夕張市イージス艦
軍需企業の暴利



集団的自衛権

ゴロツキ詐欺師どもの犯罪



ワーキングプア・ネットカフェ難民
カモとしての若者



若き市民派政治家の登場
輝く都民の66万票



日本国憲法第9条

軍需経済は犯罪である



竹島・尖閣詐欺事件

3600億円事件だった。



従軍慰安婦・河野談話

海を渡った拉致強姦皇軍



香港金融街強奪暴動

ウォルフィッツが投下した暴動資金14億円の闇



尖閣諸島衝突事件
国家経済乗っ取り




イラク虐殺と靖国英霊の犯罪

5.20女子供を片っ端から突き殺す


韓国艦船沈没事件
軍事危機を作り出せ!


東北大震災
軍事予算を廃止せよ!



新自由主義
軍事予算を廃止せよ!



平成神風特攻隊
英霊たちの南京



貧乏人の財布を盗む
究極の詐欺兵器



目次




夕張市民虐待と巨大軍需利権

人口1万5千人弱の
夕張市
夕張市は、これから18年間かけて、約360億円の赤字を返済していくという。税金や公共料金は軒並み引き上げられ、行政サービスは全国最低の水準となる。市民が背負う負担は重い。
一方、
平成日本軍部の数千億円、数兆円のインチキ兵器群!!
その中で例えばイージス艦「あたご」1隻で建造費が約1475億円、維持費が年間40億円!!

イージス艦というこのインチキ戦艦たった1隻で夕張市が3つも4つも丸ごと救える
というよりは
イージス艦というインチキ兵器で夕張市が3つも4つも救えるという2007年日本の「狂った現実」を軍需利権が必死に隠すためにあらゆるマスコミを使って「放漫経営」とか「ミサイルが飛んで来る」とか騒いでいるのだ。




人口1万5千人弱の夕張という町が中央のインチキ国策にカモにされて借金を作ってしまった。

借金360億円。
たった360億?
イージス艦というインチキ戦艦たった1隻で夕張市が3つも4つも救える!!

日本軍部と軍需財閥は我々の汗を湯水のように使ってイージス艦だけで6隻も作りまくっている。
日本軍部と軍需財閥は我々の汗を湯水のように使ってイージス艦だけで6隻も作りまくっている。
1隻の建造費が1475億円、維持費が年間40億円のインチキ兵器だけで6隻も!!

いま我が国では侵略強盗殺人犯死の商人=軍需企業が朝から晩まで司法とマスコミを使って、コソ泥を追い回している。
自治体の無駄使い、地方の瑣末な談合、利益の上がらない福祉施設、地方行政の不正などという「コソ泥」が4,6時中、新聞やテレビで叩きまくられている。
なぜか?
言うまでもない、この国を侵略強盗殺人犯
が大手を振って闊歩出来る構造に改革するためである。
「侵略強盗殺人犯」が「コソ泥」の分け前まで強奪し始めたのである。
70数年前、侵略強盗で大儲けした「構造」が今又姿を現した。
侵略と強盗殺人、国家間憎悪の扇動と軍事危機の捏造、、、、軍需財閥が公然と全土を覆い始めたのである。





我々の税金から収奪される平成日本軍部の軍事予算は、あらゆる国民生活予算が削られるなかで異常な伸びを示している。理由は簡単である。軍需産業は独占体制であり利権が桁違いだからだ。資本主義の経済原則に従えば人殺し産業(軍需企業)こそが終着点である。
5兆8039億円(2006年度)
(防衛費4兆8139億円、軍事偵察スパイ衛星関連年度分経費612億円、危機管理体制充実強化経費16億円、米軍再編調整関連費1000億円の1年平均分200億円、旧軍人恩給費9072億円etc)


イージス艦・あたご

1475億円・ 年間維持費40億円
三菱重工業長崎造船所

こういうインチキ兵器を6隻も買わされた貧乏国民
世界中で物笑いの種になっていることを日本のマスコミは一切報じない。
どうでもいい痴呆番組やどうでもいいスポーツ番組を
朝から夜中まで垂れ流すような
愚民教育が貫徹しているからだ。


