INDEX
若者たちの生活


震度7.5の辻元清美


売り飛ばされた辻元清美


▲なぜ今、辻元は狙われたか?


石井紘基議員から若者へ


▲又市征治の終わりなき戦い


田中康夫の密室問題


▲土井たか子激怒事件


▲福島瑞穂とミサイル防衛


▲参考人質疑の疑惑


▲辻元清美議員辞任


 
▲瀋陽総領事館八百長事件


南北軍事利権の若い犠牲者達


▲辻元辞任の真相


 
▲田中真紀子問題委員会


 
▲少年少女売り飛ばし事件


 
▲社民党事務所強盗事件


 
有事法制商売


▲世界をカモる兵器産業


憲法改正商売


▲保坂展人と石原莞爾


▲小泉純一郎と土井たか子


▲平成召集令状


掲示板



われわれ日本国民の借金はこれだけ増えている。

 1日 あたり  65,753,000,000
 1時間 あたり 2,740,000,000円

日、毎時間、
若者たち金が膨らんでいるのだ。

(01年4月1日から02年3月31日.財務省統計)

かって、若者たちを特攻させて生き延びた破廉恥国家は
今また、若者たちを返済不能の借金奴隷として売り飛ばした。
2005年、アジアとの民族間憎悪を煽って乱発される
軍需巨額借金国債はまさに神風特攻隊である。


ハワイ・カウアイ島沖「環太平洋合同演習02」
税金が煙と消える。
2002・7・3・夕刊紙

1発120000000円の実弾ミサイルをバカスカ発射。
原価は幾ら?
ミサイル一発の儲けは?
そのミサイル納品企業は誰に献金しているんだ?

いつ地震や台風が来るかも分からない時に
人殺しの演習をしてる場合か。





軍事費は一旦上げると破滅まで上がり続ける





戦後
泥棒政府が「ダムだ。」「テポドンだ。」「献金だ。」「原発だ。」「危機だ。」「不審船だ。」「災害だ。」「自衛だ。」「規制だ。」「宇宙だ。」「有事だ。」「道路だ。」などとマゾ国民を煽りまくって拵えた借金である。すべて「インチキ消火器屋」が原価の何十倍ものインチキ消火器を「火事になったらどうするんだ?」と煽って売り付ける時の手法である。戦前と同じように戦後もこの国は若者や子供の未来を借金奴隷として売り飛ばして来たのだ。

「御国の若人たる諸君が勇躍学窓より征途につき、祖先の威風を昂揚し、仇なす敵を撃滅して、皇運を扶翼し奉るの日は こんにち来たのであります。」昭和18年(1943年)10月21日、学徒出陣式で東条英機というA級犯罪者が「おれたちが生き残るために子供が先に死んでくれ。」とのうのうと言い放った世界史上有名な破廉恥演説とまったく同じことだったのである。


2002年12月30日
元防衛庁長官の秘書が介在。
かさ上げされた80億円も結局若者達の負担


関西空港利権

久間章生自民党政調会長代理の政策秘書が代表を務める
ペーパーカンパニーが介在した空港工事の契約代金が
当初の295億円から375億円に嵩上げされていた。

2002・12・30Akahataのスクープ



2002-10月


我われ日本国民が1年間にプールする税金はおよそ49兆円である。

我われ主権者が汗水垂らして朝から晩まで働いた49兆円を、一時的に
我われが雇用している公務員に預けているわけだが、恐るべきことに我われが、公僕である彼らに支払っている給料が合わせて35兆円という途方もない金額なのだ。49兆円のうち、彼らを養っている額が何と35兆円なのである。(2001年平成13年決算ベース)。

我われが雇っている公務員への給与支払い内訳は
国会議員1000億円、国家公務員7兆7千億円、皇室・宮内庁197億円、これに272万人の地方公務員給与を入れると35兆円にもなるのである。

