26事件という強盗殺人。


2・26事件とは、1936年(昭和11年)2月26日雪の未明、天皇親政の下、国家改革を口実に
日本皇軍の利権拡張を目指し「皇道派」厨房将校らが率いる歩兵第1、第3連隊と近衛歩兵第3連隊の約1400人が数班に分かれて首相官邸などに政府要人を襲撃したむごたらしい殺人事件である。
「昭和維新の断行」を叫びながら全国民の命と資産を軍事殺戮によって根こそぎ奪い取ろうとした組織的な「強盗」殺人事件であった

斎藤実内相、高橋是清蔵相、渡辺錠太郎教育総監は惨殺され、鈴木貫太郎侍従長が重傷を負った。
岡田啓介首相、牧野伸顕前内相も襲撃された。襲撃部隊は警視庁を占拠したほか、主力を参謀本部(現・憲政記念館)から国会議事堂、首相官邸、赤坂見附にわたる永田町一帯に展開、要地を占領したほか、一隊は有楽町の朝日新聞社を襲撃した。2・26事件は軍部の政治介入を強力に強めた。
自己の
利権資産拡張に狂奔する軍部は国政に関する主導権を掌握し、「粛軍」とひきかえに「準戦時体制の確立」を広田弘毅内閣に強引に約束させ、25年ぶりに復活させた軍部大臣現役武官制を武器に陸軍がいつでも内閣を倒せる皇軍の完全利権体制がつくりあげられた。
日本は「無制限に拡大する軍拡泥棒皇軍」のために農村部などの経済的惨状は目を覆うものがあった。国民の困窮と疲弊をよそに日本皇軍は、跳ね上がりの「厨房将校2・26強盗殺人事件」を利用し無制限の暴力装置を奮(ふる)って徹底的な利権拡大に突っ走り始めたのである。巧妙に踊らされた厨房将校たちの殺人事件は徹底的に利権の拡張に利用された。

日本皇軍という利権集団の資産拡大のために、洗脳され、利用され、殺された日本国民は実に310万人であった。日本の歴史上、これほどの破廉恥暴力集団が登場したことはなかった。

国民の人生と資産の全てが
日本皇軍という狂気の利権公務員集団に強奪されたのである


2002年4月18日・作家・小林信彦氏



小泉内閣の<改革>とは、ずばりメディア規制3法であり、米軍を支援するための有事法制関連3法案である。


2002・4・13


あらゆる機会を利用して国民を規制し
自己の利権を拡大しょうとする
泥棒たち
軍事と愛国という暴力装置を背景に
繰り返し、繰り返し蛆虫のように湧いて来る




、、大戦末期に沖縄に上陸してきた米軍が大量の 軍政要員を投入して住民(その多くが防衛隊や学徒隊に組織され、それ 以外の者も「鬼畜米英」の信念を叩き込まれた「敵性」住民)の保護に 努めていたころ、味方であるはずの日本軍は何ら自国民のための生活支 援や避難誘導を行わず、それどころかしばしば食料の「供出」を強要し たり、壕から弾雨の中に追い出したり、あるいは方言を話していたとい うだけの理由でスパイと見なして殺害したりしていたのである。
[大城将保『改訂版 沖縄戦』高文研より。 ]

「、、、独自の優れた近世文化をもった日本は、維新後急速に西洋近代文明を吸収した。しかし、近代的機器を操作していても、日本人は日本人としての頑強さを保ち続けている。日本の士官は「眠らない訓練」と称して兵士に二十九時間も行進させた後、平気でさらに訓練をさせる。労働者は雇い主に忠実で、労働運動は「思想統制」警察に弾圧されている。また、他の文明国では考えられないほど、女性は奴隷化されている。
 日本の教育の要となっている軍事教練は、小学校に始まり、大学においても最優先されている。東京のラジオは少年水兵や少年戦車兵の話題すら報じている。もっとも、国民はまったく一体化しているわけではなく、「危険思想」のレッテルを貼られ、獄中や監視下にある者も少なくない。
 かつて効率的であった日本の実業は、軍国化によって歪められた。投資は新たな占領地域へと誘導されたが、政府の無責任な行動はそうした在外資産を危険にさらした。農民は相変わらず貧しく、中間層も蓄えを戦時国債に吸い上げられた。こうして日本は経済的に破綻したしたが、それによって軍事強国となった。日本は占領地で「軍票」を通過とし、物資を事実上略奪して本国へ送り込んだ。、、、「軍部が国民生活のあらゆる側面を統制する」国であり、その根底には「権力への盲従の伝統」があった。 」
・一九四四年・ジョセフ・C・グルー『日本と太平洋』(一九三二年から日米開戦までの駐日大使)


軍隊だけが肥え太る利権体制の維持こそが戦争を継続させた理由なのだ。グローバルな世界の潮流が、建設や金融の利権を細らせて行くなかで、愛国を装う泥棒どもが最後にすがるのはすべての国で軍需利権だと相場が決まっている。有事法制を急ぐ愛国泥棒の正体である。


作家の城山三郎氏ら、記者会見やニュース番組で、小泉政権を批判!
「小泉内閣は史上最悪の内閣!」】(朝日新聞4.26&ニュースステーション4.26)
「この法案(個人情報保護法案)は、報道・表現の自由を殺そうとしている」。
作家やジャーナリストらでつくる「個人情報保護法案拒否!共同アピールの会」は
25日、東京都千代田区の日本プレスセンターで声明を発表した。