漁船1隻見つけられない詐欺戦艦
2008・2・19
乗組員300人1500億円の詐欺戦艦イージス「あたご」漁場に侵入
破壊される市民生活

市民の平穏な生活圏を破壊し続ける軍需経済

国民の血税を強奪するために有りもしない軍事危機が捏造され
マンガの様な巨額インチキ兵器が量産されて行く



夕張市負債 500億円

みせしめと軍需予算のために政府の管理下で財政再建を強制される「財政再建団体」にされてしまった。

夕張市の借金(負債総額)が税収など平時の収入(標準財政規模)の10倍以上の500億円を超えていることがわかった。
夕張市の財政状況は今年3月末の時点で、金融機関からの一時借入金が約292億円にのぼった。このほかに、地方債の残高が約130億円、公社や第三セクターへの債務や損失保証が約120億円で、負債総額は約542億円に上る。標準財政規模は45億円。


ソ連が北海道に攻めて来る、ソ連が北海道に攻めて来る、と60年代から70年代に軍事危機を煽り、国家間憎悪を煽り、人殺し兵器の引き鉄を平気で引く取り返しの付かない不気味な人間を生み出し続け、何十兆円もの税金を強奪した軍需詐欺泥棒共は2007年現在、誰ひとり逮捕されていない。


旧五大財閥は2000年代、遂に
三菱・三井住友・みずほの三大グループに再編成された。
官公労が次々と潰された後、
西武やダイエーなどの個人創業企業がスキャンダルを引き出されて
片っ端から潰され吸収されて行った。




終戦時10大財閥の傘下企業払込資本金の対全国比は、金融業=三井、三菱、住友、安田の4大財閥で実に49・7%、10大財閥で53・0%、重化学工業=同じく32・4%と49・0%、軽工業=10・7%と16・8%、その他で12・9%と15・5%、全業種合計で24・5%と35・2%の割合を占めていた。そのうち最大規模の三井と三菱は、それぞれ全国資本の1割近く(三井9・4%、三菱8・3%)を支配し、いずれも重化学工業に7割前後の比重をおいており、日本軍需産業の重要な担い手になっていた。(参照・『日本の財閥とその解体・資料』持株会社整理委員会編・原書房1975年刊・P468)。

 4大財閥の経済的地位の真の増加は、太平洋戦争中に起こっている。すなわち太平洋戦争中の4年間で、4大財閥は巨大なる発展を遂げたのである。たとえば重工業においては、全国投資額に占める割合を18・0%から32・4%に増やし、金融においては、25・2%から49・7%に増加させているが、まさに太平洋戦争は、4大財閥に巨大な富を生んだのである。大財閥に途方もない富を生み出し続けるために、若者たちを侵略強盗殺人の犯罪者(靖国英霊)に仕立て上げて行ったのだ。財閥と軍部の間に対立関係があったなどという意識的に流布された言説は作られたものに過ぎない。(参照・『日本財閥の解体と再編成』東洋経済新報社、1973年刊・P65・エレノア・M・ハードレー著)。


防衛庁は05年度予算の概算要求を決定した。総額は4兆9335億円で、SACO関係費266億円、内閣官房の軍事偵察衛星関連経費699億円を含めると5兆300億円。

究極のインチキ詐欺兵器=イージス戦闘システム
(Aegis Combat System )
【日本中の無駄(=旧利権)を根こそぎ強制摘発して1式数千億円のインチキ兵器を買わせる。究極の詐欺商法(旧財閥の復活新軍需利権)】

BMDシステムの整備(1,432億円)