年収490万円のサラリーマンが年間350万円をお手伝いさんに支払っていたらアンポンタンを通り越しているでしょうが。

「社長、アマおかしいんじゃないの?」
と言われる所以である。
1億人の我われ社長は驚くべきことに「医療費」や「教育費」が有料、その上、道路を通るのまで金をふんだくられているのだ。イジメられるのが好きなのであろうか。病院や学校が有料、狭い家一軒持つのに35年ローン、60歳過ぎまで働いてきてスズメの涙の年金、若いカップルに至っては好きなだけ子供も産めないという信じられないような国なのである、こんなものを国家などと思い込んでいるアタマが既にKIではある。

「べらぼうな給与を払ってるのだから我われの生活くらい平穏になるように、真面目に働いてくれよ。」と甘やかしていたこの使用人どもが、この度「有事立法」などと喚き始めたのである。

「死にかけた北朝鮮」や「ゼニ儲けに取り憑かれた中国共産党」のゲリラが明日、島根県に上陸してくるなどと引き付けを起こしたような
子供騙しをマスコミ宣伝会社に委託してまで煽りだす始末なのである。しつけの失敗であったのだろうか?
使用人どもは、さあ有事だ金を積め、大変なことになるからもっと金を出せ、社長の財産も、生活も自由も全部出せとのたまい出したのである。レストランに入ったら、ウエイターが横柄な態度で「お客さん、皿洗って、料理、自分で作ってくれよ。」と抜かすようなものである。

国民に有事をもたらすようなクソバカタレを35兆円も出して雇っているんじゃねえぞ、と1億の日本国民社長は使用人の主任である政府に言わない。
言わないのは、数十年前、日本皇軍という公務員に煽られた挙句、
カモにされ310万人もぶち殺された「キモチイイ」経験を体が憶えているからである。日本国民1億の社長さんたちは、ずっぽり、Mの世界に嵌(はま)まってしまっているらしいのである。の世界のKI印。

参照
『日本の歴史』全36巻





日本国債、主要7カ国の中で単独最下位に転落 
2002年05月15日






朝、家を出て働いて帰宅するまで10時間にもなる人間が多い。
1日24時間の内、10時間も働いているのである。
猫に聞いても、鯨に聞いても、塩辛トンボに聞いても、1日10時間も働く気が狂ったような動物はいないという。病気だというのである。国だとか民族だとか宗教だとか、中には教祖だとか天皇だとか総書記だとか神だとかいう「ケツ拭いた後のトイレットペーパーのようなもの」を後生大事そうに抱えてウロチョロする、元々人間というのはセコイ低脳動物ではあったが、大昔はそんなにキモイ労働病気に罹ってはいなかったですよ、とオカメインコまでが言うのである。

夏休みや正月休みが、併せてもたった20日程度の人生。
頼みますからそんなものを人生とは呼ばないで下さいよ。

日本の借金は今年、1000兆円になっているという統計もある。
会社と布団の間を往復して1日10時間も一生働きづくめでも日本の若者の借金は1日700億円も増えているのである。「中国や北朝鮮の核武装おスペシャルちょー近代ゲリラ不審船テポドン大部隊」が来週には攻めてくるのは間違いない、ゲリラが新潟に今夜上陸するかもしれない、有事だ、有事に備えろ、早く金を出せ、もっと税金や借金国債を出せと泥棒政府が今夜も煽っているのである。

明日からは1日12時間、労働するしかない。




「定期券」「参考書」「牛丼」「マクドナルド」「電話代」「衣服代」「居酒屋」若者たちの乏しい生活費からふんだくられる消費税や税金戦前から続く利権屋どもに奪われて行く。





2002-12-18
戦争を知らないオタク2世のハチャメチャ。
拉致家族を操つり
危機を煽りまくる
殺人兵器開発の巨大利権


2002-12-19
底無し久間元防衛庁長官の利権


2002・12・21
沖縄のアラブ殺戮部隊におもいやり2460億円
長崎三菱造船所・最新鋭のイージス艦続々進水。
膨らむ新興2世議員どもへの巨額献金。



国及び地方の長期債務残高 (2001年・平成13年3月)