作家の城山三郎氏やノンフィクション作家の吉村忍氏、吉田司氏らは
同法案について、信用・通信・医療分野の個人データを保護するようにはできていない、と指摘。

74歳の城山氏は、かつて軍国少年の一人だった。
軍国少年を育てたのは、言論・表現の自由を奪った治安維持法だ。
今回の法案は「その再現だ」と思っている。
「小泉内閣は世界に類のない悪法を作ろうとしている」。

日本民間放送連盟の氏家斉一郎会長も同日、
「表現の自由を侵す内容で、断固反対」とする談話を発表した。

城山氏は言う。
「もし法案が通ったら私は『言論の死』の碑を建てる。
そこに法案に賛成した議員全員の名前を記すつもりだ」


国体という究極の利権を手放したくないために、

まさにその破廉恥極まりない理由だけのために多くの若者たちが覚醒剤を飲まされて特攻させられて行った。どこの世界に子供たちを生け贄にして生き残ろうとする恥知らずがいるだろうか?有事法制という「インチキ消火器屋の放火商売」が、今また、若者たちの未来を防衛利権という最後の儲け詐偽計画と引き換えようとしているのである。


1941年(昭和16年)、第七陸軍技術研究所に特殊任務が下された。一日100キロの行軍に耐える体力、夜間に周囲を見通す視力、三時間の睡眠で事足りる回復力、寒冷地においても防寒着を必要としない順応性などを開発せよ、という下命である。 薬の力で肉体的に「超人」を作り上げる計画である。科学者の英知を絞って研究していたのだが、同年に販売されたヒロポンの効力が勝っていた。「注射用アンプルと錠剤とがあり、主として夜間の軍事作業や重労働に用いられ」ていたようである。
次いで特攻隊向けに使われたのである。ヒロポンにお茶の粉末を混ぜたものを出陣の前に「特攻錠」として支給されたのだ。「神経を極度に高ぶらせ恐怖を取り除く効果が狙いであった」そうである。これから死ぬことを自覚した直前に、国家から覚醒剤を支給されて精神的には極度にハイな状態で突っ込んで行ったのだ。
終戦後にそのヒロポンが社会に出回ることになる。ヒロポンとは、ギリシャ語で「仕事を好む」の意味で大日本製薬が販売していた。

「陸軍技術研究所ノ所掌事項」(昭和17、10、13 陸達68)
第七條 第七陸軍技術研究所二於テハ左ノ業務ヲ掌ル

ー 兵器ノ物理的基礎技術ノ調査及研究〔弾道二関スル基礎ノ研究ヲ含ム)ニ関スル事項
二 物理的兵器ノ考案ノ為ノ基礎研究二関スル事項
三 兵器二関連スル科学的諸作用ノ生理学的ノ調査及研究(第六陸軍技術研究所所掌ノモノヲ除ク)ニ関スル事項
四 所掌事項ノ技術及科学ノ研究二関スル事項
本達ハ昭和十七年十月十五日ヨリ之ヲ施行ス
陸軍大臣官房編纂:「陸軍成規類聚 第一巻第二類」昭和16年(第三十版) (防衛研究所図書館史料閲覧室所蔵)


自衛隊法第一一六条(麻薬及び向精神薬取締法等の特例)
自衛隊の部隊又は補給処で政令で定めるものは、麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第二十六条第一項及び第二十八条第一項又は覚せい剤取締法(昭和二十六年法律第二百五十二号)第三十条の九及び第三十条の七の規定にかかわらず、麻薬又は医薬品である覚せい剤原料を譲り受け、及び所持することができる。
この場合においては、当該部隊の長又は補給処の処長は、麻薬及び向精神薬取締法又は覚せい剤取締法の適用については、麻薬管理者又は覚せい剤原料取扱者とみなす。
前段で自衛隊が覚醒剤を譲渡及び所持できることを謳っている。後段でみなす規定のある覚せい剤原料取扱者とは、同法の用語の意義に拠ると「業務のため覚せい剤原料を使用することができるもの」とされている。


2002年05月05日 ASAHI記事の一部
「文民統制」めぐる議論、内局と制服組に激しい対立
02年版防衛白書原案に対する防衛庁幹部の議論中で、「文民統制」(シビリアンコントロール)における事務次官ら内局(背広組)の位置づけをめぐって、内局と制服組の間で、激しい対立があったことが分かった。防衛庁内では、米国の同時多発テロ後の対米支援や、不審船事件などで同庁の意思決定に対する制服組の影響力が強まっているが、対立の背景には、こうした現状に対する内局側の警戒感があると見られる。
文民統制は、軍部が政治に介入するのを抑止するため、「文民」である政治の側が軍を統制するというもの。日本の場合は首相や防衛庁長官らが内局も含む自衛隊の指揮権を持ち、防衛出動などには国会の承認が必要とすることが規定されている。ただ、防衛庁内で、長官を補佐する背広組が制服組をコントロールすることを文民統制とする見方があり、国会の場などでは必ずしも結論が出ていない。

 背広組と制服組の対立の背景には、防衛庁としての意思決定に、制服組が影響力を強めつつあることに対する、背広組の危機感がある。

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