イージス・システム搭載護衛艦の改修(1隻分;2隻目 )
SM−3ミサイルの取得
【新規】SM−3発射試験(61億円)
地上配備型下層ウェポンシステム(847億円)
地対空誘導弾ペトリオットシステムの改修(1個高射群分;2個目)
PAC−3ミサイルの取得
指揮統制・通信システム
自動警戒管制システム(バッジシステム)への弾道ミサイル対処機能の付加等(基本設計、製造等に移行)
戦術データ交換システム(TDS)の整備
海上配備型上層ウェポンシステム(315億円) ←このシステムだけで夕張市民1万3千の生活が救える!!
 将来のBMDシステムに関する研究等(10億円)

今度は「イージス艦を守る戦艦が必要」などと言い出して850億円!
…↓
イージス艦守る
新鋭艦19DDを調達
海自19年度業務計画
高度な防空・大潜能力
新編DDGグループで エリア防衛
 海上自衛隊の19年度業務計画に5000トン型汎用護衛艦(DD)1隻の新規調達事業が盛り込まれている。平成23年度に除籍が見込まれるDDの後継艦で、弾道ミサイルの警戒・対処に当たるイージス艦を航空機、潜水艦、水上艦艇などの攻撃から護衛するとともに、本格的な侵略事態にも対応できる高度な防空・対潜戦・対水上戦能力を備えており、エリア防衛能力の向上を担う新鋭艦として期待される。
所要経費は約848億円。
 ◇19DD主要目=▽基準排水量5000トン▽速力30ノット以上▽主機ガスタービン4基2軸▽主要装備=62口径5インチ砲1基、高性能20ミリ機関砲2基、垂直発射装置1式、対艦ミサイル発射装置1式、短魚雷発射管2基、魚雷防御システム1式、レーダシステム1式、航海レーダー1基、水上艦用ソーナーシステム1式、電子戦装置1式、情報処理装置1式、哨戒ヘリコプター1機。


「兵器生産はひとたび企業の中に根を張ると、けっして衰えない」
人殺しの共犯者となることで人生を組み立てて恥じない人間を生み出し続けるのである。





イージス艦「あたご」1隻で建造費が約1475億円、維持費が年間40億円、これが6隻も毎日ぶらぶら日向ぼっこして時々酔っ払い運転で轢き逃げしている。
気象庁の年間予算、昔は700億円、今はたった570億円に減額!老朽化した海洋気象観測船の更新料30億がなくて困っている。環境省の予算は年間たった2000億円!





旧日本軍兵士・武富登巳男氏の「旧日本軍の実態」講演録より一部引用。

軍隊の特質の1番が
膨張性です

この1,2年の防衛費の動きをご覧になったら分かりますが、国民の総生産の1パーセントを突破したらいかんということを盛んに言っておった時代がありました。ところが、実際に1パーセントを突破したら、もうそれが当たり前になって、もう全然新聞などでも攻撃もしない。
正式の軍隊のない近年でもそうですから、いままではー体どうだったかと言いますと、大正10年度は国の予算のほぼ半分ぐらい、正確には49パーセントまでを軍事費に取られたことがあります。

こういうふうになってくると、もうまともな国民の生活などは期待できません。このように軍事費というのは、いったん膨張したら整理がつかなくなるということです。例えば、今年新型の飛行機を用意しても、その飛行機はすぐに旧式になります。大砲でも潜水艦や軍艦といったものでもー緒です。年々新しくする代わりにお金も増々いり、国民の生活は圧迫されるということです。このように軍隊を養うということはお金が非常にかかり、世界各国が同じような悩みを持ったために、大正の終わり頃、軍縮という問題が初めて起こった訳です。とにかく軍備、軍隊に使う金はもう全く非生産的なものですから、非常に国民は困ります。


安倍政府は最近、次期主力戦斗機の候補としてF22の情報提供をブッシュ政府にもとめている。
F22は一機250億円もし、現在の主力戦斗機F15の100億円の2倍以上である。主力戦斗機ということで100機以上の調達となるが、これだけで2兆5000億円にもなる。