(単位:兆円)

  3年度末
(1991年度末)
8年度末
(1996年度末)
11年度末
(1999年度末)
12年度末
(2000年度末)
13年度末
(2001年度末)
209兆円 325兆円 449兆円 484兆円 506兆円
(うち普通国債残高) (172兆円) (245兆円) (332兆円) (365兆円) (389兆円)
地方 70兆円 139兆円 174兆円 184兆円 188兆円
国・地方合計 278兆円 449兆円 600兆円 642兆円 666兆円
対GDP比 58.6% 87.2% 116.9% 125.0% 128.5%

平成12年度末に642兆円だった長期債務が、平成13年度末にはなんと666兆円にまで膨れあがっていくことがわかる。

2002年・平成13年3月31日約642兆円
<約24兆円の増加>
2002年・平成14年3月31日約666兆円

 1年間で24兆円、1日657億円も日本の借金が増えている。






利権拡張のため詐偽を手伝ってくれと
メモまで作ってアメリカ軍に頼みに行った。
2002・5・6


■海幕、米軍に裏工作 
イージス艦派遣、対日要請促す

 4月に自衛隊幹部「対イラク戦の前に」 
 防衛庁海上幕僚監部(海幕)の幹部が4月10日、在日米海軍のチャプリン司令官を横須賀基地に訪ね、海上自衛隊のイージス艦やP3C哨戒機のインド洋派遣を米側から要請するよう働きかけていたことがわかった。米政府がその後日本側に持ちかけた派遣要請の裏側に、海幕幹部の工作が存在した形になる。米軍支援をめぐる制服組の独走ともいえる事態で、文民統制(シビリアンコントロール)の危うい現状が浮き彫りになった。連休明けの有事法制関連法案の国会審議にも影響を与えそうだ。

 日米双方の安保関係筋によると、海幕幹部は4月10日の在日米海軍司令官との面談で、テロ対策特措法に基づく協力支援活動を5月19日の期限切れ後も延長する方針を前提に、米側から次の3項目を日本側に要請するよう、準備したメモ書きにそって促した。

 「海自イージス駆逐艦は警戒監視能力に優れ、米海軍との情報交換分野で相互運用性(インターオペラビリティー)が強化できるので派遣を期待する」

 「捜索救難の分野で高度の水上監視能力を持つ海自P3C哨戒機による支援を期待する。もしディエゴガルシア島近辺に来てもらえれば大いに評価する」

 「海自補給艦2隻のインド洋展開をできる限り長く維持してもらえれば非常に喜ばしい」

 米軍事筋はまた、この海幕幹部が働きかけの理由として「仮に米軍が対イラク開戦に踏み切ってしまってからでは、イージス艦やP3Cの派遣は難しくなる。何もないうちに出しておけば、開戦になっても問題にならないだろう」と説明したことも明らかにした。

 これに対しチャプリン司令官は「(権限を越えるので上級の)太平洋艦隊司令官に伝える」とだけ答えたという。

 イージス艦とP3Cをめぐっては、4月16日にワシントンで開かれた審議官級の日米安保事務レベル協議(ミニSSC)開始に先立つ折衝で米側から非公式な派遣打診があった。同29日にはワシントンを訪ねた与党3党の幹事長に対し、ウォルフォビッツ国防副長官が派遣要請した。いずれの場合も日本側は否定的に反応している。

 在日米海軍司令部報道部は、司令官と海幕幹部との面談内容に関する朝日新聞の取材に対し、直接には答えず、「反テロ戦争に向け日本政府が提供してきた死活的な支援について米海軍は心から評価している。日本が行う貢献は日本政府が決めることだ」との最近の司令官発言を紹介した。

 ◆積極的には言ってない 香田洋二海上幕僚監部防衛部長の話

 イージス艦は標的情報を取ってコンピューターで処理する精度では普通の護衛艦とそれほど変わらない。しかし、多くの標的情報を同時処理し、情報図として書き出す能力が抜きんでている。作戦を楽にし部隊防護能力を強くするから、問われれば出させてもらいたいと答えている。しかし、積極的に、出させてもらわないと困ると言ったことはない。




地方の公共事業も自民党利権に食い荒らされて見る影もない。


「”美しい故郷”を守るなどと言って特攻した60年前の若者たちの、余りにも未来を無視した短絡的な集団愛国ヒステリーが結果として荒れ放題の山野と公共事業右翼利権を跋扈させる時代を生み出したのではないか。」という地方高校生の怒りが噴出する始末である。

 



▼大昔からコケにされ続けていると
最後は
死体になるのが1番キモチ良くなっちゃう。



戦後政府が国民をコケにした結果が、若者に圧し掛かっている。若者たちは結婚して子供をつくることさえ、ままならなくなっているのである。
国体護持のための時間稼ぎにボロ飛行機に放り込まれて特攻させられた60数年前の若者たちの人生が、再現されているのである。

若者への負担

日本銀行金融研究所Institute for Monetary and Economic Studiesの「世代間会計Generational Accounting)」1998年ベース。
世代間会計とは、現在の政策が将来も継続する場合に、医療や年金給付等の政府からの受取り金額から税金や社会保険料の支払額を引いた金額を世代毎に計算したこのレポートによれば、世界的に見て世代間の不均衡が最も大きいのは日本なのだ。

一番かわいそうなのはこれから日本に生まれてくる子供たちでネット税額は3670万円。生涯税率は信じられない事に80%。つまり現在の若者たちの子供は悲惨だということである。今の若者が背負わなければならない負担を考えてみれば将来は悲観しかない。

(例)0才の子供がその生涯に医療や年金給付等の政府からの受取り金額から税金や社会保険料の支払額を引いた金額の現在価値は約1400万円(経済成長率を1%、金利を5%として)。一方で彼の生涯収入の現在価値は4600万円で生涯税率は30%ということになる。現在の世代の中で最も負担が重いのが30才の世代でネット税額は2800万円。一方、最も負担が軽いのは65才の世代でネット税額は450万円の受取り超になる。
同じ日本人とは言っても、世代間格差は耐えがたい不均衡がある。まともに結婚さえ出来ないのが現状である、出生率が減るのは当たり前である。

世代会計の世代間不均衡は経済成長率とインフレ率によっても変ってくる。ベストなのはインフレ率と経済成長率が共に高い経済状況で、そうなれば不均衡は少なくなって行くが世界的デフレと人口の減少や老齢化による経済の縮小が予想される現状では経済成長率とインフレ率が共に低いどころかマイナスの可能性も高い。
直ぐに公的歳出の26%をカットするか、社会保険料や税金の収入を15.5%引き上げなければ世代会計は均衡しないところまで来ている。給付額の減少を政府は主力だと考えている。景気対策などと言いながら、国債を増やして債務を増やす事はこの方針に真っ向から対するものだ。現在さかんに喧伝されている401K方式の年金への移行といった賦課方式から積立て方式への変換などにしてしまえば、現役世代つまり我々やもっと若い世代が自分の老後のための積立てと高齢者世代への支払いといったより二重の負担を負わなければならなくなる。しかし、現役世代やもっと若い世代がただでさえ高い負担を強いられているのをもっともっと負担しろというのと同じ事だからひどいことになる。