長野県で田中元知事が、利権の塊、無駄だとして建設を阻止し揉めに揉めた淺川ダム。
これでさえたった350億円
インチキ戦闘機2機分もしない。



朝から夜中までマスコミを使って国家間憎悪を煽って
一握りの靖国軍拡派が国民をカモに。


米ワシントン・タイムズ紙は2007-4-20日、「日本は最大100機のF22戦闘機購入を希望しており、ブッシュ大統領と安倍晋三首相が来週行う日米首脳会談で話し合われるだろう」と報じた。同紙は「米国の一部の保守主義者は“有事の際、北朝鮮によるミサイル基地先制攻撃などの脅威や、台湾に対する中国の脅威に対処するため、F22を日本に販売する必要がある”として日本の購入を支持している」と伝えた。

 F22 は、レーダーでとらえるのが非常に困難なステルス性能と機動性、情報収集・偵察能力を持つ、世界最高価格の戦闘機だ。作戦半径は2000キロ以上で、日本全土や韓半島(朝鮮半島)はもちろん、中国本土も攻撃範囲に収めている。F22 の価格は1機2億ドル(約237億円)以上

F22 の価格は1機約237億円(2億ドル)以上
F22 の価格は1機約237億円(2億ドル)以上

全国で60年も70年も働いて来た多くの老人が順番待ちの
老人介護施設の建設費が1棟約12億円
全国で60年も70年も働いて来た多くの老人が順番待ちの
老人介護施設の建設費が1棟約12億円




「無駄な大型公共事業・軍需利権」
個々の最新鋭の兵器を調達するために投じられる何兆円もの巨額の軍事費
例えばP3C対潜哨戒機。
ソ連が崩壊したあと、大きな財政危機のためロシア海軍の潜水艦は減少の一途をたどり、太平洋側に配備されている数はかつての5分の1に過ぎず、しかも燃料不足のためほとんど港に繋がれたままという状況なのに、自衛隊には1機100億円もするこの哨戒機が米国第七艦隊に配備されているものの5倍に当たる百機が配備されている。しかもこれが古くなったといって、国産の次期哨戒機の開発と配備が計画されており、これがすすめられると優に1兆円を超えるプロジェクトになります。また、米国が航空母艦を護衛するために開発した最新鋭の防空システムを搭載した「イージス艦」は、建造費が1隻1500億円と巨額なため、現在米国以外では日本しか保有していないのですが、空母を保有していない日本がこの「イージス艦」の保有を合理化するために、米国でさえやらない戦域ミサイル防衛(TMD)構想の一環として使うという軍事的常織を逸脱した計画をすすめ、現在保有している6隻のイージス艦を増やし、更にイージス艦を護衛するとかいう850億円もする新鋭艦19DDを建造するというハチャメチャ振りである。

 さらに、日本が「脅威」としている北朝鮮や中国が、日本を直接攻撃できる航空機をほとんど保有しておらず、ロシアにしても米国第七艦隊を主に照準においており、日本を直接攻撃可能な航空機など樺太等にほんの数十機配備しているにすぎないのに、米国が世界最強とするF2戦闘機を米国以外では最も多い100数十機を保有した上に、一機250億円を超えるF22戦闘機を今後100機以上整備する計画をすすめている。

いま、年金の受給漏れが950億円だなどと自民党と民主党の八百長のケンカをこれまた八百長マスコミがさも大事のように騒いでいる。
平成日本軍部のインチキ戦艦たった一隻の値段である。






軍需経済こそが社会の醜悪な病原菌だといわれる理由は
只の巨額利権だけにあるのではない。
命令されれば虐殺兵器の引き金を引くような不気味でおぞましい若者たちを
社会の中に必然的に生み出していくという恐るべき退廃の固定化にあるのだ。
兵器によって家族を虐殺された者の血を吐くような絶叫さえ聴こえない、
荒涼たる社会を生み出すからだ。

今日も、世界のどこかでいたいけな子供の手足を吹き飛ばした、
醜悪な病原菌が、自分の職場に繋がってはいないか?

軍需という殺戮共犯経済に組み込まれた生活のなかで
家族や恋愛や文化や娯楽が可能な生を肯うのか?