昭和19年秋(1944年)といえば10月25日、神風特別攻撃隊の敷島隊が、レイテ沖海戦に出撃。若者たちが次々と米空母に体当たりさせられ、玉砕が相次いでいた頃である。内地ではB29の空襲、学徒動員、我が子の戦死が続々と伝えられ国民は地獄の日々だった。そんな時でも軍需省は「言語に絶する腐敗」で国民の命や財産をゴマカシ、懐を太らせていたのだ。飲まず食わずの若者たちがアジア各地で取り返しのつかない「侵略人殺しの犯罪者」に突き落とされていたころ内地では戦争の利権屋どもが飲めや歌えの贅沢三昧だったのだ。まさしくこの公務員犯罪の構図は今とまったく同じなのである。このような愛国商売の詐偽師だけが指弾されるのではない。国のために戦うなどという無責任極まりない人間もまた、掛け替えのない未来を血に染めた紛うことなき犯罪者だったのである。



平成有事利権に一直線に繋がる軍事利権

田中隆吉

『敗因を衝く 軍閥専横の実相』(中公文庫)

満州事変発生以後特に三国同盟前後より観念右翼の跋扈ははなはだしかった。
 彼らの多くは口に天下国家を論ずるも、概ね時の権勢に阿付迎合してその衣食の資を稼 ぐを常とする。故に一定の職を有せずして、自ら浪人と称する彼らの私生活は意外に豪奢 である。そのあるものは常に羽二重の五つ紋の羽織を纏って白昼堂々と大道を闊歩する。
口を開けば国家の安危を語り、意に充たざるものあるときは脅喝と殺人をもあえて辞せぬ」
「日中戦争特に三国同盟の成立以後においては、彼らの多くはわが国の政治経済の実権を 掌握せる軍部に近づき、これに阿付迎合した。彼らの衣食と運動の資金は概ね軍あるいは これと連絡ある実業家の手によりて供給せられた」

「大東亜戦争の勃発に際し、軍部の内意を受けて、無知にして善良なる国民を煽動せるも のは主として彼らであった。中にはドイツ大使館より莫大なる黄金を運動資金として提供 せられたるものもあると伝えられる」

「内地における観念右翼に比し、さらに悪質なるものは大陸に進出せる右翼である。彼ら が一部の政治軍人と結託して中国民衆を搾取し、その私服を肥やせることは天下周知の事 実である。中には巨万の富みを蓄えたるものすらあるとの噂もある。口を開けば天下国家 を論じ、定まれる職なくして巨万を蓄え得るとすれば、かって何人かが「乞食と右翼商売 は三日すれば止められぬ」と皮肉った言葉は、けだし適評と言わねばならぬ」


軍事利権獲得に走り回った戦争屋「、、メデタシメデタシ」で何百万の人間が殺されたか。

ある高級司令部では政治経済の監督の責任を有する特務班の幹部全員が相語らって、巨額の公金を遊興の費に充てた。ある守備隊長は、富裕にして親日家たる華僑を惨殺して巨額の黄白(=金銀)を奪い、これを土中に陰蔽して他日の用に備えた。ある憲兵隊長は、愛する女に収賄せる多額の金額を与えて料亭を経営せしめ、その利益を貯えた。ある特務機関長は、関係せる女の父親に炭鉱採掘の権利を与えた。ある中隊長は戦地における部下の兵の携行する写真により、その妻が美貌の持主であることを知り、陸大受験のために内地に帰還するや、東京の宿にその兵よりの伝言ありと称してこの妻を誘い寄せ、忌わしき病気さえも感染させた。

 賄賂は公行した。虐殺と掠奪と暴行は枚挙にいとまがなかった。私の親友遠藤三郎中将は、漢口より兵務局の私宛に私信を送り来て、「高級将校にしてその心懸けを改めざる限り、戦争は絶対に解決の見込なし」と憤慨した。

内地においても、大東亜戦争の中期以後における軍隊の暴状は、あたかも外地に似たものがあった。暴行もあった。収賄もあった。掠奪もあった。拳銃をもって威嚇し、人民の家屋を強奪したものもあった。ある大隊長は民がひと月五合の酒に舌鼓を打ちつつあるとき、常に四斗樽を備えて鯨飲日も足らなかった。国民が乳幼児と病人のため、牛乳の入手に多額の金を工面しつつあるとき、健康なるある連隊長は、配給所に対し1日五合の牛乳の配給を強制した。国軍の将校を養成すべきある学校の高級将校は、生徒に配給せられたる石鹸数百個をその家庭に運び、これを米麦と交換して一家の生活の資とした。

ある兵工廠の経理官は、地方のボスと結托し、軍需品の横流しを行い、巨額の金を私した。熊本では外出した兵が女学生を強姦した事件があった。しかもこれらはわずかにその二、三の例に過ぎぬ。

 海軍もまた、概ねこれと同工異曲であった。否、陸軍よりもさらに腐敗していた。呉の工廠では数年にわたって工廠長以下が出入り商人と結托し、多額の収賄を行った事件があった。ある地方では、海軍の兵が婦女子を強姦した。父兄が抗議すると、隊長は昂然として言った。「戦に負けて青目玉の子供を産むよりよいだろう」と。

さらに奇怪千万なるは食糧である。国民が一日二合三勺の主食の配給に、日に日に痩せ衰えつつあるとき、軍隊は戦時給養と称して一日六合の米麦を貪り食った。肉も魚も野菜も国民の配給量の数倍であった。国民が雀の涙ほどの配給に舌を鳴らしつつあるとき、ある師団の移転の際には、携行し得ざる二百石の清酒が残った。大都市の民が、椀の底が早えるような雑炊を主食の代りとして吸い込みつつあるとき、高級官衛に勤務しある軍人及び軍属は、外食券を用いずして二十五銭の弁当にその腹を膨らました。

以上
・関東軍参謀・羅南要塞司令官として終戦を迎えた田中隆吉氏(1893年生)の回想


終戦5年目にもうこんなデタラメ汚職の構造
終戦から5年後の昭和25年(1950)といえば国民は未だ困窮の中にあった。そんな時に、鉄工公団、食糧公団、肥料公団、船舶公団など八つの公団が国民の資産を好き勝手に誤魔化していたのである。
終戦からたった5年後にもうこれだよ。
いかに戦前からの利権システムが強固に生き残り国民をコケにしているかが良く分かる。何も知らない若者たちを特攻させて生き残った天皇制旧内務省利権は今も肥大し続けている。



1950年(昭和25年)
終戦からたった5年でこのデタラメ。



2002−12−19
2003年度分借金
・売り飛ばされる若者たち
国債発行額最悪の36兆円。
軍事費(恩給・靖国・防衛)だけで7兆円のデタラメ。


2004-3


平成もまた若者たちの未来と
国体護持利権が引き換えられる。


2003.2.1号「週現」立花氏


軍拡屋の正体
軍需経済で儲ける詐欺師を手伝うということが
国を守るということだ。



332市町村から閲覧外情報=自衛官募集問題で防衛庁長官−衆院特別委
2003年4月23日時事他
 石破茂防衛庁長官は23日午前の衆院個人情報保護特別委員会で、防衛庁が自衛官募集に際して地方自治体に住民基本台帳記載の情報提供を要請していた問題に関し、794市町村から応募適齢者に関する情報提供を受け、うち332市町村からは住民基本台帳法で閲覧が認められている氏名、年齢、性別、住所以外の情報リストの提供を受けていたことを明らかにした。
 石破長官が防衛庁の調査結果に基づき報告した。それによると閲覧対象外で提供されていたのは、世帯主、保護者、父兄、職業、電話番号などで、同長官は「ダイレクトメールなどの送付に必要だった」と説明。また、一連の経緯に法的問題はないとの認識を示したが、今後は閲覧範囲内の情報入手に限定する方針を示した。

血を流すのはいつの時代も若者

2003−4−24


2002年、不正追求の先頭に立っていた辻元清美と石井紘基が消えた。




1956年(昭和31年)5月の週刊誌
今から46年前でさえこうだった。

(参照)2002年1月「日教組教研集会に右翼85団体、街宣車100台動員 」


「避難民を轢き殺せ」
最近亡くなった作家の司馬遼太郎氏は、大正昭和史を書かなかった。しかし氏の原点が二二才のとき、すなわち一九四五年八月の日本の敗戦にあったことは、多くの人が指摘している。

その原点とは、氏の次のような体験である。司馬氏は「百年の単位」(『中央公論』一九六四年二月号)で、この事を語っている。氏はこの時、栃木県に駐屯している戦車第一連隊に所属していた。本土決戦に際し、この連隊は上陸する連合軍を波打ち際で迎え撃つことになっていた。ある日派遣されてきた大本営の少佐参謀に、連隊の将校が質問した。敵軍上陸とともに、東京からの避難民が北上し、街道は交通混雑する、八〇両の戦車が戦場に到着までに立ち往生してしまう、どうすればいいか。するとその少佐参謀はごくあたりまえな表情で「轢き殺してゆく」と答えた。

司馬氏はこの時(やめた)と思ったという。「その時は故障さ、と決意し、故障した場所で敵と戦おうと思った。日本人のために戦っているはずの軍隊が、味方を轢き殺すという論理はどこからうまれるのか」

司馬氏はつづけて「私はこのとき、日本陸軍が誕生したとき、長州藩からうけついだ遺伝因子をおもわざるをえなかった」といわれている。幕末長州藩の尊王攘夷運動の「暴走と狂躁ぶり」が遠因だといわれるのである。「やればなんとかなる」という体質が陸軍軍部に遺伝したといわれるのである。遠因は吉田松陰や高杉晋作の「狂」にあったのだろうか。

今一度戦果を上げてから
一九四五年二月戦局に不安を懐いた昭和天皇は、重臣(元首相たち)を次々に呼んで、対策を聞いた。東条英機のみは本土決戦を唱え、意気軒昂であったが、他の重臣たちはあいまいな言に終始し、天皇の決断を求めた。そのなかではっきりとこのままでは敗戦が必至として、講和交渉の即時開始を提唱したのは、近衛文麿であった。

近衛は、敗戦よりは敗戦に伴って起こる共産主義革命の方が恐ろしいとし、国体の護持のために即時講和を力説した。これに先立って近衛たちは、昭和天皇を京都仁和寺に押し込め、三人の弟のいずれかを後継天皇として、戦局の打開をはかろうとしていた。

近衛はグルー国務次官(もと駐日大使)などアメリカの一部の天皇家への尊重の空気を指摘しつつ、英米は輿論の国であり、このままでいけば国体そのものの存続が危なくなるとし、今講和に踏み切ることが最後のチャンスであると主張した。

しかし昭和天皇は「今一度戦果をあげてから」といって近衛の進言を退けた。近衛はそのような戦果は期待できないと食い下がったが、軍部の甘い情報を鵜呑みにしている

昭和天皇は耳を貸さなかった。

これが二月中旬、この時クリミヤ半島のヤルタでは、米英ソ会談が開かれ、ドイツ降伏後のヨーロッパの国際秩序について協定しするとともに、ドイツ降伏後三ヶ月後に、ソ連が対日戦に参加することを協定している。大日本帝国の生命は、あとわずかであった。

また二月十四日には東京の防空部隊は米軍の偵察機の侵入を確認している。サイパン島を飛び立った偵察機が東京を始め各都市の空中写真の撮影を開始したのである。

こうして三月十日の東京大空襲を皮切りとして、全国各都市の空襲が始まった。そして連合軍の沖縄上陸である。


困窮国民を尻目に侵略強盗利権が全予算の47%という奴隷国家
昭和10年12月1日
軍事費は一旦増加したら減額出来ない。
膨大な利権右翼がその金で生活を始め
あらゆるところに暴力的な圧力を掛けてくるからだ。